過去記事でも取り上げたように、大幸薬品は、主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠のない情報が含まれているとして、消費者庁から課徴金約6億円の支払いを求められていた。その後、同社は7月に課徴金を納付、商品のパッケージ表示も法律に準拠した内容に改訂したと15日に発表した（景品表示法に基づく措置命令への対応について、日経新聞）。

これに合わせて、テレビCMなどの販促活動は10月から再開する予定としている。さらに、再発防止策として広告表示の法律適合性を監督する部署を設立した。同社はこれにより消費者庁の指導に従った対応を完了、15日には新製品である「クレベリン 置き型3個入」を発表するなど「クレベリン」ブランドの再成長を目指す意向だとしている。

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maia 曰く、

Dishonesty（不正直、不誠実）の研究で有名なハーバード大の行動科学の教授Francesca Gino（フランチェスカ・ジーノ）氏に対して、ずさんな研究を告発するブログData Colada（3人の教授が運営）から研究不正の通報を受けたハーバード大は2021年7月に調査を開始した（ビジネス・インサイダー）。それから約2年が近く経過してハーバード大はジーノ氏の無給の休職２年を決定した。これに対しジーノ氏は不正を全否定し、2023年8月2日にハーバード大とData Coladaを相手どり、2500万ドル（約36億円）の賠償を求めて提訴した（Fortune ）。

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headless 曰く、

iPhone 14 Pro のバッテリー最大容量が購入から 1 年もたたないうちに 10% 前後減少したとして、ユーザーから不満の声が出ているようだ (The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

最大容量は新品時の容量と比較した現在のバッテリー容量の割合で、バッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンスを意図的に絞っていた問題を受けて iOS 11.3 で追加された「バッテリーの状態」に含まれる。最大容量を確認するには、「設定」>「バッテリー」>「バッテリーの状態と充電」に移動すればいい。

Apple によれば、通常のバッテリーを通常の条件下で使用した場合、フル充電サイクルを 500 回繰り返した後も本来のバッテリー容量の最大 80% を維持するという。WSJ の Joanna Stern 氏の iPhone 14 Pro は最大容量が 88% となっており、Apple Store で 450 回の充電サイクルを繰り返したのに相当すると説明されたそうだ。

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小説「スレイヤーズ」のイラストなどで知られるあらいずみるい氏が、作成したイラストが、SNSなどで生成AIを利用していると疑惑を持たれたことから、それを否定するために、自身の制作工程の動画を公開して作画過程を明らかにしたことが話題となっている（あらいずみるい氏のポスト、日刊スポーツ、ITmedia、Togetter）。

きっかけは先日のコミックマーケット102で同人誌を頒布した際、一部のユーザーから作風の変化を指摘され、「AI生成物を出品したのではないか」という声が出たことのようだ。同氏はこれに反論する形で制作過程を動画で公開。生成AIを用いたものではないことを証明した。AI利用の疑惑の指摘に対しては、「ちょっとひどいと思った人のは記録ちゃんと残してる」とも述べており、法的措置も視野に入れているのではないかとITmediaの記事では指摘している。

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Forbes JAPANの記事によると、近年、企業が人材の採用プロセスに人工知能（AI）を活用したチャットボットを採用する事例が増えているそうだ。これらのAI面接ボットは、応募者をフィルタリングし、面接の日程を調整することが主な役割だ。すでにマクドナルド、ウェンディーズ、CVSヘルスなどの企業が、アリゾナ州のスタートアップ企業Paradoxが開発した「Olivia」や、サンフランシスコの企業Myaが提供する「Mya」などのチャットボットを利用しているという（Forbes JAPAN）。

しかし、これらのボットにはいくつかの問題点も指摘されている。採用チャットボットは、ChatGPTのような高度なものではなく、「フォークリフトの使い方を知っていますか?」や「週末に働けますか?」といった初歩的な質問をするのだという。加えてバグが多く、フリーズすることもあるらしい。さらに、人種や性別に関する偏見がボットの訓練データに影響を与える可能性も指摘されている。

