あるAnonymous Coward 曰く、

Linux Containers(LXC)プロジェクトは、LXDをフォークしてコンテナ管理ツールIncusを立ち上げた。(Incus, リポジトリ, gihyo.jp)

これは8年間LXCプロジェクトの管理下に置かれていたLXDプロジェクトを、Canonicalが突然自社管理に移行したことにコミュニティが反発したことが発端となっている。CanonicalはLXDでのUbuntuのSnapパッケージの利用や、Canonical製品に固有の機能や変更を推進していることから他のディストリビューションが切り捨てられるのではないかと懸念が強まっていた。LXDユーザーの多くはUbuntuを使用していないことから、LXCコミュニティーにとって深刻な懸念となっていた。これに対してMark Shuttleworth(Ubuntu創始者)氏は他のディストリビューションのサポートを停止するつもりはなく他の貢献者からの修正や変更を受け入れていると主張したが、Canonical管理下に置かれたLXDプロジェクトのメンテナはCanonicalの従業員であることが要求され、コードの提供にはCLAを結ぶ必要があり、コミュニティから反発が強まっていた。(LXD is now under Canonical, linuxadictos.com 1, 2)

結果としてopenSUSE プロジェクトで LXD パッケージをメンテしているAlexa Sarai氏と、Canonicalの元LXDプロジェクトリーダーであるStephane Graber氏によってLXDがフォークされ、何故か同名でありながら、それぞれ別ののIncusがスタートした。その後両者と他のLXD開発者、LXCコミュニティが協議した結果、IncusはLXCコミュニティー管理下のプロジェクトとなった。IncusプロジェクトにはLXD初期から参加している開発者の多くが参加している。
Stephane Graber氏はCanonicalがLXDを自社管理した後にLXDのプロジェクトリーダーと発表されたが、Canonicalを辞任している。Stephane Graber氏自身のブログで、「Canonical isn’t the company I excitedly joined back in 2011 and it’s not a company that I would want to join today」と辞任の理由を述べている。LXDについては「開かれたコミュニティで管理されることに価値があると感じている」としている。(ブログ)

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headless 曰く、

ロシア・モスクワのタガンスキー地区裁判所のティムール・ヴァクラメーエフ治安判事は 17 日、Google に行政罰金 300 万ルーブルの支払いを命じた (Neowin の記事、 RIA Novosti の記事)。

行政罰金の理由は削除を命じられたコンテンツを YouTube から削除しなかったというもの。同判事は YouTube コンテンツに関連して Google に繰り返し行政罰金を命じており、前回は 5 月に 300 万ルーブルの支払いを命じた。また、15 日には違法コンテンツの削除命令に従わなかった Reddit と Wikimedia Foundation にそれぞれ行政罰金 200 万ルーブルの支払いを命じている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

コロナ禍が終わり、日本を訪れる外国人が増えている。訪日外国人は日本人よりクレジットカード決済の割合が高く、クレジットカード各社の利益が増えると思いきや、日経新聞によると、意外にも逆に訪日客がクレジットカードを使うほど損失が生まれるのだという。訪日客がコロナ禍前の水準に戻れば、業界全体で年間200億円規模の赤字になるとのこと。

クレジットカード各社は、加盟店からカード利用額の1.9%程度を手数料として受け取る。海外のカード発行会社に1.8%程度、VISAやMasterCardなど国際ブランドに0.8％程度支払う必要があり、人件費なども含めると0.7%分の赤字となるという。

なお中国人観光客が使う銀聯は普及を優先して手数料を下げており、海外クレジットカードの赤字を銀聯の黒字で補う構図だったのが、中国からの団体旅行が途絶え、米欧からの訪日が先に回復したため赤字構造が強まったとのこと。

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Windows Centralの記事によると、ChatGPTが破滅の危機にあるのだという。曰くOpenAIは、ChatGPTを稼働させるために1日約70万ドル、1クエリあたり36セントの費用を要しているとされる。需要が増加し続ける中でAIサービスを維持するために、NVIDIAなどから GPUを大量注文で購入する必要が出ている。OpenAIはChatGPTのデビュー以来、5億4000万ドルの損失を計上しており、資金難に直面しているとされ、投資家はいつまで事業の存続を支援するのか未知数だとしている（Windows Central）。

経済的な問題に加えて、OpenAIはユーザー数の減少も懸念されている。ユーザーベースが12％減少したという報告も出ている。OpenAIはGPT-4 LLMからの新たな収益化方法を模索しており、2023年には年間2億ドル、2024年には10億ドルの売上を目指している。この数字自体の達成は可能とみられているものの、これまでの投資の回収などには課題が残っているようだ。このほかには、米中対立がGPUの供給不足を引き起こしていることなども影響しているようだ。Microsoftがこの問題への対応のため、独自のAIチップを開発しているとも噂されている。実現すればコストが3分の1程度に削減される可能性もあるという。

