東京都の小池百合子知事は18日、定例会見で東京の水不足に関する懸念を表明した。知事は利根川水系の9つのダムの貯水率が、同日段階で平年を下回る約66％になったことを指摘。このため、今後の気象状況によっては、さらに貯水率が低下する可能性があると述べ、市民に節水への協力を呼びかけている。具体的には、歯磨きやシャワーを浴びる際に無駄な水の使用を避けるよう要請、個々の協力が重要であると訴えている。一方で、暑さ対策として水分補給が重要であり、水を節約しながらも適切な水分摂取を心掛けるよう呼びかけているとのこと（日刊スポーツ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

># 盆明けで人が東京に戻ってくるけど多分大丈夫だろう

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Adobeの共同創設者であり、クリエイティブツールの開発で知られるジョン・ワーノック博士が19日、82歳で亡くなったと報じられている。死因については明らかにされていない。同氏はゼロックスのパロアルト研究所でチャールズ・ゲシキ博士と出会い、1982年にAdobeを共同創設。初めての製品であるAdobe PostScriptは、デスクトップパブリッシングに革命をもたらしている（Bloomberg、GIGAZINE）。

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maia 曰く、

Dishonesty（不正直、不誠実）の研究で有名なハーバード大の行動科学の教授Francesca Gino（フランチェスカ・ジーノ）氏に対して、ずさんな研究を告発するブログData Colada（3人の教授が運営）から研究不正の通報を受けたハーバード大は2021年7月に調査を開始した（ビジネス・インサイダー）。それから約2年が近く経過してハーバード大はジーノ氏の無給の休職２年を決定した。これに対しジーノ氏は不正を全否定し、2023年8月2日にハーバード大とData Coladaを相手どり、2500万ドル（約36億円）の賠償を求めて提訴した（Fortune ）。

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米フェルミ国立加速器研究所のチームが10日、従来の物理学では想定していなかった新しい種類がある可能性を示唆する実験結果を発表したそうだ。この実験は、「ミューオンg-2実験」と呼ばれるもので、ミュー粒子の磁力を精密に測定することを通じて、現在の標準理論が説明できない現象に影響を及ぼす未知の素粒子の存在を検証するものだそう（日経新聞、毎日新聞）。

今回は6年かけて集めたデータのうち前半の解析結果を発表し、順調に計測の精度が高まっているとしている。実験の結果次第では、素粒子の振る舞いを記述する「標準理論」が今後、修正を迫られる可能性もあるという。2025年までに最終結果が得られる予定で、この結果は日本の高エネルギー加速器研究機構チームによって検証される見通しとのこと。

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以前から身売りの噂のあった映像・音響編集ソフトを開発する米Avid Technologyが9日、データ分析事業などで知られるSymphony Technology Group（STG）の関連会社に全額現金取引で買収される最終契約を締結したと発表した。Avidはエンターテインメント分野で使用される機器やツール等で知られている（Avid Technologyリリース、STGリリース）。

この取引では、Avid株主には1株当たり27.05ドルの現金が支払われ、これによりAvidの株価は過去の株価を32.1％上回るプレミアムが与えられる。取引は2023年第4四半期中に完了予定で、完了後はAvidは非公開企業となるとしている。5月のロイターの報道によれば、Avid Technologyはサプライチェーン問題が発生、第1・四半期決算は市場予想を下回り、年初から株価が20％近く下落していたという。

今回の買収に関して、国内のSNS上では音楽関係者を中心に困惑する声が出ているという。主にオーディオ編集システム「Pro Tools」の将来に関するもので、同ツールは日本のレコーディングスタジオでは高いシェアを誇っているとされる（AVIDが買収される！？Pro Toolsは今後どうなるのか）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://l3project.com/plugin/avid/
# Pro Toolsが販売終了になる事は無いとは思うけど

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コロナ禍が開けて「びわ湖大花火大会」が4年ぶりに開催された。例年、関西最大級の花火大会である「びわ湖大花火大会」は、約1万発の花火が琵琶湖の水面を飾る大型イベントとなっている。しかし、この開催に簡易して一悶着あったようだ（読売テレビニュース、TBS NEWS DIG[動画]）。

