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マダニに刺されると一部の獣肉がアレルギーで食べられなくなることがある

米国疾病対策センター(CDC)が7月28日に発表した最新の研究によると、米国では2010年以降、マダニに噛まれることで肉アレルギーが疑われる症例が増加しているという。マダニに噛まれると、牛肉や豚肉などに含まれる糖の一種である「アルファガル(α-Gal)」が免疫系を刺激し、アルファガルに対する抗体が生成されるという(米国疾病対策センターナショナル ジオグラフィックナゾロジー)。

その後、アルファガルが含まれた獣肉を摂取すると、免疫系はこれを攻撃する対象と認識し、アルファガル症候群と呼ばれるアレルギー反応が起こることがあるとしている。症状は即座に現れず、自分の症状がアレルギーによるものだと気付かないこともあるとのこと。なお、アルファガルは一部の獣肉だけでなく、医薬品にも含まれているそうで、注意が必要だとしている。また日本でも同様の疑い例が報告されているようだ。

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米赤十字、男性限定で設けていた献血制限を撤廃

米食品医薬品局 (FDA) のガイダンス変更に伴い、米赤十字が男性限定で設けていた過去に他の男性と性交したことのある人 (MSM) への献血制限を撤廃し、性別や性指向にかかわらない要件に変更した (米赤十字のプレスリリースLGBTQ+ 向け献血情報DonorsFAQThe Verge の記事)。

FDA は 1983 年、成分輸血による HIV 感染への懸念から、1977 年以降に MSM 該当者の献血を無期限で非推奨とした。しかし、その後の研究でリスクは生涯献血を禁止するほど高くないことが判明しており、非推奨の期間は 2014 年に 1 年間まで短縮、COVID-19 による輸血不足が問題となった 2020 年には期限付きで 3 か月まで短縮されており、米赤十字はこのガイダンスに従ってきた。

5 月に FDA が発表した新しいガイダンスでは性別・性指向にかかわらず、過去 3 か月の間に新しい性的パートナーができた、または複数の性的パートナーがいた人であって、かつアナルセックスをした人の献血が非推奨となった。これに伴い米赤十字では、献血の適格性を調べる問診票を性別・性指向にかかわらず共通のものとし、性指向ではなく個別のリスク要素に基づいて評価することになるとのことだ。

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国際がん研究機関、アスパルテームの発がん性評価は 4 段階中 3 番目

headless 曰く、

世界保健機関 (WHO) の国際がん研究機関 (IARC) と食糧農業機関 (FAO) /WHO合同食品添加物専門家会議 (JECFA) は 14 日、アスパルテームの健康への影響に関する評価を発表した (ニュースリリース)。

本件は 6 月末に Reuters がスクープしたので目新しさには欠けるが、IARC がアスパルテームを評価するのは今回が初、JECFA は 3 回目となる。IARC ではアスパルテームのヒトにおける発がん性の証拠はわずかしかないとして、がんを引き起こす確実性レベルを 4 段階の 3 番目にあたるグループ 2B に区分。JECFA ではこれまで通り 1 日の許容摂取量を体重 1 kg あたり 40 mg であることを再確認した。たとえば、体重 70 kg の成人がアスパルテームを 200 ~ 300 mg 含むダイエットソフトドリンクだけで許容摂取量を超えるには、9 ~ 14 缶以上飲む必要がある。

グループ 2B には発がんの可能性があるものの、ヒトにおける証拠はわずかであり、実験動物での証拠も不十分な物質が区分される。アスパルテームの場合はヒトにおける発がん性の証拠 (具体的には肝細胞がん) や実験動物における発がん性の証拠、がんを引き起こす可能性のある仕組みに関連した証拠がいずれもわずかしかないとのことだ。

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米国の複数州で昨夏発生したO157:H7アウトブレイク、感染源の食材は特定されず

headless 曰く、

昨年 7 月から 8 月にかけて、米国の複数の州で Wendy's の客に O157:H7 アウトブレイクが発生したが、感染源となった食材は結局特定できなかったようだ (CDC の報告書Ars Technica の記事)。

