Zoomですらもフルリモート勤務を廃止へ

2023年8月14日 12:00

リモートワークビジネスの代表格であるビデオ会議プラットフォーム「Zoom」が、従業員にオフィスへの週2日の出勤を義務付ける方針を導入したことで話題を呼んでいる（Business Insider、Mashable、INTERNET Watch）。

同社は従来の完全なリモートワークのスタイルが終了し、オフィスから50マイル（80キロ）以内に住む従業員に対しては、週に少なくとも2日のオフィスへの出勤を求めているという。同社の広報担当者はこの件に関して、従業員がチームと対話するために週2日出勤することが、同社にとって最も効果的だとコメントしたという。

同社は自社サイト上でさまざまなワークスタイルを提案しており、その中にはフルリモートだけでなく今回同社が導入したようなハイブリッドワークスペースも提案しているが、当のZoomですらフルリモートを断念したという事実は、今後何かにつけてネタにされるかもしれない。

nemui4 曰く、

紺屋の白袴的事案ですか

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上下スワイプに反応し、誤タップと思い込ませる広告

スラド

著者: nagazou

2023年8月11日 05:11

Qiitaに、ユーザーから嫌われている広告形式の一つである「スワイプ広告」についての解析が掲載されている。スワイプ広告は、主にアフィリエイトサイトで見られる広告形式で、スワイプを開始する指が、その広告に乗ったときにスクロールを阻止して誤タップを誘い、広告先に意図的に遷移させる仕組みが組み込まれていることから、ユーザーからは嫌われる傾向にある（悪名高きスワイプ広告を解析する[Qiita]）。

しかし記事の筆者が、広告のコードを解析した結果、スワイプ広告は誤タップではなく、特定の条件が満たされると広告がタップされたとみなされる仕様だったことが判明したという。それによると、スワイプ広告は以下の条件が揃うと広告をタップしたとみなされるという。

タップ開始位置が広告エリア内
タップ開始から終了までが250ms以内
タップ開始と終了位置のX座標差が50pix以内

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電気用品安全法改正でリチウムイオン蓄電池、全セル電圧監視が必須に

スラド

著者: nagazou

2023年8月10日 16:07

VOLTECHNOに2022年改正の電気用品安全法[PDF]に関する記事が掲載されている。これによると、2022年の電気用品安全法（PSE法）改正により、リチウムイオン蓄電池の安全基準が厳格化された。この改正では、リチウムイオン蓄電池の安全性向上が図られ、非純正のバッテリーに対する安全対策が強化されている。本改正の施行は2022年12月28日で、移行期間として2024年12月27日までは、改正前の技術基準も使用可能とされている（VOLTECHNO、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」の一部改正について（電気用品安全法関連）（2022年12月28日付））。

改正の主なポイントとしては、リチウムイオン蓄電池内の全ての電池ブロックの電圧監視が義務付けられた点にある。電圧監視が不足しているリチウムイオン蓄電池は、移行期間終了後には販売できなくなるという。

電動工具メーカーが販売している純正のバッテリーは、既に全セル監視が行われているため法改正の影響はほとんどない。しかし、互換バッテリーに関しては、全セル監視を行っていない製品が多く流通しており、これらは新基準に準拠しない可能性が高いため、規制の対象となる。

またPSE法は保護回路構造や安全基準に関する指針を示すもので、セルのグレードやメーカーが独自に定める充放電仕様までは規定していない。そのため、電動工具に適さないグレードのリチウムイオンセルや粗悪な中古セルを搭載する製品までは規制できないといった課題もあるとしている。

洋上風力発電事業で収賄容疑、現役議員が事務所を捜索

スラド

著者: nagazou

2023年8月8日 16:02

再生可能エネルギーとしてのポテンシャルが期待されている風力発電。こうした政府の洋上風力発電導入拡大に関連して、自民党の秋本真利議員が東京の風力発電会社「日本風力開発」から多額の賄賂を受け取った疑いが発覚したことから、東京地検特捜部が収賄の容疑で4日午前、秋本議員の事務所を捜索したことが報じられている。なお秋本議員は5日に自民党を離党した（朝日新聞、TBS NEWS DIG、NHK、その2、その3）。

