コンピュータ分野の国際学会ACMには、会員の学習とスキルアップをサポートするための特典として、PC系の専門書籍で知られるO'Reillyの出版物が読み放題になるサブスクリプションが存在した。しかし、このサービスは昨年終了していたという。ところがkabuakantech氏の記事によると、「O'Reilly Online Learning」として同様のサブスクが再開されたそうだ（Qiita）。

このO'Reilly Online Learningは、O'Reilly出版の本やビデオ教材などが使い放題で、英語の本が主ではあるものの、日本語の本も充実しており、先の記事によると8月11日段階では231冊の日本語本が読み放題とのこと。費用に関しては年間174ドルで、従来のサブスクよりもコスト高だそうだが、それでも一般的なO'Reilly出版の正規のサブスクの499ドルと比較すると格段に安価だという。登録はACM Professional Membershipの年会費99ドルに加えて、ACM Skills Bundle Add-Onの費用75ドルをオプションで選択することで利用可能となるとしている。

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中国政府の国家インターネット情報弁公室では、未成年者のインターネット依存症問題を解決するため、モバイルでのインターネットアクセスを制限する「未成年者モード」の構築を提案し、意見を募集している (The Verge の記事、 弁公室の発表)。

未成年者モードでは未成年者を 5 つの年齢階層 (3 歳未満・3 歳以上 8 歳未満・8 歳以上 12 歳未満・12 歳以上 16 歳未満・16 歳以上 18 歳未満)に分け、それぞれの年齢に適した情報とサービスを提供する。また、22 時から翌朝 6 時まではサービス提供が禁じられ、年齢階層別に 1 日の使用時間制限も設けられる。具体的には 8 歳未満が 40 分まで、8 歳以上 16 歳未満は 1 時間まで、16 歳以上 18 歳未満は 2 時間までとなる。ただし、緊急通報サービスや教育サービス、未成年者に適したサービスなどに利用時間・時間帯の制限は行われない。未成年者が無断で制限を解除してしまわないよう、バイパス防止機能なども設けられるとのことだ。

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英語が母語でない研究者が直面している不利益を指摘するツイートが話題だ。日本を含む8か国で行われた調査によると、非ネイティブ話者は英語ネイティブ話者に比べて、論文読解・執筆・出版、発表準備や国際学会参加において非常に多くの時間と労力を費やしていることが定量化されたという（Tatsuya Amano氏のツイート、研究論文、Togetter）。

この調査では、環境科学（特に生態学、進化生物学、保全生物学など）の研究者908名を対象にして、英語が母語でない研究者が英語の論文を読解・執筆・出版・会議参加にする際、英語ネイティブ話者と比較してどれほどの不利益を被っているかを調査した。調査対象者にはバングラデシュ人、ボリビア人、イギリス人、日本人、ネパール人、ナイジェリア人、スペイン人、ウクライナ人が含まれている。

調査結果によれば、英語が母語でない研究者は英語の論文を読解するのに多くの時間を要すること判明した。特に、中程度の英語能力を持つ国籍の非ネイティブ話者は、英語ネイティブ話者と比べて約46.6%の時間を多く費やす必要があり、英語能力が低い国籍の研究者は同様に約46.6%の時間を多く費やしているという。同様に英語が母語でない研究者は論文執筆にも多くの時間を要している。特に初期段階のキャリアで、中程度の英語能力を持つ国籍の非ネイティブ話者は英語ネイティブ話者と比べて約50.6%の時間を多く費やし、英語能力が低い国籍の研究者も同様に約50.6%の時間を多く費やしているとのこと。

以上の結果から、英語が母語でない研究者が科学活動を行う際には、英語ネイティブ話者に比べて重大な不利益が存在するとしている。学界全体において英語が母語でない研究者へのサポートが必要であるとしている。

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GIGAスクール構想で導入された端末の故障が問題となっているそうだ。GIGAスクール構想での端末の多くは、米国防総省が定めたMIL規格に準拠しており、一定水準以上の堅牢性や耐久性を持つとされているが、これまでPCを使ったことのない子供たちが過酷な使い方をした結果、故障が相次いでいる模様（PC Watch）。