今年の開催に際しては主催者側が収益化改善のため、有料エリアの席数を約1万席追加し、合計約5万席を提供する一方で無料エリアは縮小。これに加えて、道路と観覧席の間に4メートルほどの高いフェンスを設置するといった対応をおこなった。これによって地元住民の花火観賞が制限されたとして、地元住民は不満を抱いているという。

主催者側は、フェンスの設置は歩行者専用道路を確保し、雑踏事故のリスクを軽減するためと説明しているが、地元住民など長年花火を楽しんできた人々は、フェンスの存在によって花火が見えなくなったことに失望しているとされる。また過去の大会ではゴミの問題や混雑が発生しており、これらの課題も解決されていなかったため、地元の自治連合会が開催反対の決議文を提出する事態となったとしている。

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新潟県糸魚川市では、8月10日の気温が24時00分に最低気温31.4℃を記録したそうだ。これにより、日本全国の統計史上で1日の最低気温が最も高い記録を更新したとのこと。この日は夜間の最低気温が通常の熱帯夜の基準である25度を大幅に上回り、熱中症に注意が必要な状況だった。この日は台風6号が朝鮮半島付近を北上して影響を与え、同地域ではフェーン現象が発生していた。これにより、従来の国内記録であった2019年8月15日に同じ糸魚川で観測された31.3℃を上回る記録となったようだ（新潟日報、tenki.jp）。

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オイスターバーなどの運営をおこなっているゼネラル・オイスターは4日、海洋深層水を利用した完全陸上での牡蠣の養殖に成功したと発表した。東京大学生物生産工学研究センターとの共同研究によって得られた成果だそうで、日本・アメリカ・中国・台湾で特許が取得されているとのこと。この牡蠣はノロウイルスを含まない「エイスシーオイスター2.0」として販売される予定のようだ（リリース、TBS NEWS DIG ）。

従来の牡蠣は、海中のウイルスを含んでしまうため食中毒のリスクが発生するが、このエイスシーオイスター2.0の場合、清浄性が高く、牡蠣の飼育に適した特性を持つ海洋深層水を使用することでウイルスを排除した。その上、陸上で育てられるのが特徴となっている。新しい牡蠣は甘味が強く、餌によって味を調節できる特徴も持っているという。3年以内に量産化し、国内外に展開する計画としている。

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イタリアなどの国際研究チームは2日、南米ペルーで体重が推定で最大300トンを超えるクジラの一種の化石が発見されたと発表した（NHK）。

約3900万年前に生きていたクジラの一種と特定されており、研究チームはこれが地球史上最も重い動物だった可能性があると分析しているという。発掘された化石には、長さ1メートルを超えるあばら骨や背骨の一部が含まれており、体長は20メートルほどで体重は85トンから340トンに達するとみられる。

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内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が4日、自身の電子メールシステムから不正な通信が外部に発信され、個人情報を含む一部のメールデータが外部に流出した可能性があることを発表した。NISCは政府のサイバーセキュリティ戦略の推進を担う重要な組織で、政府機関のセキュリティ監視も担当している。NISCはすでに不正な通信を遮断し、影響を受けた対象者には個別に連絡しているという（NISCリリース、日経クロステック、朝日新聞）。

2023年6月13日、電子メール関連システムで不正通信を示す痕跡を発見したことから発覚。NISCは直ちにシステムの運用を停止し、不正通信の原因と疑われる機器を交換、システムを再稼働させるための調査を実施した。調査に当たった保守・運用事業者が6月21日、機器の脆弱性により不正通信が発生したことを示す痕跡を発見したという。NISCは、不正侵入の原因はメーカーが確認していなかった機器の脆弱性にあると説明している。また、サイバー攻撃の可能性も調査中であるようだ。

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第一三共は2日、COVID-19対応1価mRNAワクチン「ダイチロナ」の国内製造販売承認を取得したと発表した。国内企業が開発した初の国産COVID-19ワクチンとなる。ダイチロナは米ファイザーと米モデルナのワクチンと同様にメッセンジャーRNA（mRNA）を使用しているが、冷凍が必要な代わりに2〜8度の冷蔵で流通・保管できる特徴がある（第一三共リリース[PDF]、日経新聞、その2）。

たた、ダイチロナは主流となっているオミクロン型の変異型「XBB」には対応していない。現在実施する高齢者ら向けの接種では、変異型「BA.5」に対応した2価ワクチンを使っていることから、ダイチロナはあまり普及しない可能性があるという。第一三共は国の助成を受け、新たな変異型や感染症に対応できるワクチンの生産体制を目指す。第一三共は年内にも「XBB」対応のワクチンを供給できるよう開発を進めているとしている。

