文科省の「SBIR」制度を使った民間ロケット育成プログラムが開始。条件付き

2023年8月24日 16:04

AC0x01 曰く、

やや旧聞となるが、文部科学省は7月28日、スタートアップ等による研究開発を促進するため補助金などを交付する「SBIR」(Small Business Innovation Research) 制度を用いた、宇宙輸送分野を対象にした「民間ロケットの開発・実証」プロジェクトの公募を開始した（公募ページ, UchuBiz）。

このプロジェクトでは、マイルストーンを達成するごとに支援金が支給される形式となっており、TRL5でエンジンや機体、アビオニクスといったサブシステムの開発、TRL6で実機サイズのサブシステムの実証、TRL7で衛星またはダミーマスの打ち上げが求められている。基金としては350億円が確保されている。ただし、政府の基幹ロケットとの棲み分けや射場の自費調達といった条件が設定されており、支援対象は実質的に小型ロケット中心になるとみられている。

雰囲気的には、NASAがISSへの打ち上げを委託する形で民間を育成したCOTSプログラムなどに近い感じだろうか？応募できそうな企業というとISTやスペースワン、SPACE WALKER辺りに限られそうだが、果たして日本の民間ロケットは立ち上がるだろうか？

Slack曰く、日本は忙しそうに見せるだけの無駄な仕事に時間を費やしている

スラド

著者: nagazou

2023年8月23日 18:07

Slackのレポートによると、日本は「忙しそうに見せるだけの無駄な仕事」に時間を費やしている国のトップ3に入っているそうだ。この調査は、9か国1万8000人以上の従業員を対象に「組織の生産性」「自動化」「柔軟性」に関する内容を調査したもの。調査によると、日本やシンガポール、インドなどのアジア諸国の従業員は、生産的な仕事よりも「忙しそうに見せるためだけの仕事」に多くの時間を費やしているという。これは、成果を出すための実質的な業務ではなく、チーム内での成果の発表などの形式的な業務を指す（Slackリリース、The State of Work in 2023[PDF]、CNBC、GIGAZINE）。

このような「パフォーマティブな仕事」をしている国別にランク付けした結果によると、インドが43％、日本が37％、シンガポールが36％、フランス31％、イギリス30％、オーストラリア29％、ドイツ29％、アメリカ28％、韓国28％と、日本は下から2番目に相当し、世界平均を大きく上回っている。一方で、生産的な仕事に費やす時間に関しては、日本やシンガポール、インドの従業員は他国と比較して少ないことが示された。生産的な仕事にの時間を割いて国のトップ3に当たる韓国が72％、オーストラリア71％、ドイツ71％比べて、日本の従業員は約63％と低い割合となっている。

この傾向は、日本やシンガポールなどの企業のリーダーが、従業員の評価を成果よりも目に見える活動に基づいて行っていることが要因とされている。これにより、従業員は目に見える忙しさを演出することに時間を費やし、生産性を低下させる結果となっているのだという。こうした評価方法は、従業員に対して長時間労働や即時のメール対応などのプレッシャーを与えているとされ、実際に70%の従業員が会議やメールの削減が生産性向上につながると感じているとの報告があるようだ。

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月面着陸に失敗したispace、損害保険契約で約３８億円の保険金を受領

スラド

著者: nagazou

2023年8月23日 13:30

宇宙ベンチャーのispaceは18日、4月に民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のミッション1で月面着陸に失敗したため、「月保険」契約に基づく保険金37億9300万円を受け取ったと発表された。ispaceは、ロケット打ち上げから月面着陸までのリスクを補償する三井住友海上火災保険との「月保険」契約を締結していた。ミッション1ランダー（月着陸船）による月面着陸が確認できなかったことに伴い、保険金が支払われた。支払われた保険金の収益科目は協議中とされ、24年3月期の業績予想への影響は明らかになった段階で公表するとしている（保険金の受領に関するお知らせ[PDF]、日本インタビュ新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

こんなチャレンジングなミッションに保険をつけられるとは驚き
保険会社はどのようにリスク評価をしたのだろうか？　保険料の金額も気になる

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『赤ロム』状態の端末でも1つ目のSIMスロットしか制限されていないことがある