自治体や学校では、修理期間中に予備機を使用して授業を行っているものの、そもそも予備機を用意していなかったり、修理費用の確保に苦労している学校もあるという。文部科学省が2021年10月に公表した資料によると、小中学校に整備された945万9698台のうち、破損や紛失したPCは1万9228台と全体の0.2％ほどとなっている。しかし、このデータは、2021年4月~7月までの4か月間の数字でしかなく、単純計算すれば、年間ではこの3倍の規模の故障が発生していると見られる。なお故障原因の8割が机などからの落下によるものだそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

MILスペックのPC／タブレットも子供にはかなわないらしい
＃LCDモニターに鉛筆を突き刺すぐらいは当たり前という話は聞いたことがある

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大阪府が来年度から実施する高校授業料完全無償化の素案に関して、府と私立高校側の間に対立が生じているそうだ。現行制度では、府内の私立高校に通う場合、年収が590万円未満の世帯は府が定める標準授業料（年60万円）分が実質無償。新制度では、年間授業料が60万円を超える分を学校が負担することになり、所得制限がなくなることで私立学校側には対象者の増加で負担が膨らむ懸念が出ているという。新制度は2024年度に高3、2025年度に高2と高3、2026年度に全学年で実施される予定となっている。

maia 曰く、

大阪府の「高校授業料無償化」は、所得や子供の数に応じて、年間授業料の内60万円までを国・府が負担し、60万円を超える部分は学校側が負担する仕組みになっている。私立高校では授業料は60万円を超える場合が多いだろう。今後、府は新しい方針「完全無償化」において、所得制限を撤廃するという（カンテレ、読売新聞）。

つまり学校側の負担が大きくなると予想されるらしい。また府在住の高校生が大阪府外の高校に通う場合もこの制度を適用するという。また現行制度に参加していて新制度に参加しない高校は、授業料無償化制度の適用が一切なくなる。授業料無償化って公費負担の事かと思ったら、そうでもないのか...

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headless 曰く、

アイルランド東部の町グレイストーンズとその郊外に位置する村デルガニーでは、学区内の小学校 8 校すべての保護者会と校長が児童のスマートデバイス使用を禁ずる自主規制ルール制定に合意したそうだ (The Guardian の記事、 BBC Newsround の記事、 The Limited Times の記事、 The Greystones Guide の記事)。

自主規制ルールは It Takes A Village イニシアチブの主導により策定されたもので、スマートデバイスによる子供たちの不安増加や、成人向けコンテンツへのアクセスを防ぐことが目的だという。禁止されるデバイスはスマートフォンやタブレットを含み、Snapchat や Instagram、WhatsApp、TikTok、Discord といった年齢的に不適切なサイトへのアクセスも禁止となる。

学区内の小学校では既に校内でのスマートデバイス使用を禁じていることもあるが、今回のルールでは学校以外での使用も禁じられる。ただし、自主規制であることから子供にスマートデバイスを与えるかどうかは保護者の判断に委ねられる。それでもルール制定により保護者が子供の要求に反対しやすくなることが期待されているようだ。

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headless 曰く、

デンマークで教科書の海賊版 PDF を 12 人に販売した 25 歳の男性に有罪判決が下されたそうだ (TorrentFreak の記事、 Rights Alliance のブログ記事)。

デンマークでは高額かつ 1 学期しか使わない教科書の費用を抑えるため、教科書を共有したり、古本を購入したりする学生のほか、海賊版を利用する学生も多いという。教科書の海賊版利用は広く受け入れられており、デジタル版の教科書を利用する学生の半数近くが海賊版を違法に入手しているとの調査結果も出ている。多くの学生は海賊版の販売が違法であると認識しているものの、68% は友達や他の学生と海賊版の教科書を共有することを許容範囲内だと考えているとのこと。

裁判所は男性は他の学生からもらった海賊版の教科書を合計 56 部販売したと判断。実刑の可能性もあったが裁判長期化により、5,000 デンマーククローネの罰金と 2,450 デンマーククローネの没収にとどまった。罰金と没収金の合計は 1 冊あたり約 133 デンマーククローネ (約 2,647 円) であり、教科書を正規に購入するよりも安かったとのことだ。