日本風力開発は、過去に秋田県沖の二つのの洋上風力発電事業への入札を目指していたが、いずれも落札できなかったという経緯がある。この事件では秋本議員の馬主組合に、日本風力開発の社長が競走馬への共同出資として、2021年10月から2023年6月までに約3000万円の資金提供を行ったことが判明。そのうち約1000万円は議員会館で現金で渡されたとみられている。

また、秋本議員が受け取った1000万円の現金が、政府が洋上風力発電事業の入札評価基準の見直しを公表した直後に受け渡されたことも明らかになっている。特捜部は、秋本議員への資金提供が国会議員としての職務に関連して行われた賄賂に当たる可能性があるとして調査を進めている。一方、塚脇社長の弁護士は、現金の受け渡しが入札評価基準の見直しの翌日となる28日になったのは、競り落とした馬の代金の支払期限が迫っていたためだと主張しており、賄賂には当たらないと述べている。

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ロシア製エンジンを使ったアンタレスロケットの打ち上げが終了

スラド

著者: nagazou

2023年8月4日 14:25

AC0x01 曰く、

ノースロップ・グラマンは8月2日、ISSへのシグナス補給船 (NG-19) を搭載したアンタレス230+ロケットの打ち上げに成功した。アンタレスロケットの現行バージョンの打ち上げは、これが最後となる（Sorae, Space.com, Spaceflight Insider, NASASpaceflight.com）。

アンタレスロケットは、2018年にノースロップグラマンに買収された旧オービタル・サイエンシズ社がISSへの補給ミッション用に開発したロケットで、2013年より打ち上げられていた。1段目に旧ソ連が大量に作って死蔵していたNK-33エンジンを安く買い上げてコスト削減を図ったが、そのエンジンが原因で2014年に爆発事故を起こしたことが印象深いだろう。現行の2xxバージョンの機体では、エンジンをNK-33から改良したロシア製のRD-181を使用していたが、それも2022年のロシアのウクライナ侵攻で調達不能となったことから、今回の打ち上げを持って一旦打ち上げ終了となった。

今後のシグナス補給線の打ち上げは、暫くの間はISS補給ミッションでは競合であるSpaceXのファルコン9ロケットで行われる見通し。2025年夏を目標に、宇宙ベンチャーのFirefly Aerospaceと開発する1段目を用いた新しいアンタレス330ロケットによる打ち上げを行うとしている。

ボーイングの宇宙船スターライナー、遅延により11億ドルの赤字に

スラド

著者: nagazou

2023年7月31日 16:08

AC0x01 曰く、

7月以降に初の有人飛行が計画されている米ボーイングの宇宙船「スターライナー」だが、計画の遅延や追加の試験により、総額11億4千万ドルという大幅な赤字プロジェクトになっていることが報じられている（GIZMODO、日経新聞）。

スターライナーは、NASAが民間に有人宇宙船の開発／運用を委託するCCDev計画により開発が進められている宇宙船。NASAが自前で開発しているオリオン宇宙船などとは異なり、NASAはボーイングに対して遅延などの場合も総額が変わらない「固定価格契約」で契約を結んだ。一方で当初2017年打ち上げ予定だったスケジュールは遅延し、かつ2019年の打ち上げではISSにドッキングできず追加の試験飛行が必要になるなど、コストは大幅に増加。同社の防衛宇宙部門の今期の赤字の多くを占める事態となってしまっているという。

ただし、ボーイングは近年、スターライナー以外でも固定価格契約で大きな損失を出しているようで、空中給油機KC-46A, 新エアフォース･ワン, 練習機T-7A, 無人機MQ-25が同様に追加作業や納期遅延により固定価格を超える赤字を出したことが報じられている。カルホーンCEOは「今後はこのアプローチを避ける」と語っているとのこと（航空万能論GF）。

米証券取引委員会、重大なサイバーセキュリティインシデントの迅速な開示を義務付ける新ルール

スラド

著者: headless

2023年7月29日 15:41

米証券取引委員会 (SEC) は 7 月 26 日、企業に重大なサイバーセキュリティインシデントを投資家の投資判断に役立つような形で開示するよう義務付ける新ルールを採択した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