ただ、このようなAIを用いた採用ツールは採用コストを削減する手段として企業にとって魅力的だ。一方で候補者を選別する上で、性格テストに頼っている企業もあるとされ「AIが判断した人格が原因で、不採用になる場合もある」との調査も出ているとのこと。ただ一部の求職者からは、ボットとの会話によって少なくとも申請が受け付けられたことを確認できるメリットもあるとの声もあるようだ。

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米フェルミ国立加速器研究所のチームが10日、従来の物理学では想定していなかった新しい種類がある可能性を示唆する実験結果を発表したそうだ。この実験は、「ミューオンg-2実験」と呼ばれるもので、ミュー粒子の磁力を精密に測定することを通じて、現在の標準理論が説明できない現象に影響を及ぼす未知の素粒子の存在を検証するものだそう（日経新聞、毎日新聞）。

今回は6年かけて集めたデータのうち前半の解析結果を発表し、順調に計測の精度が高まっているとしている。実験の結果次第では、素粒子の振る舞いを記述する「標準理論」が今後、修正を迫られる可能性もあるという。2025年までに最終結果が得られる予定で、この結果は日本の高エネルギー加速器研究機構チームによって検証される見通しとのこと。

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世界的な映画監督であるリドリー・スコット氏が、自身の選択に後悔の念を抱いているそうだ。その理由はスケジュールの都合で、映画『ブレードランナー』の続編を監督できなかったこと。当時は『ブレードランナー 2049』と『エイリアン:コヴェナント』のどちらかを選ばなければならなかったが、同氏は後者を選択した。スコット氏は、自身が手がけた名作SF映画『ブレードランナー』の続編を監督すべきだったと今では考えているという（よろず～ニュース、IGN Japan）。

スコット氏は、2011年に『ブレードランナー』の続編の監督として発表されたものの、後に降板することになった。その後、続編は別の監督によって進められ、映画『ブレードランナー 2049』が製作されている。そしてリドリー・スコット氏は現在、アマゾン・スタジオの新作ドラマ『ブレードランナー 2099』にプロデューサーとして参加している。

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以前から身売りの噂のあった映像・音響編集ソフトを開発する米Avid Technologyが9日、データ分析事業などで知られるSymphony Technology Group（STG）の関連会社に全額現金取引で買収される最終契約を締結したと発表した。Avidはエンターテインメント分野で使用される機器やツール等で知られている（Avid Technologyリリース、STGリリース）。

この取引では、Avid株主には1株当たり27.05ドルの現金が支払われ、これによりAvidの株価は過去の株価を32.1％上回るプレミアムが与えられる。取引は2023年第4四半期中に完了予定で、完了後はAvidは非公開企業となるとしている。5月のロイターの報道によれば、Avid Technologyはサプライチェーン問題が発生、第1・四半期決算は市場予想を下回り、年初から株価が20％近く下落していたという。

今回の買収に関して、国内のSNS上では音楽関係者を中心に困惑する声が出ているという。主にオーディオ編集システム「Pro Tools」の将来に関するもので、同ツールは日本のレコーディングスタジオでは高いシェアを誇っているとされる（AVIDが買収される！？Pro Toolsは今後どうなるのか）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://l3project.com/plugin/avid/
# Pro Toolsが販売終了になる事は無いとは思うけど

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コロナ禍が開けて「びわ湖大花火大会」が4年ぶりに開催された。例年、関西最大級の花火大会である「びわ湖大花火大会」は、約1万発の花火が琵琶湖の水面を飾る大型イベントとなっている。しかし、この開催に簡易して一悶着あったようだ（読売テレビニュース、TBS NEWS DIG[動画]）。