米疾病予防センター (CDC) が確認した症例は 6 州で計 109 件 (ミシガン:67、オハイオ: 24、インディアナ: 11、ペンシルベニア: 4、ケンタッキー: 2、ニューヨーク: 1)、52 名が入院したが死者は出ていない。患者 84 名を対象に行った聞き取り調査では 70 名が発症前に同じファーストフードチェーン (Wendy's) で食事しており、共通する食材としてビーフパティ (53 名) とサンドイッチのロメインレタス (46 名) が挙げられていた。初期の調査でロメインレタスを食べた人は 90% を超えており、Wendy's ではアウトブレイクに関連する州の店舗でロメインレタス提供を中止している。一部の店舗では感染した店員がアウトブレイクを増幅させた可能性はあるものの、多くの店舗に感染した店員はおらず、究極の感染源ではないとみられる。

食品を感染源とする O157:H7 アウトブレイクでは葉物野菜や牛肉に結び付けられることが多いことから、食品医薬品局 (FDA) がロメインレタス、農務省食品安全検査局 (USDA-FSIS) がビーフパティを追跡調査したが、アウトブレイクに関連する症状をすべて説明可能な単一の製品ロットは特定されなかったという。Wendy's 以外のレストランでのクラスターが存在しないため、FDA と USDA は三角測量による共通の感染源を特定することもできない。州ではレストランで収集したサンプル、FDA ではサプライチェーンで収集したサンプルを検査したが、アウトブレイク株は特定されなかったとのこと。

本件は単一のレストランチェーンで発生したアウトブレイクの調査が困難であることを示すものだという。上述の三角測量による感染源の特定ができないことのほか、多くのメニューで共通の食材が多いため単一の食材を感染源として特定するのが困難であり、食材間や感染した店員を通じた二次汚染も発生する。今回は結果として食材が特定されなかったものの、ロメインレタスの提供を中止して以降はアウトブレイクに関連する症例は報告されていないとのことだ。

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米国の複数州で発生したO157アウトブレイク、Wendy'sのサンドイッチ用ロメインレタスが感染源か 2022年08月29日

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米国でマラリアの国内感染が 20 年ぶりに発生

米国でマラリアの国内感染が 20 年ぶりに確認されているそうだ (CDC のアドバイザリーフロリダ州保健局のプレスリリーステキサス州保健福祉局のアドバイザリーArs Technica の記事)。

国外旅行歴のない患者でマラリアの国内感染が確認されたのはフロリダ州サラソータ郡での 4 症例とテキサス州キャメロン郡での 1 症例で、いずれもカを媒介とした三日熱マラリア原虫 (Plasmodium vivax) によるものだ。フロリダの 4 症例は地理的に近い範囲で発生しているが、フロリダとテキサスの症例に関連を示唆する証拠はないという。米疾病予防センター (CDC) では 2 州の保健当局と連携してさらなる症例の監視やカの発生防止等に努めている。マラリアの国内感染は 2003 年にフロリダ州パームビーチ郡で 8 症例が確認されたのを最後に発生していなかったとのこと。

現在のところ米国内でマラリアに感染するリスクは高くないが、媒介するハマダラカは多くの地域に生息しており、感染者から吸血した個体が感染を広げる可能性がある。特に年間を通じてハマダラカが生息する地域で、マラリアが風土病となっている地域から旅行者が訪れる地域ではリスクが高くなる。国外旅行者の増加する夏季を迎えることも懸念材料だ。そのため、医師には原因不明の発熱について、国外旅行歴にかかわらずマラリアの可能性も視野に入れるよう推奨している。

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COVID-19の症状に似た胃腸炎等の死亡率が上昇していたという研究