投資家にとって、投資先がサイバーセキュリティインシデントで数百万件のファイルを失うことは火事で工場を失うのと同様に重大であり、既に多くの公開会社は投資家に向けてサイバーセキュリティ関連の開示を行っているが、より一貫して比較可能であり、投資判断に役立つような形で開示すれば、企業も投資家も利益を得られるとのこと。

具体的には、企業が重大なサイバーインシデントと判断してから 4 営業日以内に Form 8-K 報告書の新アイテム 1.05 として報告が義務付けられる。ただし、米司法長官が即時開示を国家安全保障や公共安全へのリスクが高いと判断し、書面で SEC に通知した場合は開示を延期する可能性もある。

また、サイバーセキュリティ対策などの説明を義務付けるアイテム 106 が Regulation S-K 報告要件に追加され、Form 10-K 報告書での年次報告への記載も必要になる。国外企業でも同等の開示が Form 6-K と Form 20-F でそれぞれ義務付けられるとのことだ。

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米Amazon、アカウントごとに購入済み製品のリコール・安全性情報をまとめたページを提供開始

スラド

著者: headless

2023年7月29日 13:48

米 Amazon は 7 月 26 日、顧客が購入した製品のリコールや安全性警告に関する情報をアカウントごとにまとめた「Your Recalls and Product Safety Alerts」ページの提供開始を発表した (About Amazon の記事、 The Verge の記事、 BetaNews の記事)。

これまで顧客は製品のリコール情報を自力で調べて手続する必要があった。Amazon の顧客は新機能で購入済み製品のリコール情報を一括して把握し、返金・返品・修理などの手続きを行うことができる。リコール発生時には該当アカウントの注文履歴ページや電子メールでも通知を行い、Your Recalls and Product Safety Alerts ページに誘導する。

また、米 Amazon で商品を販売するパートナーは Amazon の Recalls Logistics Service (RLS) を利用できるようになり、このオプションを選択した販売者の製品でリコールが発生した場合は Amazon が顧客に通知するだけでなく返金や回収などの処理も行うとのことだ。

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中国での太陽光パネル製造時のCO2排出は天然ガス火力の半分に相当する

スラド

著者: nagazou

2023年7月29日 07:09

7月4日に公開されたイタリアの研究者エンリコ・マリウッティによる論文「太陽光発電産業の汚れた秘密（The Dirty Secret of the Solar Industry）」は、太陽光発電のCO2排出量について、ライフサイクルCO2排出量評価（発電設備の建設、運転、廃棄に至るまでの全体におけるCO2排出量の評価）におけるIEA、IPCCなどのて既存の文献は著しい過小評価になっていると主張した内容となっている（The Dirty Secret of the Solar Industry、Substack、アゴラ）。

現在、世界の太陽光パネルのほとんどが中国で製造されているが、同国内の太陽光発電産業に関するデータの詳細が欠如しているため、太陽光発電の炭素排出量が過小評価されている可能性が高いという。取り上げられている主な理由は以下の内容となっている。

1. 中国製の太陽光発電製品の製造には石炭が多く使用されるため、そのCO2排出を考慮していない
2. 中国の石炭採掘に伴うメタンの発生量も考慮されていない
3. 太陽光発電に必要な送電網やバッテリーの製造に伴うCO2排出も考慮されていない
4. 太陽光パネルの設置によって太陽光反射が減少することに対するCO2排出量の換算が行われていない
論文では、これらの要因を考慮に入れると、イタリアにおける太陽光発電のCO2排出原単位は、最悪の場合1kWhあたりCO2の発生は245グラムに達するとしている。太陽光発電のことをゼロエミッションと呼ぶ向きは多いが、日本の最先端の液化天然ガス（LNG）火力発電では、CO2排出原単位は1kWhあたり320から360グラムであり、先の試算ではゼロエミッションと呼ぶにはきびしく、排出を半分にするのがせいぜいだとしている。