今年の開催に際しては主催者側が収益化改善のため、有料エリアの席数を約1万席追加し、合計約5万席を提供する一方で無料エリアは縮小。これに加えて、道路と観覧席の間に4メートルほどの高いフェンスを設置するといった対応をおこなった。これによって地元住民の花火観賞が制限されたとして、地元住民は不満を抱いているという。

主催者側は、フェンスの設置は歩行者専用道路を確保し、雑踏事故のリスクを軽減するためと説明しているが、地元住民など長年花火を楽しんできた人々は、フェンスの存在によって花火が見えなくなったことに失望しているとされる。また過去の大会ではゴミの問題や混雑が発生しており、これらの課題も解決されていなかったため、地元の自治連合会が開催反対の決議文を提出する事態となったとしている。

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新潟県糸魚川市では、8月10日の気温が24時00分に最低気温31.4℃を記録したそうだ。これにより、日本全国の統計史上で1日の最低気温が最も高い記録を更新したとのこと。この日は夜間の最低気温が通常の熱帯夜の基準である25度を大幅に上回り、熱中症に注意が必要な状況だった。この日は台風6号が朝鮮半島付近を北上して影響を与え、同地域ではフェーン現象が発生していた。これにより、従来の国内記録であった2019年8月15日に同じ糸魚川で観測された31.3℃を上回る記録となったようだ（新潟日報、tenki.jp）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

JVCケンウッドが同社の最上級 HF/50 MHz 帯アマチュア無線機「TS-990」の発売 10 周年を記念して、KENWOOD ブランドの前身である「TRIO」ブランド仕様の TS-990 と外部スピーカー SP-990 のセットを 3 セット限定で抽選販売する (プレスリリース)。

製品前面に TRIO ブランドのロゴと文字が付き、起動時のメイン画面に TRIO ロゴが表示される。取扱説明書も TRIO ロゴを使用するそうだ。

個人的には、ラインナップから消えたハンディ型無線機の新機種を早く出してもらいたいところだ。皆様は TRIO ブランドで何か思い入れのある製品や思い出はあるだろうか。

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NASA とボーイングの Starliner チームは 8 日、国際宇宙ステーション (ISS) への有人テスト打ち上げ (CFT) に用いる宇宙機 Starliner CST-100 は 2024 年 3 月に準備が整うとの見通しを示した (NASA のブログ記事、 The Register の記事、 Ars Technica の記事、 テレカンファレンス音声)。

NASA は 2015 年、民間宇宙船による ISS のクルー交代ミッションをボーイングと SpaceX に発注。当初 2017 年に計画されていたミッションは延期が繰り返され、NASAはソユーズの座席を追加購入する事態となったが、SpaceX は 2020 年に有人テストミッションを成功させて以降は順調にミッションを成功させ、既に 7 回目のクルー輸送ミッション Crew-7 を準備中だ。

一方、ボーイングは 2022 年 5 月に 2 回目の無人テスト打ち上げ (OFT-2) で ISS へのドッキングと地球への帰還に成功したものの、CFT は延期が続く。当初発表された CFT のクルーは全員変更され、現在は 2020 年にコマンダーに指名されたバリー「ブッチ」ウィルモア宇宙飛行士のほか、スニータ「スニ」ウィリアムズ宇宙飛行士の 2 名となっている。

直近では 7 月の打ち上げが計画されていたが、5 月に見つかった新たな問題を解決するためとして再び延期となっていた。その結果、Starliner プログラムの損失は 11 億ドルを超えたとも報じられている。

Starliner チームでは 3 月に CFT 実施が可能になるとの見方を示すが、具体的な打ち上げ日は ISS や打ち上げを実施する ULA、イースタンレンジのスケジュールに配慮して決定するとのこと。なお、現在のところ Starliner の本格的クルー輸送ミッション 1 回目のターゲットは 2024 年夏のまま変更されていない。