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日本ではジャングルジムなどの遊具が危険だとして取り外される傾向にある。その一方でドイツではあえて危険な遊具を残すという試みが実施されているらしい。ベルリンの郊外の遊び場に備えられたアスレチック「Triitopia.01」は、心配性な親にとっては悩ましい存在だ。このTriitopiaは、6歳以上の子どもたちを対象に作られたもので、いろいろな障害をくぐり抜けて、地面から7メートルほどの高さにあるプラットフォームにたどり着くという仕掛け（The Guardian、GIGAZINE）。

こうした遊具が認められているのは、過去5年間にドイツで広がっているトレンドによるものだという。同国では教育者や企業、都市計画者の多くが、たとえ骨折するようなことがあっても、子どもたちに困難な状況を乗り越えることを教える、挑戦的な空間を創造するべきだと考えるようになってきているらしい。

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アジア圏の日本人学校の教員のエイさんが、小学5年生の女の子から読書感想文を受け取った。内容はハリー・ポッターをテーマにしたものだったが、エイさんは少し違和感を感じたという。そこでエイさんが「もしかして、お母さんに手伝ってもらった?」と聞いたところ、女の子は「ううん、ちがうよ。これChatGPTが書いたの」と答えたという（FNNプライムオンライン）。

FNNプライムオンラインの記事によると、エイさんが読書感想文に感じた違和感は文章の構成と言葉遣いにあったという。「感銘を受ける、絆を再確認する」といった表現が引っかかったようだ。他の子どもたちの間でもChatGPTは教室で話題になり、そうした中には読書感想文はAIに任せたらいいじゃんと言い出す子もいた模様。そこでエイさんはその後、人間とAI両方の良さを活かした作文を書かせ、AIの扱い方を考える授業も行ったという。

あるAnonymous Coward 曰く、

普通の学校によくいる普通の教師だとChatGPTを使ったことを叱って終わりにしてそう。

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日本音楽協会は6日、「音楽技能検定」をスタートさせると発表した。この音楽技能検定は、課題曲演奏による実技をはじめ、楽典、聴音、視唱・リズム、初見視奏の課目を含んだもので、試験級は10級~1級に分類されているという。最も下位となる10級では音楽学習1年目程度、1級は音楽大学合格レベルの難易度になるとされている。音楽歴の一つとして履歴書に記載できる検定を目指しており、将来的には文部科学省の後援認定を視野にいれているという（音楽技能検定、PR TIMES、BCN＋R）。

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東大の物理入試で出された問題が、歴代で最も難しかったとしてTwitterでトレンド入りしたようだ。Dice.K氏のツイートによると、話題になった東大物理大問2はキログラム原器を廃止し、kgをプランク定数で再定義するのに貢献したワット天秤をモチーフにしたものであるらしい。回答するには波動、熱力、力学、電磁気、原子という複合的な知識が求められる模様。レジェンド級の難易度として今後も語り継がれるレベルだとしている（Dice.Kさんのツイート、Togetter）。

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広島県教委は21日、県立学校の図書館リニューアル事業に関連して問題となっている児童文学評論家の赤木かん子氏との取引に「違法性はない」と結論する調査結果をまとめた（中国新聞デジタル、Yahoo!ニュース記事全文、経緯一覧、中国新聞デジタルその2）。

同県教委は2018~22年度に県立高22校などで図書館をリニューアルした。この図書館リニューアル事業の指導に関しては児童文学評論家の赤木かん子氏に依託したという。赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万1490冊の蔵書を廃棄され、代わりに各校とも赤木氏が作成したリストから本を買ったとされる。なお、破棄されたものの中には赤木氏自身の著書で小学生向けの本や紙芝居もあったとしている。

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PC Watchの記事によると、GIGAスクール構想が、次のステップに向けて動いているという。GIGAスクール構想は政府の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）の一端として策定されたものだが、この環境整備は2024年度までの2年間延長されている。現在はその後の新たなICT環境整備方針の策定に向けて動き出しているらしい（PC Watch）。