マリウッティは、太陽光発電のCO2排出量を過小評価してきた原因として、業界が特定の目的のために、科学的な検証を拒否してきたことが原因と批判している。同氏は太陽光発電のライフサイクル評価が科学的根拠に基づくものではなく、不透明なデータとモデルを使用していると主張している。この論文の主張がどれだけ当たっているかは議論の余地があるものの、太陽光発電のCO2排出量についてより詳細な検証と議論が必要としている。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお当論文では、二次電池製造処分再生充放電ロスは勘定に入れていない模様。

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中国のオープンソースコミュニティ OSCHINA が OSDN を取得、サイトは独立を維持

スラド

著者: headless

2023年7月27日 16:00

中国のオープンソースコミュニティ OSCHINA (Open Source China: 開源中国) は 24 日、OSDN 取得を正式発表した (プレスリリース)。

OSCHINA は 2008 年設立。2013 年には中国版 GitHub とも呼ばれる Gitee を設立した。OSDN のサービスと似通った点の多い OSCHINA だが、OSDN が吸収されることはなく、独立したサイトとして維持していくという。スラドに関しては分離する方向でアピリッツが OSCHINA と交渉している。

空中発射ロケットのVirgin Oribitはなぜ破綻したのか？

スラド

著者: nagazou

2023年7月26日 15:12

AC0x01 曰く、

4月に経営破綻した空中発射ロケットLauncherOneを手掛けていた宇宙ベンチャーのVirgin Oribit社について、インターステラテクノロジズ代表の稲川氏による「空中発射ロケット企業Virgin Orbitはなぜ破綻したのか？」というnoteが興味深かったので共有したい。

稲川氏による分析を並べると「開発費に10億ドル以上と他の小型ロケットの5~10倍かかっている」「ロケット自体も低コスト化が不十分で原価割れ状態」「無理な上場による厳しい損益分岐点」「海外空港との提携など必要もないのに手を広げすぎ」「空中発射ロケットの技術的問題」「大型化が困難なことによる防衛市場進出の失敗」「株価低迷による資金調達の困難」「幹部がボーイング出身ばかりでベンチャー気質ではなく大企業文化だった」…と多くの原因が挙げられている。

上記の問題点には一般的なものもある一方、機体コストや大型化など空中発射ロケットであったことに起因するものも多々散見されるようにみえる。今回は残念な結果に終わってしまったが、空中発射ロケットが再び日の目を見る日はやってくるだろうか？

東スポ曰く、大阪万博の工事遅延は東京五輪談合汚職のとばっちり

スラド

著者: nagazou

2023年7月26日 08:03

スラドでも少し前に取り上げているが、2025年に開催される大阪・関西万博では、海外パビリオンの建設手続きが滞っている状況にある。東スポねたではあるが、関西の政界関係者の間で「電通の不在が大きな影響を及ぼしている」との嘆きが出ているらしい。電通は"東京五輪関連の不祥事により、大阪府、大阪市、万博協会から発注事業への入札参加資格を停止されており、万博における調整役を務めることができない状況にある。同じ理由で大手代理店の博報堂も同様の措置となっている（東スポWEB）。

日本国際博覧会協会は、建設工事の発注を代行する案を参加国に示したが、一部の国からは返答がない状況だという。また、日本の労働基準法についても、各国の認識とギャップがあり、調整が上手く行われていなかったとの指摘も出ている。参加国からすると準備期間がもう少し短くて済むと考えられていたという。そこの調整を可能としていたのはこれまでの電通だったとの意見が出ている模様。

nemui4 曰く、

東京五輪・パラリンピック談合事件で電通や博報堂は大阪万博から発注事業への入札参加資格を停止
→海外参加パビリオンと工事業者との調整役が不在で国内ゼネコンと工事契約締結ができなくなっている
→そして、パビリオン建築の許可申請が１件も出ていない

ミャクミャク様のパワーで・・・

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ロシアがウクライナ産穀物の輸出合意から離脱、ウクライナに向かう船舶への攻撃を示唆