東京大学の阿部計大氏らの共同研究グループは、日本におけるCOVID-19パンデミック初期の段階における、「適切な外来診療によって入院を防ぎうる疾患(Ambulatory Care Sensitive Conditions: ACSCs)」による入院患者の死亡率の変化を調査したそうだ(東京大学[PDF]JAMAネットワーク)。

研究結果によれば、ACSCsのうち急性疾患、例えば胃腸炎や脱水などの急性発症の疾患による院内死亡率は2019年以前と比較して71%に上昇。また、患者の病院到着後24時間以内の院内死亡率に関しても、87%と上昇していたことが判明したという。

この研究結果は、パンデミック期間中に多くはCOVID-19と似た症状を示すACSCsの急性疾患患者が、適切な外来診療や入院医療を受けられなかった可能性を示唆している。流行中の疾患と同様の症状を持つ患者に対しては、別の形で医療を受けられるようにするための体制が必要ではないかとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスが始まった2020年とそれ以前の2015年から2019年の、、「適切な外来診療によって入院を防ぎうる疾患 (Ambulatory Care Sensitive Conditions: ACSCs)」の転帰を比較した。

2020 年時点でのパンデミックによって、急性疾患(胃腸炎や脱水のような急性発症の疾患)による院内死亡率が 2019 年以前と比較して 71%(95%信頼区間:16–154)上昇しました。
また、患者が病院に到着してから 24 時間以内の院内死亡率が 87%(95%信頼区間: 19–196)上昇しました。
24 時間以内院内死亡例の入院病名を比較すると、急性胃腸炎や脱水、細菌性肺炎の割合が増加していました。
慢性疾患(うっ血性心不全や喘息のような長期管理が必要な疾患)による入院では死亡率や死亡数の変化が明らかではありませんでした。(東京大学のpdf、JAMA Netw Openの記事. 2023;6(6):e2319583. doi:10.1001/jamanetworkopen.2023.19583)

日本においてパンデミック初期の急性心筋梗塞や腹部緊急手術の成績を調べた研究では質が保たれていたことが報告されていた。( https://doi.org/10.1002/ams2.623
一方、発熱を伴い、新型コロナと区別しにくい疾患に関してはアクセスが悪かった。直接医療機関に受診する のではなく、保健所に連絡を取り、疫学的調査や PCR テストを受けることを推奨していた。だが、保健所への電話は繋がりにくくなり、厳しい PCR テストの適応条件(COVID19 患者との濃厚接触歴、発熱の持続、呼吸苦、2 週間以内の流行地域への旅行など)も相まって、多くの発熱患者が医療機関にかかれずに自宅で療養していた。発熱患者のように COVID-19 に類似した症状を呈している患者に対する入院医療の質やアクセスが特に低下していた可能性がある。

情報元へのリンク

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「オズウイルス」による世界初の死亡例が日本で確認される

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、厚生労働省は、オズウイルス感染症による疾病での死亡を世界で初めて確認したそうだ。

死亡したのは茨城県の70代女性で、昨年夏に発熱等で入院したが、太ももの付け根に血を吸ったマダニが噛み付いていたそうだ。その後、女性は心室細動で死去したそうだ。検査で新型コロナウイルスや他の感染症が陰性だったが、心筋細胞でオズウイルス遺伝子が確認されたため、オズウイルス感染症による死亡と診断されたようだ。

ダニによるヒトへの感染症は近年問題となっているが、皆様や皆様の周囲は大丈夫だろうか。

NIIDによると、オズウイルスは、オルソミクソウイルス科トゴトウイルス属に分類されるRNAウイルス。2018年にタカサゴキララマダニより分離同定され、オズウイルスと命名されたという。これまで血清を用いた抗体検査の結果により、ヒトにおける感染の可能性が示唆されていたものの、世界的にヒトでの発症や死亡事例は確認されていなかったとされる。ヒトを刺咬するマダニから同ウイルスが検出されており、感染マダニの刺咬により感染する可能性があるという(茨城県:オズウイルスによる心筋炎と診断された患者の報告について[PDF]国立感染症研究所[NIID]IASR速報別のタレコミ)。