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中国商務省は7月31日、一部のドローン（無人機）関連機器の輸出を規制すると発表した。対象となるりはドローンのエンジン、レーザー、通信機器、対ドローンシステムなどとされ、これらの輸出規制は9月1日から実施される予定。中国側は「国家の安全保障と利益を守る」ことが狙いとしている。中国はドローンの生産が盛んで、米国など複数の国にドローンを輸出している。米国で販売されているドローンの50％以上は中国のDJI社製だという（ロイター）。

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埼玉県川口市の市立医療センターで7月4日、トルコの少数民族クルド人約100人による騒ぎが起き、病院の救急受け入れが約5時間半にわたって停止されたという。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。トルコ国籍のクルド人の多くは日本で難民申請しており、不法滞在の状態が続いているという背景がある（産経新聞）。

騒動のきっかけは、女性をめぐるトラブルだという。20代のトルコ国籍の男性が路上で複数のトルコ国籍の男らに刃物で襲われたことから騒ぎが発生した。男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。このため、救急車が入れる状況ではなかったとされる。

地元消防によると、受け入れ停止となった時間は4日午後11時半ごろから翌5日午前5時ごろの約5時間半。この間、3市内での救急搬送は計21件、このうち搬送先が30分以上決まらないなどの「救急搬送困難事案」は1件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったとしている。

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民放公式テレビ番組配信サービス「TVer」は7月24日、モバイルマーケティング分析プラットフォーム「Adjust」と提携し、ネット接続されたテレビ（Amazon Fire TV Stickのようなものを含む）コネクテッドテレビ（CTV）広告の効果計測を可能にする取り組みを始めたと発表した。CTVへの広告配信においてもモバイルアプリの広告計測が可能になるという（TVerリリース、Web担当者Forum）。

Adjustは、デジタル広告、CTV、地上波テレビ、QRコードなど、さまざまなキャンペーンのアプリインストール効果を計測し、分析環境を提供するそのだという。特に、動画広告市場においてCTV広告の規模が近年急拡大しており、TVerの視聴割合も全体の30％に達しているという。しかし、従来のデジタル広告のような確立された手法はCTVの広告計測には存在しなかったため、今回の提携によって計測のニーズが解決されるとしている。

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n日本音楽著作権協会（JASRAC）は24日、「生成AIと著作権の問題に関する基本的な考え方」を発表した。それによると、生成AIによってクリエイターの著作物が無制限に学習され、代替のAI生成物が大量に出回ることで、文化芸術の持続的発展が阻害される懸念があるとし、クリエイターが安心して創作に専念できるよう、AI利活用の枠組みを創造のサイクルと調和させることが必要だとしている。大まかな方針としては以下の4項目が示されている（JASRACリリース、PHILE WEB）。

1. 人間の創造性を尊重し、創造のサイクルとの調和が必要である
生成AIの開発・利用は、クリエイターや文化の発展にとって有益なものとなり得るが、一方で、AIによって著作物が無制限に利用され、AI生成物が大量に流通することによって、創造のサイクルが破壊され、文化芸術の持続的発展が阻害される懸念がある

2. フリーライドが容認されるとフェアではない
著作権法第30条の4の規定により、営利目的の生成AI開発に伴う著作物利用が原則として自由に行われることが認められるが、これにより多くのクリエイターの努力や才能、労力がただ乗りされることになり、公平ではない

3. AIの国際的な調和を確保すべきである
AIには国境がなく、国際的な流通が容易であり、世界中に影響を及ぼすため、国際的な共通の考え方やルールを整合させる必要がある。日本は他のG7諸国と比較して著作物の利用に関する制限が特に緩いため、大きな懸念がある

4. クリエイターの声を聴き、懸念の解消を図るべきである
現状では多くのクリエイターが生成AIに対する懸念を持っている。議論を深め、国際的な調和を図るためには、クリエイターの意見を広く丁寧に聴くことが重要であり、彼らの懸念を解消し、文化芸術やコンテンツビジネスの持続的発展を図る必要がある