スラド

著者: nagazou

2023年8月22日 07:08

Skyblueの記事によると、分割購入したスマートフォンの本体代金が支払われず、端末ロックがかけられる「赤ロム」が実効性を失いつつあるようだ。最近の端末では、赤ロム状態になっているにもかかわらず、他社のSIMカードを使用することで通信が可能なケースが相次いでいるという。例としては、赤ロム状態にあるソフトバンク扱いのiPhoneユーザーは、通常は同時にワイモバイル、LINEMO、同社MVNOのSIMカードも利用できなくなる。しかし、今の端末はSIMフリーとなっていることから、ドコモ、au、楽天モバイル、および海外のSIMカードなら普通に動作してしまうという（Skyblue）。

このほかにも、キャリアが端末の制限を一つのSIMスロットにのみ適用しているという報告がSNS上に多数上がっているようだ。2枚目のSIMスロット（主にeSIM）には制限がかけられておらず、赤ロムになってしまっても、物理SIMをeSIMに変更することで制限を回避できてしまうという。記事では、携帯4キャリアでスマホの製造番号を共同管理するといった措置を検討しなければ、反社会勢力などに不法に端末が渡りやすくなるのではないかといった指摘をしている。

中国不動産大手の恒大集団が米破産法15条の適用申請、債務総額は約49兆円

スラド

著者: nagazou

2023年8月21日 14:03

中国の不動産大手「中国恒大集団（以下恒大グループ）」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15章（以下Chapter 15）の適用を申請した。恒大グループは、保有している不動産の評価損のほか、土地回収の関連費用や金融資産の価格下落による損失で、巨額の債務を抱えており経営危機に陥っていた。債務総額は昨年末時点で、中国の国内総生産（GDP）の約2％に当たる2兆4370億元（約49兆円）とも言われている（NHK、読売新聞、CNN、日経新聞、産経新聞）。

今回恒大グループが申請したChapter 15は、国際的な破産手続きに関連する特殊な法律。日本では民事再生手続に相当するとされている。米国以外の国で破産手続きが始まっている場合に、アメリカの裁判所と代理人（通常は弁護士）が協力する制度。恒大グループはアメリカドルや香港ドル建ての債務も抱えており、一部の債権者との交渉が難航している。恒大グループ側としては、Chapter 15の申請を認めさせることで、米国国内で訴訟や資産の差し押さえなどを回避し、資産保全しながら債務再編交渉を進める意図があるとされる。恒大グループの負債総額が非常に大きなことから、中国だけでなく国際的な金融市場への影響なども懸念されている（参考：Chapter 15申請時のタカタの事例、妙佛 DEEP MAX[動画]）。

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関連ストーリー：
中国恒大の経営危機で当局が債権者らのWeChatグループを停止か 2021年10月05日

インク切れで印刷以外の機能も使用できなくなるオールインワンプリンター、どう思う？

スラド

著者: nagazou

2023年8月19日 08:06

headless 曰く、

キヤノンのオールインワンプリンターが 1 色でもインク切れになると印刷以外の機能も使用できなくなることを不当だとする訴訟が米国で 2021 年に提起されたが、いつの間にか和解していたそうだ (The Verge の記事、訴訟データ)。

原告と被告の Canon USA が裁判所に和解を報告 (裁判所文書: PDF) したのは昨年 11 月 15 日。判事は棄却を翌日命じている。和解額などは示されていないが、問題の動作について被告による説明を不要にする条件に双方が合意したという。元々この訴訟はクラスアクション訴訟を目指しており、訴訟を提起したニューヨーク州の原告のほか、カリフォルニア州とテキサス州のクラス代表が加わっていたが、和解によりクラスは関係なくなったようだ。

HP も同様の問題で昨年訴えられている。米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起された訴えの内容としては、インク切れで印刷以外の機能も使用できなくなるという不利な事実を隠して宣伝・販売したことが不当というもので、連邦法違反 1 件のほか、カリフォルニア州法違反 3 件、ミネソタ州法違反 2 件、合計 6 件の訴因が挙げられている。HP 側は棄却の申立を行っていたが、8 月 10 日に連邦地裁はミネソタ州法違反の1件を削除するように命じた一方、訴訟全体の棄却申立は却下した (The Register の記事、裁判所文書: PDF)。