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くるまのニュースによると、オープンカーのオーナー間で「ヤエー」と呼ばれる特殊な挨拶があるらしい。記事によると「ヤエー」は元々はバイクのライダー同士が交わす挨拶が発祥で、現在ではオープンカーやスポーツカー、自転車などでも行われているのだという（くるまのニュース）。

挨拶の形式は様々で、ピースサインや手を振る、親指を立てるなど特定の形はないとのこと。記事によると「ヤエー」はただの挨拶以上の意味があり、相手の安全祈願や地元への歓迎の気持ちも含まれているなどとされている。発症はよく分かっていないが、「Yeah（イエー、イエァ)」のスペルを誰かが間違えて「Yaeh（ヤエー）」と記載した結果、そのまま広まって定着したという説が有力であるようだ。なお、古くは1980年代に同様のものが一部のユーザー間ですでに交わされていた模様。

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中国の不動産大手「中国恒大集団（以下恒大グループ）」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15章（以下Chapter 15）の適用を申請した。恒大グループは、保有している不動産の評価損のほか、土地回収の関連費用や金融資産の価格下落による損失で、巨額の債務を抱えており経営危機に陥っていた。債務総額は昨年末時点で、中国の国内総生産（GDP）の約2％に当たる2兆4370億元（約49兆円）とも言われている（NHK、読売新聞、CNN、日経新聞、産経新聞）。

今回恒大グループが申請したChapter 15は、国際的な破産手続きに関連する特殊な法律。日本では民事再生手続に相当するとされている。米国以外の国で破産手続きが始まっている場合に、アメリカの裁判所と代理人（通常は弁護士）が協力する制度。恒大グループはアメリカドルや香港ドル建ての債務も抱えており、一部の債権者との交渉が難航している。恒大グループ側としては、Chapter 15の申請を認めさせることで、米国国内で訴訟や資産の差し押さえなどを回避し、資産保全しながら債務再編交渉を進める意図があるとされる。恒大グループの負債総額が非常に大きなことから、中国だけでなく国際的な金融市場への影響なども懸念されている（参考：Chapter 15申請時のタカタの事例、妙佛 DEEP MAX[動画]）。

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消費者庁は17日、中性脂肪の低減などをうたう機能性表示食品88点について、科学的根拠に疑いがあるとして調査を実施した。その結果、80点については機能性表示の届け出が撤回されるか、撤回の意向が示されることとなったそうだ（消費者庁、朝日新聞）。

7月27日までに15点の商品が自発的に機能性表示の撤回を申し出ており、その後続いて65点の商品が撤回の意向を示した。このうちの34点はすでに撤回届を提出済み。一方、8点の商品についてはまだ撤回の意向が示されていないという。消費者庁は、まだ撤回届を出していない46商品は販売が続いている可能性があるとして、商品名などを同庁のサイトで公開している。

調査のきっかけは、福岡市の通販業者が販売していたサプリメントに対して、科学的根拠が不十分な機能性表示を行ったため、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令が出されたこととされる。このサプリメントはDHA・EPAなどの成分を含み、中性脂肪の低下などの機能性を主張していたという。

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Intelは16日、ファウンドリー事業を展開するイスラエルのTower Semiconductor（以下、Tower）の買収を断念することを発表した。契約期限内に規制当局の承認が得られなかったことが理由（共同通信、EE Times Japan）。

2022年2月にIntelはTowerを54億米ドルで買収する計画を発表、取締役会の全会一致で承認されていた。しかし、中国の規制当局の承認が得られず、契約完了の目標であった約12か月の期限を過ぎても承認が得られない状況が続いた。最終的に、2023年8月15日の契約期限までに承認が得られなかったため、Intelは契約終了を決定し、Towerに対して契約解除金として3億5300万米ドルを支払い、買収を中止することとなった。

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イーロン・マスク氏は、「X」（旧ツイッター）において、特定のアカウントによる連絡や投稿の閲覧、フォローなどを制限する「ブロック」機能を廃止する意向を示した。マスク氏はブロック機能を無意味だと述べている。ただしダイレクトメッセージを勝手に送ってくる相手はブロックできる可能。また、特定のアカウントのタイムラインへの表示を遮断する「ミュート」機能は引き続き利用可能としている（時事ドットコム、イーロン・マスク氏のポスト、ITmedia、BBC）。

現行のブロック機能は、ブロックしたユーザーの投稿がタイムラインに表示されなくなり、そのユーザーはブロックした人の投稿を見られなくなる。この機能が廃止されると、悪意のあるユーザーの投稿が非表示にできなくなる。一方でマスク氏のポストには現在、AppleとGoogleの公式アプリストアの規約へのリンク付きで、SNSアプリにはブロック機能が義務付けられていると説明するコミュニティノートが記載されている。