一方で端末をほぼ毎日利用している小学校は55.4％と半数強ほどしかないようだ。また自治体や学校間の利活用状況や、教師の指導力の格差が拡大しているとの調査結果も出ている。こうしたGIGAスクール端末そのものに関しては、92％の自治体が十分な性能を「備えている」と評価しているらしい。Windows PCでは、CPUはIntel Celeronあるいは同等以上、メモリは4GB以上、ストレージは64GB以上の環境が規定されている。しかし、これは一般的にはスペック不足が指摘されることが多い。このスペックが妥当とされる背景には、授業の内容が影響しているようだ。想定されている「検索サイトを活用した調べ学習」「文章作成ソフト、「プレゼンソフトの利用」、「一斉学習の場面での活用」といった範囲では十分な性能を備えていると判断されたとしている。

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miishika 曰く、

文部科学省は、多様な教育人材の確保を目指して、短期大学卒で取得できる2種免許(幼稚園から小中学校まで担当可能)の教職課程を4年制大学に拡大する方針を決定した。

文部科学省は2025年度から、最短2年で小中学校などの教員免許を取得できる「2種免許」の教職課程を4年制大学でも特例的に開設可能にする方針を決めた。従来、短大の教職課程で得られる「2種免許」を特例的に4年制大学にも拡大する。これにより、従来の制度では得られなかった多様な教育人材の確保を目指すとしている（時事ドットコム、読売新聞）。

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ugoo 曰く、

小中高校における教員不足が止まらない。日本経済新聞によれば、2022年5月に公立小中高校と特別支援学校の2092校を調査したところ、計2778人の欠員であったという（日経）。

特に東京都は、2022年度の始業日では欠員約50人の状態であったが、夏休み明けにはさらに約130人に増加したという。ある学校では、臨時採用の候補者名簿を見て200人近く電話したが、すべて民間就職が決まったとして断られた。

背景には定年による大量退職と、長時間残業の過酷なブラック職場と敬遠されている所があり、採用倍率低下が止まらないという。倍率１倍台の県からは、教員免許さえ持っていれば誰でも採用する覚悟であるという（日経）。

そのため東京都は、教員免許を持たなくても教員採用試験が受けられ、その内定から２年以内に免許取得したうえで勤務開始となるという「青田買い」制度を打ち出した（朝日）。これは制度導入時は40歳以上が対象であったが、今年度からはこれを25歳以上にするという（産経）。

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読売新聞の記事によれば、文部科学省は国公私立大学に入試改善を促す指針を提示することを検討しているようだ。この指針案では、入試で入学後の授業に数学などの必要な科目を原則、課すように大学側に求める。この指針案では文系・理系に偏らない大学生の拡大を狙う意図があるという（読売新聞）。

5日の中央教育審議会大学分科会で指針案を提示し2月に決定する考え。現在の大学入試で国立大は原則「5教科7科目」だが、私立などでは学生確保のため理系科目を課さない大学も出ていて、入試が形骸化しているとの指摘もあるようだ。このため高校でも入試対策として2年生以降に生徒を文系理系に分けてしまい、学習の傾向に偏りが生じることが問題になっているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

早稲田大学では含まれているようですが、今後含める大学が本当に増えるのかがポイント

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文部科学省は、成長分野の人材を育成する目的から、私立大と公立大を対象に約250学部の新設や理系への学部転換を支援する方針だという。今後10年で補助金などを用いて文系学部の多い私大を理系に学部を再編するよう促す考えだとしている。

maia 曰く、

日本の自然科学分野の学部出身者は大体35％程度らしいが、文科省はこれを50%程度にする方針という（読売新聞、日本経済新聞）。

デジタル（DX）や脱炭素（GX）といった成長分野の人材育成という事で、具体的には理工系学部の新設や拡充を支援する基金を2023年度にも創設する方針。理工農学部のシェアが20.5%（2021年度）だから15％増やすとすると莫大な規模になる。2023年３月からの10年間とに250学部程度の新設や学部転換を見込む。数的には大学全721校の３分の１にあたる規模となる。逆に言うと人文・社会学系学生が45.5%から15%減らして30%程度になることになる。当然少子化も進行するので、まあ影響は甚大であろう。

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