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米国医師会、BMI が人種差別的であることを認める

headless 曰く、

米国医師会 (AMA) は 13 日、BMI (体格指数) だけでは医学的な尺度として不十分だとするポリシーを採択した (プレスリリースAMA のニュース記事Ars Technica の記事Daily Mail の記事)。

BMI に関しては、19 世紀半ばに想像上の理想的な白人の体格を基準に作られたもので、性別や民族などを考慮していないといった批判が以前から出ていた。AMA では今回、 BMI の歴史的背景に問題があることや、人種差別的な排除に用いられていたこと、前世代の非ヒスパニック白人から収集したデータを主な基準として用いていること、といった問題を認めた。

幅広い医療現場での BMI の用いられ方には大きな制約があり、内臓脂肪や体脂肪指数 (BAI)、体組成、相対的脂肪量、胴囲、遺伝的/代謝的要素など、その他の有効なリスク基準と組み合わせて使用すべきことが示唆されるという。

日本のように世界保健機関(WHO)とは異なるBMI区分を用いる国もあるが、AMA の新ポリシーでは BMI を肥満の基準として用いるにあたっては人種/民族や性別、年齢などによる相対的な体形や組成の差異に配慮すべきことや、保険金支給の拒否理由として BMI を唯一の基準として用いるべきでないことも認識している。

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警察の留置場の食事で脚気発生

maia 曰く、

2017年11月に逮捕され、埼玉県警川口署の留置場に勾留された40代男性が18年7月の健康診断で手足のしびれを訴え、8月に病院で脚気と診断された。男性は脚気の原因が留置場の食事にあるとして損害賠償を提訴し、埼玉地裁で55万円の賠償を認める判決が出た(朝日新聞)。

2019年に県警は川口署の留置場で20~30代の男性4人が脚気と診断されたと公表。越谷市の弁当業者が3食を納めており、外部機関の定期調査で複数回、ビタミンB1が摂取量の目安を下回っていた。背景は競争入札による過当競争と思われるが、本来は食事の仕様がある。NHK の調査報道によれば、2300キロカロリーを目安とし、PFCバランスはタンパク質13~20%、脂質20~30%、炭水化物50~65%、主食、主菜、副菜、牛乳・乳製品、果物がそろった内容とする、とある。穀物や野菜果物の分を除いてもタンパク質は相当な量がある。実際の問題となった業者の弁当の内容は分からないが、ビタミンB1については分析機関で確認されている。

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医療器具用トレイに正体不明な粒子状物質が積もる米サンディエゴの病院

headless 曰く、

米カリフォルニア州サンディエゴのカイザー パーマネント ザイオン メディカルセンターでは正体不明な汚染物質が医療器具用トレイに付着する現象が発生し、70 人以上のスタッフが外科手術をすべて中止するよう求めて署名する事態になっているそうだ (Ars Technica の記事The San Diego Union Tribune の記事ABC 10News San Diego の記事CBS News 8の記事)。

証言によると汚染物質は黒や茶色、グレイの粒子状物質で、トレイに降り積もったようになっているという。ABC 10News の動画ではザイオンの外科技術師エリザベス・ヘインズ氏が同僚の撮影した写真をリポーターに見せる場面もあるが、実際に記事や動画で写真を見ることはできない。

ザイオンでは手術器具を滅菌前に洗浄する設備で問題が発生し、温水タンクから微粒子が流れ出したとみられているが、カイザーはこの設備を清掃中であり、手術器具の清浄は外部に依頼したという。

外部に依頼しているとすれば引き続き粒子状物質がトレイに積もる理由が説明できないが、カイザーは滅菌されているため安全だとスタッフに説明しているそうだ。しかし、ヘインズ氏は汚染物質が「安全 (微生物がすべて死滅している)」だからといって、手術の際に患者の体の中に入れていいものではないと主張しているとのことだ。