曰く、ユーザーをブロックする機能が削除された場合、XはApp StoreおよびGoogle Play Storeのポリシーに違反することになるとされている。ただし、ウェブアプリの場合はそのようなポリシーの影響は受けることはないともしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

なおアップルとグーグルのアプリストア上では他ユーザのブロック機能がSNSアプリに必須となっており機能廃止は不可能とみられる。

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YouTubeは8月15日、医療に関する誤報に対するポリシーの強化と、誤ったがん治療に関する動画の削除を発表した。YouTubeはこれまでもCOVID-19関連や中絶に関する誤情報に対処してきたが、今後は医療誤報に関して、「予防」「治療」「事実の否定」の3つのカテゴリに整理。地元の保険当局や世界保健機関（WHO）との情報が矛盾する場合には、対象の動画を削除していく方針とするという（Googleブログ、誤った医療情報に関するポリシー、ITmedia）。

特にがん治療に関しては、「がんは世界中で主な死因の1つであるため」とし、信頼性のある医療情報源からのコンテンツを重要視し、誤った情報を排除することを目指すとしている。具体的な削除対象の例としては、「ニンニクはがんを治す」といった虚偽の主張や、「放射線療法の代わりにビタミンCを接種する」といったがん治療に関する誤った情報を挙げている。

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読売新聞の記事によれば、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している約4000万人の中小企業従業員のうち、約40万人が資格情報とマイナンバーを結び付ける作業を完了していないことが判明したそうだ（2023年3月末の時点のデータ）。これにより、マイナンバーカードと健康保険証が統合されたマイナ保険証カードを取得していても、医療機関で利用する際に問題が生じる可能性があるという（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

氏名や住所が一致せずに協会けんぽ加入者でマイナンバーの紐付けが遅れているそうだ。
最初協会けんぽが可笑しいのかなって印象を受けて記事を読んでみたが協会けんぽによると、住民基本台帳の情報照会で氏名や住所などが一致せず、マイナンバーを特定できないことが主な原因という。どうも、協会けんぽ側に退出されている氏名、住所から個人が特定出来ないらしく住所の曖昧さを考えたとしても1%も対象になるのは可笑しいように思える。

被用者、扶養者が最新の物が会社経由で提出されているはずなのでどこの時点で遅延し遅れているのか疑問符が浮かぶ

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ペルーの奥地では、夜になると「空を飛ぶエイリアン」が出現したという目撃情報が多発していたそうだ。ペルー北西部のメイナス郡に住む先住民族・イキトゥ族の首長などの目撃情報によると、この「空飛ぶエイリアン」は全身が銀色で、靴の形が丸く、1メートルほどの高さを飛び、足元が赤く光っていたそうだ。しかも、この宇宙人を撮影したムービーはインターネット上に公開されたことで、ネット上でも注目を浴びることに（espaciomisterio、GIGAZINE）。

しかし、7月29日には地元の15歳少女が誘拐未遂に遭うという事件も発生、ペルー海軍と警察の調査に乗り出した結果、この「空飛ぶエイリアン」は、実際にはジェットパックを使用して、違法に金を採掘するコロンビアとブラジルの違法金採掘ギャングのメンバーであることが判明したそうだ。異様な行動により違法採掘の邪魔になる地元住民を脅かしていたと考えられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

判明していないだけで、他の「エイリアン」や「UMA」もこういう感じなのかもしれない。

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食楽webで「吉野家」の牛丼のサイズについて、肉の量や構成に関する検証が行われた。一般的には、サイズが大きくなるとごはんと肉の量も増えると考えられるが、実際にその差はどの程度なのかが調査された。吉野家の牛丼は8月時点で、小盛（426円）、並盛（448円）、アタマの大盛（569円）、大盛（635円）、特盛（800円）、超特盛（921円）の6段階に分かれている（食楽web）。

実際に並盛と特盛を注文し、肉だけを移して並盛と特盛の肉の量を計ってみたところ、特盛のほうが少し多いものの、その差は僅かだった。後日、改めて別の吉野家で並盛・大盛・特盛をテイクアウトして、実際の計量で比較した結果は、

• 並盛:肉69g・ごはん258g（玉ネギ小さめ3枚）
• 大盛:肉69g・ごはん300g（玉ネギ大きめ2枚）
• 特盛:肉84g・ごはん386g（玉ネギ大きめ13枚プラス小さめ5枚）

という結論となった。並盛と特盛の肉量の差はわずか15gであり、主にごはんと玉ネギの増量が特盛の特徴であることが明らかになった。また、特盛の牛丼には多くの玉ネギが含まれており、そのためアタマと呼ばれる具材部分が大きく見える可能性が指摘されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