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米連邦最高裁の Elena Kagan 判事は 9 日、Apple に対する恒久的差止命令の一時停止を無効にするよう求めた Epic Games の緊急申立を却下した (申立記録、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Bloomberg の記事、 Reuters の記事)。

Epic は不当な独占行為 10 カウントで Apple を訴えたが、連邦地裁が認めたのは App Store Review ガイドライン 3.1.1 と 3.1.3 の誘導禁止条項がカリフォルニア州の不正競争防止法 (UCL) に違反するという 1 カウントのみ。問題の恒久的差止命令はこの 1 カウントに関するものだ。

Apple は勝利宣言しつつこの 1 カウントについて控訴し、これに伴う恒久的差止命令の一時停止を申立てた。連邦地裁は一時停止を認めなかったが、連邦巡回区第 9 控訴裁判所が認めている。

控訴裁判所は 7 月にAppleの違法行為を認めつつ、連邦最高裁への上告手続きのため恒久的差止命令を 90 日間停止したため、Epic 側が停止の無効化を求めて緊急申立を行っていた。

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Qiitaに、ユーザーから嫌われている広告形式の一つである「スワイプ広告」についての解析が掲載されている。スワイプ広告は、主にアフィリエイトサイトで見られる広告形式で、スワイプを開始する指が、その広告に乗ったときにスクロールを阻止して誤タップを誘い、広告先に意図的に遷移させる仕組みが組み込まれていることから、ユーザーからは嫌われる傾向にある（悪名高きスワイプ広告を解析する[Qiita]）。

しかし記事の筆者が、広告のコードを解析した結果、スワイプ広告は誤タップではなく、特定の条件が満たされると広告がタップされたとみなされる仕様だったことが判明したという。それによると、スワイプ広告は以下の条件が揃うと広告をタップしたとみなされるという。

タップ開始位置が広告エリア内
タップ開始から終了までが250ms以内
タップ開始と終了位置のX座標差が50pix以内

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VOLTECHNOに2022年改正の電気用品安全法[PDF]に関する記事が掲載されている。これによると、2022年の電気用品安全法（PSE法）改正により、リチウムイオン蓄電池の安全基準が厳格化された。この改正では、リチウムイオン蓄電池の安全性向上が図られ、非純正のバッテリーに対する安全対策が強化されている。本改正の施行は2022年12月28日で、移行期間として2024年12月27日までは、改正前の技術基準も使用可能とされている（VOLTECHNO、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」の一部改正について（電気用品安全法関連）（2022年12月28日付））。

改正の主なポイントとしては、リチウムイオン蓄電池内の全ての電池ブロックの電圧監視が義務付けられた点にある。電圧監視が不足しているリチウムイオン蓄電池は、移行期間終了後には販売できなくなるという。

電動工具メーカーが販売している純正のバッテリーは、既に全セル監視が行われているため法改正の影響はほとんどない。しかし、互換バッテリーに関しては、全セル監視を行っていない製品が多く流通しており、これらは新基準に準拠しない可能性が高いため、規制の対象となる。

またPSE法は保護回路構造や安全基準に関する指針を示すもので、セルのグレードやメーカーが独自に定める充放電仕様までは規定していない。そのため、電動工具に適さないグレードのリチウムイオンセルや粗悪な中古セルを搭載する製品までは規制できないといった課題もあるとしている。

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旧Twitter上で、とあるマンション内のある部屋の写真が話題となっている。この部屋、ベランダ側から窓をみると、異様な数の排気口やケーブルが外に伸びており、謎の組織が関与しているのではないかなどさまざまな憶測を産んでいたようだ（key / Mitsukuniさんのポスト（旧ツイート）、Togetter）。