スラド

著者: nagazou

2023年7月21日 13:01

ウクライナ産の穀物を黒海経由で輸出する国際協定が18日午前0時（日本時間同午前6時）、失効した。同日、ロシア政府は国連、トルコ、ウクライナに対して延長反対の通知をした。理由として、西側諸国が協定上の取り決めを履行していないと主張、ロシア側の要求に応じれば協定に復帰する可能性を示した（NHK、CNN、BBC）。

あるAnonymous Coward 曰く、

戦争中でもウクライナ産の穀物の輸出を妨害しないとした国際協定が18日、ロシアが延長に同意しなかったため失効した。次いでロシアはオデーサ州の港湾施設などを攻撃、施設が損傷した他、6万トンの穀物が炎上した。さらに今後「ウクライナの港に向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなす」と発表。船舶を攻撃する可能性を示唆した。世界的な穀物価格の再上昇などで影響が広がりそうである。

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保育士は聴覚にもリスクがある仕事

スラド

著者: nagazou

2023年7月19日 18:04

とある保育士が身に着けていたApple Watchに表示された警告画面が話題になっている。話題の元となったのは、つっきーさんのツイート。同氏は夫婦で会話をしている最中、つっきー氏の声が奥さんに聞こえていないように感じた場面があったという。そこで二人で話し合ったところ、保育園で毎日子どもの大きな泣き声に接していることが原因ではないかと気がついたという（つっきーさんのツイート、iPhone Mania）。

というのも、奥さんが保育園で働いている間に、Apple Watchの「ノイズ」アプリから、周囲の音が大きくなり、聴覚に影響を及ぼす可能性があるとの警告が出たことがあったためだ。警告の内容は「このレベルの音に約30分さらされると聴覚が一時的に失われるおそれがあります」というもの。Apple Watchにはノイズ検知機能が備わっており、保育園では子どもが多くいることから、その泣き声などが続いた場合、聴覚に悪影響を及ぼす音が周囲で発生しているとApple Watchが判断したようだ。

厚生労働省の「騒音障害防止のためのガイドライン」によれば、屋外での作業中に騒音が85デシベル以上だった場合は、耳栓などの防音保護具を着用する必要があるという。

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米カップル、結婚式の司会をChatGPTに丸投げ。AIに永遠の愛を誓う

スラド

著者: nagazou

2023年7月12日 16:05

米コロラド州のカップルが、当日の進行やあいさつをChatGPTに丸投げするという出来事があったそうだ。Reece WienchとDeyton Truittの両名は、結婚式の司会としてChatGPTのサービスを利用することを決め、歴史のある教会で宣誓したという（産経新聞、Ubergizmo JAPAN、CBS Colorado[動画]）。

このChatGPTに結婚式の司会進行をさせるというアイデアは、Reeceの父であるStephen Wienchによって提案されたものだという。実はChatGPT自身は、肉体的な存在を持たないことを理由に、司会進行に難色を示す回答をしたようだ。しかし、新郎が法的には正式な司式者無しで結婚式を進めることが可能だ説得したことで実現に至ったようだ。ChatGPTは、教会に設置されたスピーカーから流れる音声アプリの声を通じて式を取り仕切り、自動生成した言葉には聖書の一節も引用したりしていた模様。

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DeepL、日本に拠点を設立

スラド

著者: nagazou

2023年7月12日 06:01

AIを使ったオンライン翻訳サービスを展開する独DeepLが3日、日本法人「DeepL Japan 合同会社」を設立したと発表した。DeepL Japanは同社の5つ目となる拠点で、日本は初めての欧州以外での拠点となる。DeepLは2020年に翻訳サービスを日本語にも対応させており、日本がDeepLにとって2番目に大きな市場に成長したことを受けて、日本法人を設立したと説明している。日本拠点には7月1日時点で21人が配置されているとのこと（TechnoEdge）。

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ウクライナがTPPに加入申請

スラド

著者: nagazou

2023年7月11日 06:09

日豪などの環太平洋連携協定（TPP）の締約国は、英国の加入を認めることに合意した。これは、TPPが2018年に発効して以来、初めての加入承認となる。そんな中、現在、ロシアとの戦争状態にあるウクライナもTPPへの加入を申請したことが分かった。ニュージーランド政府は、現在のTPP委員会の議長国として申請書を受け取ったことを発表している（時事ドットコム、その2）。