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米食品医薬品局、ヤンセン製 COVID-19 ワクチンに対する緊急使用許可を取り消し

米食品医薬品局 (FDA) がヤンセンバイオテック (J&J) の求めに応じ、同社の COVID-19 に対する緊急使用許可 (EUA) を取り消したそうだ (FDA のヤンセン COVID-19 ワクチン情報Ars Technica の記事FDA から ヤンセンへの書状: PDF)。

ヤンセン は 5 月 22 日、米政府が購入した同社製 COVID-19 ワクチンがすべて使用期限切れになったこと、米国で新たな需要がないこと、同社が新たな変異株に対応する更新を行う計画もないことを挙げ、自主的な EUA 取り下げを FDA に申請したという。これを受けて FDA は 6 月 1 日付で EUA を取り消し、既に EUA のリストからも削除されている。

ヤンセンの COVID-19 ワクチンはファイザー-バイオンテックとモデルナに続き、2021 年 2 月 27 日に EUA が発行された。しかし、先行する 2 社のワクチンがそれぞれ「Comirnaty」「Spikevax」として正式認可されたのに対し、ヤンセンは他の認可されたワクチンが利用できない場合などの使用にとどまっていた。

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東京都内の血液検査結果で98%がビタミンD不足と判明

先日、厚労省の1日あたりの野菜等の目標摂取量に関する話題を取り上げたばかりだが、東京慈恵医大などのチームは5日、東京都内で健康診断を受けた人の血中ビタミンD濃度を算出した結果、全体の98%が必要とされる値を下回ったそうだ。調査は2019年4月~20年3月、東京都内で健康診断を受けた成人男女約5500人を対象に実施されたという(共同通信)。

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子どもの風邪が急増中。国立感染症研究所発表

先月、学校などでインフルエンザの集団感染が相次ぐという話題が出たばかりだが、国立感染症研究所の6日の発表によると、子どもの風邪が急増しているという。読売新聞の記事によれば、COVID-19の扱いが5類に移行したタイミングで、夏風邪の一つヘルパンギーナの患者数は移行前の5倍、RSウイルスは2倍に増加したという(読売新聞)。

コロナ禍中は感染対策の徹底で流行が抑えられていた反面、免疫が低下した影響ではないかとみられている。ヘルパンギーナやRSウイルスは、通常は7月頃に流行する。しかし今年に関しては5類移行前の1週間は、それぞれ0.28人、0.99人だったのに対し、5月28日までの1週間に1医療機関あたりヘルパンギーナは1.33人、RSウイルスは1.95人と急増しているという。

一方でCOVID-19の新規感染者数は、4月上旬から緩やかな増加傾向が続いているものの、「5類」移行後に急激な感染拡大が起きているとはいえないという。朝日新聞の記事によると、5月28日までの1週間に定点医療機関に報告された感染者数は計1万7864人、1定点あたり3.63人で前週比約1.02倍だった(朝日新聞)。

ただ千葉県に関しては高い水準となってきている。千葉県が7日に発表した、5月29~6月4日の各定点医療機関での感染者報告数によると、合計感染者数は1378人となり、1医療機関あたり平均6.66人と前週の5.25人から増加しているという。年代別では10代が最も多く、続いて40代、20代も増えている模様(千葉日報チバテレ+プラス)。

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学校などでインフルエンザの集団感染が相次ぐ 2023年05月22日

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厚労省、1日あたりの目標摂取量を野菜350g、果物200g、食塩7g未満に

厚生労働省は5月31日、健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本21」を10年ぶりに改訂した。この中で2024年度以降の1人1日当たり摂取量としては、野菜は350グラムと前回と同じ。ただ国民調査では281グラムしかなく目標値を2割も下回っているのが現状だという。果物に関しても現状の99グラムと少ないことから約2倍となる200グラムに設定された(厚生労働省日本農業新聞NHK)。