最初はとりとめもない内容の憶測が出た後、携帯基地局の可能性を指摘する投稿があった。その投稿によると、KDDIの同じような基地局がふた部屋くらい建物内に借りられていることがあるとのこと。携帯基地局と断定する人も出てきて、それによると屋上のスペースが限られているため、建物内に基地局を設置することもあるのだそうだ。それによると、基地局を設置するためには、耐荷重や防水などのさまざまな要件があることから、小規模なビルでも1フロアを借り上げて設備を置くことがあるとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日のActivision買収審議の際、Microsoftが提出した内部文書(現在は削除済) [Mirror]に、Windows 11のクラウド移行を進め、ユーザーが異なるデバイス間でWindows PCをストリーミング使用できるよう働き掛けてゆく旨の記述があり、各地で波紋を呼んでいる。

Microsoftは、将来的にWindowsをOffice 365のようなサブスクリプションモデルに移行させてゆきたいようで、最終的にはAndroidやiOS、ChromebookやMacOSといった異なるデバイスからWindows 365 Cloud PCやWindows 365 Frontlineのようなものを利用する形態になりそうだ。

元記事は少し前のものであるようだ。タレコミにあるようにComputerworldの記事によると、Microsoftは、Windows 11をクラウドに移行する計画を進めているという。Windows 365は現在、ビジネスとエンタープライズ向けに提供されているが、Microsoftは今後、コンシューマー向けにも提供を開始する予定と見られている。Windows 365は、Windows PC、Chromebook、Linux PC、iPadなど、さまざまなプラットフォームで実行可能。クラウド化が実現すれば、Windowsをほぼすべてのプラットフォームに導入できることになる。コンシューマ向けのWindows 365が月額いくらになるかは不明だが、記事によれば、ファミリーアカウントの場合、月額10ドルになるのではないかという憶測も出ているようだ（Computerworld）。

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headless 曰く、

IDC の推計によれば、2023 年第 2 四半期はタブレット出荷台数が大幅に減少する一方、Chromebook は減少幅が縮小したそうだ (プレスリリース)。

Chromebook の出荷台数は COVID-19 パンデミックの影響で大幅に増加した。タブレットの増加は控えめだったが、パンデミック後半になると Chromebook が大幅に減少する一方でタブレットは出荷台数を維持してきた。しかし、2023 年第 1 四半期にはタブレットも 2 桁減となり、パンデミック前のレベルまで後退した。第 2 四半期も消費者信頼感と購買能力の低さによりタブレット需要の弱い状態が続く。過剰な在庫も相まって出荷台数の減少幅がさらに大きくなり、29.9% 減 (1,200 万台減) の 2,830 万台となった。ただし、在庫の問題は今後数か月の間に改善が見込まれるという。

ベンダー別にみると 1 位の Apple (1,050 万台、-16.8%) をはじめ、2 位の Samsung (580 万台、-18.3%)、3 位の Lenovo (210 万台、-38.8%)、4 位の Huawei (170 万台、-22.9%) までが 2 桁減。5 位の Xiaomi のみ 41.6% 増の 100 万台となったが、増加分は 30 万台程度にとどまる。6 位以下の合計は 49.7% 減の 720 万台となっており、トップ 5 は Lenovo を除いてシェアを伸ばした。

Chromebook は第 1 四半期まで 2 桁減が続いていたが、第 2 四半期は下半期の Chrome OS ライセンスコスト上昇を見越した注文が入ったことで 1.8% 減の 580 万台にとどまった。ベンダー別では HP が 69.2% 増 (160 万台) と大幅に増加し、前年同四半期の 4 位から 1 位まで上昇した。前年 1 位だった Lenovo の出荷台数は前年と同数の 130 万台だが、3.1% 増加している。3 位の Dell (130 万台、-14.9%) と 4 位の Acer (110 万台、-20.7%)、5 位の ASUS (30 万台、-37.7%) は軒並み 2 桁減。6 位以下の総計 (20 万台、-24.7%) も 2 桁減となり、トップ 5 のシェアは 96.2% まで増加した。

なお、プレスリリースの表では Chromebook の前年のデータと今年のデータの列が入れ替わっている。

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