13日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、サイバー防衛のための人材を政府が確保できるのかが議論となったことが、（主に給与の面で）SNS上で話題となっているようだ（FNNプライムオンライン, Togetterまとめ）。

番組では議論の中で、自民党の佐藤正久氏が「海外では優秀なホワイトハッカーに1億円以上の報酬を提示する企業もある」「昨年とある防衛産業が初任給2000万円でサイバー人材を集めようとしたが全然集まらなかった」という事例をあげ、公務員の給与制度では上限が事務次官級の年収（約2300万円）となってしまうことから、これを政治主導で壁を越えて採用するしかないのでは？と主張。一方で立憲民主党の中谷一馬氏は「3000万円の給料を出しても、1億円もらっている人からすれば給料が下がることになる。それでも国防にモチベーションを持ってきてくれる人たちはいるかもしれない」として働きやすい環境作りなどの方が重要な課題ではないかと語った。

一方で、X (Twitter) 上では主に給与の部分に多くの人が反応。「そんな条件で来るのはヤバいやつかスパイだ」「国防のために3分の1でやってではなく3倍出すというべき」「最高の人材を集めるなら給与と環境両方が必要」「そもそも日本にそのレベルの人材はいるのか？」「数千万プレーヤー一人を採用してもダメでチームごと抱え込む必要がある」などと多くの批判が寄せられた。果たして日本のサイバー防衛の成否は如何に？

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リチウムイオン電池は、強い衝撃などで発火したり爆発するリスクが以前から指摘されている。しかし、とある航空宇宙企業は、このマイナス面の特性を、運用の停止した衛星を軌道からそらすために活用するというアイデアに取り組んでいる（Universe Today）。

アイデアの発案者であるAerospace CorporationのJoseph Nemanick氏らは、これをリチウムイオン電池デオービター（LiBDO）と呼んでいる。バッテリーに穴を開けることで発生する高温ガスをスラスターとして使用、軌道を外れる推進力を生み出し、衛星を大気圏に再突入させようというものになっている。研究者が実施した実験では、バッテリーセルに穴を開けると約29.3 Nの推力が生まれたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

実験では18650電池1本で29.3N(2.99kgf)のピーク推力、10.4N-sの全インパルスを記録したという。

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韓国の研究者が発表したLK-99は、常温で動作する超電導体として期待されたが、英学術誌「Nature」が16日に報じた記事によれば、韓国の研究チームが公開した超伝導体LK-99に関する主張は誤りであり、LK-99が超伝導体である可能性は低いことが示された。韓国チームが示した、コイン状のサンプル物質が磁石の上で浮遊する「マイスナー効果」に関する動画に関しても、この現象は強磁性の影響である可能性が高まった（Nature、Bloomberg、ITmedia）。

韓国チームが主張した抵抗率の急激な低下についても、米ハーバード大の元物性物理学者のデリック・ヴァン・ゲネップ氏は、韓国チームが投稿した浮遊動画を見て「この現象は、強磁性が原因の可能性が高い」と指摘。同氏はグラファイトと鉄粉から非超電導性の強磁性物質を作り、韓国チームの投稿動画で確認できた浮遊現象を再現している。他にも北京大学の研究チームなどが同じ指摘をしているとのこと。また、LK-99の合成過程によって生じる不純物も、物質の特性に影響を与える可能性が示唆された。

ドイツの研究チームはフローティングゾーン結晶成長と呼ばれる技術を使用し、不純物を除去した純粋なLK-99の合成に成功した。実験の結果、不純物から分離されたLK-99は超電導体ではなく、数百万オームの抵抗を持つ絶縁体だったとしている。Natureは、LK-99を発表した韓国チームに対してコメントを要請したが、16日段階では回答を得られていないとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

要約
・純粋なLK-99はただの絶縁体だった、強磁性と反磁性もわずかに示すだけ。
・韓国の研究チームの報告した超電導をうかわせる不思議な挙動は、硫化銅の特性と一致する。よって不純物の硫化銅由来であったと考えられる。
・この硫化銅の性質は1951年に発表されている。

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過去記事でも取り上げたように、大幸薬品は、主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠のない情報が含まれているとして、消費者庁から課徴金約6億円の支払いを求められていた。その後、同社は7月に課徴金を納付、商品のパッケージ表示も法律に準拠した内容に改訂したと15日に発表した（景品表示法に基づく措置命令への対応について、日経新聞）。

これに合わせて、テレビCMなどの販促活動は10月から再開する予定としている。さらに、再発防止策として広告表示の法律適合性を監督する部署を設立した。同社はこれにより消費者庁の指導に従った対応を完了、15日には新製品である「クレベリン 置き型3個入」を発表するなど「クレベリン」ブランドの再成長を目指す意向だとしている。

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