野菜や果物の摂取量は、脳卒中や心疾患での死亡率の低下に関係があるためだという。また1日の塩分の摂取量に関しては現状の10.1グラムから7グラムに減らした。また睡眠時間に関しても、「不足すると死亡率の上昇に影響することがわかってきた」として、20歳から59歳では6時間から9時間、60歳以上では6時間から8時間とし、そうした人の割合について60%以上にすることを目指すとしている。

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エーザイ、ランサムウェア被害に

エーザイは6日、同社グループが所有するサーバがランサムウェアに感染、暗号化されたと発表した。被害状況は調査中で、情報漏えいの有無も不明とのこと。被害の全容を把握するにはいましばらく時間を要する見込みとしている。発表によると6月3日深夜に、グループの複数のサーバーが暗号化される被害が発生していることが確認された。同社では物流に関連するシステムや国内外の一部の社内システムをサーバーから切り離して対応した。なお公式Webサイトやメールシステムは通常通り稼働しているとのこと(エーザイリリースITmedia)。

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線状降水帯による運休で修学旅行中の学生が搬送される

5月2日~3日にかけて、四国~東海で「線状降水帯」が相次ぎ発生し、3日午前10時までの24時間雨量は、静岡県浜松市春野499.0ミリ、静岡県浜松市熊 491.0ミリ、三重県鳥羽市 490.5ミリ(観測史上1位)、愛知県伊良湖岬 451.5ミリ(観測史上1位)、神奈川県箱根町 441.0ミリ(6月1位)など、四国から関東まで観測史上1位や6月1位の記録的な大雨となった(tenki.jp)。

このため交通などにも影響し、新幹線が運休し帰宅不能となり、宿泊先を探すために待機していたとみられる修学旅行中の中学生が熱中症などで大量に病院に運ばれる事態も報じられている。警視庁丸の内署によると、中学校2校の生徒計47人が救急車で搬送されたという(毎日新聞)。

pongchang 曰く、

新幹線止まり修学旅行生、体調不良で救急搬送(朝日新聞の記事)、丸ビル前の地下と日本橋口の2校。
帰宅時、行幸通りと丸の内の間の通路で、仕出し喰っている修学旅行生が数校いたけど、東京国際フォーラムとかを帰宅困難者の避難所として開放するレベルであったよ。
ビジネス客は名阪から上京出来ないキャンセル客と名阪にもどれない客とで、釣り合えて宿が確保できたかもしれないが、修学旅行生は午前中上京しているので、名阪からの修学旅行生は元の宿にもどれない。
関西への関東からの修学旅行生でも、京都から奈良に抜けるなどの宿泊場所確保が大変だった様子(twitter)。

情報元へのリンク

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米 CDC 疫学調査局のイベントで発生した COVID-19 アウトブレイク、来場者の 1 割が感染

headless 曰く、

米疾病予防センター (CDC) 疫学調査局 (EIS) のイベント「Epidemic Intelligence Service (EIS) Conference」で発生した COVID-19 アウトブレイクについて、CDC が来場者への聞き取り調査結果を発表している (ニュースリリースArs Technica の記事)。

イベントは 4 月 24 日 ~ 27 日に開催され、会場となったジョージア州アトランタのホテルへの来場者はおよそ 1,800 人。最終日の 4 月 27 日には複数の来場者が SARS-CoV-2 (COVID-19 の原因となるウイルス) 検査で陽性になったと主催者に報告していたという。CDC は 5 月 5 日 ~ 12 日に来場者への聞き取り調査を行い、来場者の 80% 以上にあたる 1,443 人が回答している。

それによると、

  • SARS-CoV-2 検査で陽性になった回答者は 181 人 (13%)、その 52% は COVID-19 感染歴なし
  • COVID-19 ワクチンの接種を少なくとも 1 回受けたことのある回答者は 1,435 人 (99.4%)
  • 抗ウイルス剤の投与を受けた陽性者は 49 人 (27%)
  • イベントは CDC のガイダンスでマスク着用が推奨されていないコミュニティレベルの COVID-19 感染率が低い時期に開催されており、マスクをしていなかった回答者は 70%
  • 入院者なし