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岡山県倉敷市の水島港国際コンテナターミナルで7月、有毒で特定外来生物に指定されている「コカミアリ」が初めて確認された。県が約30匹のアリを駆除したが、まだ他の個体がいる可能性もあるという（朝日新聞、その2、毎日新聞t）。

コカミアリは体長1〜2ミリの小さなアリで中南米原産。水際対策が難しく、隠れている個体を見つけるのが困難なため、国内侵入が問題視されている。コカミアリは他の生物を捕食し、強い痛みを引き起こすことがあり、生態系に悪影響を及ぼすことも懸念されているという。

朝日新聞の記事によると、県自然環境課や港湾課の職員は、アリを1匹も逃さないようにするための対策を練っていたところ、環境省からのアドバイスとして、かっぱえびせんが効果的であると伝えられたという。県はさっそくかっぱえびせんをコンテナターミナルに置き、粘着わなを仕掛けたところ、その後の調査でコカミアリは発見されていない。専門家によれば、コカミアリは甘い菓子よりもかっぱえびせんを好む傾向があるとされる。

別の毎日新聞の記事によると、コカミアリは植物性脂肪と糖分を含むピーナツバターが好物で、環境省が水島、神戸両港で実施した調査でも使われたことがあるという。ヒアリの場合は、スナック菓子の「かっぱえびせん」が誘引効果が高く、回収もしやすいとされている。

この内容は、朝日新聞の無料記事の範囲の内容と整合性がとれていないようにも感じるが、ヒアリ対策でも使われてきたかっぱえびせんがコカミアリにも有効だった、とも読めるがどうなんだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

LPガス(液化石油ガス)の賃貸住宅向けの料金で、エアコンや給湯器といった関係のない設備費用が利用者に上乗せされている問題で、経済産業省は上乗せを禁止する方針を示した。来年の春までに関係する省令を改正し、2027年度の施行を目指すとしている。事業者が違反した場合には立ち入り検査などを行い、罰金を科すことにしているという（NHK）。

LPガスの料金は一般的にボンベやメーターといったガスに関わる設備や、点検費用などを計上する「基本料金」と使用量に応じて発生する「従量料金」の合算となっているが、大家とLPガス会社が結託してエアコンや給湯器などの住宅設備の無償設置の見返りに、入居者から費用を上乗せして回収するという商習慣が昔から続いている。入居者が他のLP会社に乗り換えるハードルとなっており、変更できないもしくは入居者に設備費を請求するというトラブル[PDF]が過去から続いている。また料金も不透明であり、安くなると言われて契約したのにその後適当な理由をつけて値上げされたという事例もある。

LPガスは都市ガスと異なり自由料金という名のもとに消費者が不利な契約を結ばされていた。悪徳商法ばりのビジネスにメスが入るのを期待できる一方で、ニチガスは業務停止命令の行政処分を受けたにも関わらず「認識の食い違いがある」として、法的措置を含めているという。

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全国に展開している中古車販売店「ビッグモーター」が、故意に車に傷をつけて修理代を水増しし、損保3社に自動車保険の保険金を不正に請求していた問題が発覚した。外部の調査委員会がまとめた報告書によると、サンプル調査の対象となった案件の44％が何らかの不適切な行為の疑いがあると判明。ほかにも部品交換の際に新品の部品を使ったにもかかわらずリサイクル品として請求したり、実際には行わなかった作業を請求したりする不適切な行為があったとされている（時事ドットコム、NHK、その2、産経新聞、まいじつ、サイゾー）。

同社は25日、重宏行社長が同日午前に東京都内で記者会見を開き、一連の問題の責任を取って辞任すると発表した。一連の不適切な保険金請求事案が発覚して以来、ビッグモーターが会見するのはこれが初めて。後任には和泉伸二専務が就く。兼重氏は社長辞任の理由について「企業風土を一新する」と説明した。この問題に関しては、損害保険各社がビッグモーターに対して損害賠償を請求する方針を固めたとされている（FNNプライムオンライン）。

その一方で、被害を受けたとされる損害保険ジャパンが2011年から計37人の出向者を派遣していたことがわかった。同様に三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険も出向者を同社に出しており、不正請求を見抜けなかった損害保険会社の姿勢を問う声がでる可能性も指摘されている（読売新聞、産経新聞、その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

//ちなみにビッグモーターみたいな店で車売っちゃだめだよってCMをビッグモーターが流したりしてたみたいです(動画)

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