16日に開催される会合で、ウクライナの加入申請は中国や台湾など他の加入申請と一緒に協議される予定だとしている。TPPは現在、日本を含む11か国で構成されており、英国の加入が承認されると12カ国になる。ウクライナはロシアの侵攻による紛争下にあるため、TPPへの参加により経済的な結び付きを強め、今後の支援を受けやすくする意図があるとみられている。

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TSMC、2022年は日本が最も売上高が伸びた

スラド

著者: nagazou

2023年7月6日 07:08

半導体メーカーのTSMCは、6月30日に開催された記者説明会で、日本でのビジネス状況についての報告をおこなった。それによると、TSMCジャパンの売上高は2022年に38億ドルに達し、地域別で最も売上高が伸びたのは日本だったという。日本へのウエハーの出荷枚数も増加しており、2022年には約130万枚に達しているとのこと（EE Times Japan）。

TSMCの2023年第1四半期（4~6月期）売上高は167億2000万米ドル。そのうち5nmが31％、7nmが20％を占めるという。TSMCは現在、最先端プロセスとして3nm世代の「N3」を量産しており、2023年後半にはN3の派生プロセスである「N3E」を展開する予定。日本での工場についても言及された。TSMCは現在、米国と日本の熊本で工場の建設を進めている。日本での最先端プロセス施設の建築に関する質問も出たが、最先端プロセスの工場を建設する可能性を除外しないとしつつも、まずは公表している28/22nm、16/12nmの生産ラインを適用した第1工場の立ち上げに集中すると述べている。

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宇宙旅客機 SpaceShipTwo、初の商用宇宙旅行を達成

スラド

著者: nagazou

2023年7月4日 14:01

ヴァージン・ギャラクティックの宇宙旅客機「SpaceShipTwo」が29日、初の商業宇宙飛行に成功した。宇宙船は専用の空港から飛行機に連結された状態で離陸、1万4000メートル上空に達した後に分離。その後、宇宙船は自身のエンジンを点火し、高度85キロメートルの「宇宙空間」に到達することに成功した。乗客の3人は数分間の無重力状態を体験しながら実験を実施、約1時間10分後に宇宙船は無事地上に着陸した（日経新聞、NHK）。

初の商業飛行では、イタリア空軍の2人と同国の研究機関の1人が顧客として搭乗。宇宙船はヴァージン・ギャラクティックのパイロット2人が操縦、宇宙飛行士1人が同乗した。次回の飛行は8月上旬に計画されており、その後は毎月1回の運航を予定しているとのこと。チケット代は45万ドル（約6500万円）だそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

有人宇宙飛行自体は2021年7月に達成していたが、有料顧客を乗せての商用宇宙旅行はこれが初めてとなる。SpaceShipTwoの商用飛行は、前回の有人飛行時に予定空域逸脱や強度不足などの問題があり、延期されていた。

スクロールバーを表示させないことで購入契約情報を隠したEC事業者に業務停止命令

スラド

著者: nagazou

2023年7月3日 14:04

消費者庁は6月28日、通信販売業者である「株式会社LIT」に対して、特定商取引法に基づく行政処分をおこなった。同社に対して、通信販売に関する業務の一部を6か月間停止することや再発防止策の実施等を指示している（消費者庁、ITmedia）。

LITは、ウェブサイト上の最終確認画面において、定期購入契約に関する表示において誤認させる方法を取っていたという。スクロールしなければ見えない位置に販売価格や商品代金の支払時期、商品の引渡時期、解約条件などを小さく記載していたが、ページにはスクロールバーの表示をせず実質的に見えないようにしていたという。

またLITは、解約専用フォームで解約を試みた消費者に対し、商品が既に発送準備中であるなどと表示し、解除ができないかのように誤った説明をしていたという。これらの行為から消費者庁は、LITの行動が特定商取引法に違反しており、通信販売取引において消費者の利益が著しく害されるおそれがあると判断したとしている。

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