だったという。

イベント参加時間が長いほど感染リスクが高くなるのは当然だが、陽性者は平均で 4 日間すべて参加しており、3 日以上参加した人は 2 日以下の人と比べて感染リスクが 70% 高くなっていたという。CDC では今回の調査結果について、COVID-19 ワクチンや抗ウイルス剤による治療、過去の感染により獲得した免疫が重症化から人々を保護することを示すものだと述べ、6 歳以上のすべての人に最新の COVID-19 ワクチン接種を推奨している。

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生後12か月までに親と"唾液の交換"でアトピー性皮膚炎のリスク低減との研究

和歌山県立医科大学などは24日、アトピー性皮膚炎などアレルギー疾患について、生後12か月未満の乳幼児期に親の唾液に接触しているか否かが、子のアレルギー疾患の発症と関係があるという研究結果を発表した。研究グループは、小中学生およそ3600人と保護者を対象に疫学調査を実施し、その内容を分析した(日テレNEWS紀伊民報)。

このうち、乳幼児期に唾液洗浄したおしゃぶりを与えたのは76人で、スプーンなど食器を共用していたのは336人だった。分析の結果、唾液洗浄のおしゃぶりを与えられていた子どもの場合、それ以外の子どもに比べ、アトピー性皮膚炎を発症するリスクは65%、アレルギー性鼻炎は67%、それぞれ低下したという。食器共用の場合はアトピー性皮膚炎の発症リスクを48%抑えられたことが分かったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

近年は、生後3歳まで'唾液の交換'を避けると虫歯にならない、という話が知られており我が家も避けていたので、今回の研究結果はちょっとびっくりである。

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乳児に卵を少しずつ摂取させることで卵アレルギーを防止できるという研究結果 2016年12月12日

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政府、花粉発生量を30年後に半減させる対策案

日経新聞によると、農林水産省と林野庁が花粉症対策を進めており、その対策の原案が判明したという。それによると花粉症の発生源であるスギの人工林を10年間で2割ほど伐採し、それにより30年後に花粉発生量を半減させることを目指すとしている。伐採は樹齢50年以上のスギを中心に実施。こうした樹齢50年以上のスギは2017年段階で全体の半数超を占めているという。伐採したスギ材は住宅など建築物に使うよう促進する。また花粉の少ないスギの苗木やスギ以外の木への植え替えも実施するとしている(日本経済新聞)。

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1 年以上結核の治療を拒否して逮捕状が出た米ワシントン州の女性、捜査当局は逮捕する気なし?

3 月初めに話題となった結核の治療を拒否し続けて逮捕状が出た米ワシントン州の女性だが、3 か月近く経過した現在もまだ逮捕されていないそうだ (Ars Technica の記事Tacoma News Tribune の記事 [1][2]タコマ-ピアース郡保健局のブログ記事)。

裁判所ではほぼ月 1 回のペースで聴聞をスケジュールしているが、女性が召喚に応じたことはないという。この女性らしき人物が地元のカジノへ向かうバスに乗ったことが目撃されるなど自由に出歩いているとみられる一方、捕まらないようにもしているとみられる。家族も協力的でなく、ピアース郡保安官事務所では女性の所在を確認できていないとのこと。19 日には裁判所が令状の延長を認めている。

裁判所文書のほとんどは非公開となっており、保安官事務所は逮捕の妨げになる可能性があるなどとして捜査状況を公表していない。逮捕令状といっても民事事件の令状であり、刑事事件の令状とは異なる。保安官事務所では殺人事件の犯人などと比べて優先順位が低く、時間があるときに対応するとも述べているとのことだ。

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米ワシントン州、1 年以上結核の治療を拒否し続けた女性に逮捕状 2023年03月04日

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