なお、訴状 (PDF) が引用した Amazon.com の HP Envy 6455e 製品情報では「印刷・スキャン・コピーがいつでも、どこでもスマートフォンから実行できる」という趣旨の説明がみられるが、現在の製品情報からは「いつでも (whenever)」「どこでも (wherever)」が削除され、「どこからでも (from anywhere)」に置き換えられている。

個人的には以前使用していた HP のオールインワンプリンター 3 台がインク切れでもスキャン機能は使えていたので、少し意外に感じた。これら 3 台のうち 1 台は先にスキャナー部分が故障し、あとの 2 台は先にプリンター部分が故障した。そのうち 1 台は現在主に猫が使用しているが、スキャン自体は可能だ。そのため、HP はより新しいモデルでインク切れ時に印刷以外の機能も利用できなくしたようだ。

これに対し、Epson US は 2008 年以降のモデルでインク切れでもスキャナーが使えると明言している。日本の Epson のサイトでは発売時期に言及していないが、リストを見る限り 2008 年以降のモデルで制限がなくなったとみられる。インク切れで印刷以外の機能も使用できなくなるプリンター、スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

大幸薬品、クレベリンの措置命令への対応は全て完了。ブランドを再成長へ

スラド

著者: nagazou

2023年8月18日 14:02

過去記事でも取り上げたように、大幸薬品は、主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠のない情報が含まれているとして、消費者庁から課徴金約6億円の支払いを求められていた。その後、同社は7月に課徴金を納付、商品のパッケージ表示も法律に準拠した内容に改訂したと15日に発表した（景品表示法に基づく措置命令への対応について、日経新聞）。

これに合わせて、テレビCMなどの販促活動は10月から再開する予定としている。さらに、再発防止策として広告表示の法律適合性を監督する部署を設立した。同社はこれにより消費者庁の指導に従った対応を完了、15日には新製品である「クレベリン置き型3個入」を発表するなど「クレベリン」ブランドの再成長を目指す意向だとしている。

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企業の人材採用にAI面接ボットの利用が増える

スラド

著者: nagazou

2023年8月17日 07:09

Forbes JAPANの記事によると、近年、企業が人材の採用プロセスに人工知能（AI）を活用したチャットボットを採用する事例が増えているそうだ。これらのAI面接ボットは、応募者をフィルタリングし、面接の日程を調整することが主な役割だ。すでにマクドナルド、ウェンディーズ、CVSヘルスなどの企業が、アリゾナ州のスタートアップ企業Paradoxが開発した「Olivia」や、サンフランシスコの企業Myaが提供する「Mya」などのチャットボットを利用しているという（Forbes JAPAN）。

しかし、これらのボットにはいくつかの問題点も指摘されている。採用チャットボットは、ChatGPTのような高度なものではなく、「フォークリフトの使い方を知っていますか?」や「週末に働けますか?」といった初歩的な質問をするのだという。加えてバグが多く、フリーズすることもあるらしい。さらに、人種や性別に関する偏見がボットの訓練データに影響を与える可能性も指摘されている。

ただ、このようなAIを用いた採用ツールは採用コストを削減する手段として企業にとって魅力的だ。一方で候補者を選別する上で、性格テストに頼っている企業もあるとされ「AIが判断した人格が原因で、不採用になる場合もある」との調査も出ているとのこと。ただ一部の求職者からは、ボットとの会話によって少なくとも申請が受け付けられたことを確認できるメリットもあるとの声もあるようだ。

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Zoomですらもフルリモート勤務を廃止へ

スラド

著者: nagazou

2023年8月14日 12:00

リモートワークビジネスの代表格であるビデオ会議プラットフォーム「Zoom」が、従業員にオフィスへの週2日の出勤を義務付ける方針を導入したことで話題を呼んでいる（Business Insider、Mashable、INTERNET Watch）。

同社は従来の完全なリモートワークのスタイルが終了し、オフィスから50マイル（80キロ）以内に住む従業員に対しては、週に少なくとも2日のオフィスへの出勤を求めているという。同社の広報担当者はこの件に関して、従業員がチームと対話するために週2日出勤することが、同社にとって最も効果的だとコメントしたという。

同社は自社サイト上でさまざまなワークスタイルを提案しており、その中にはフルリモートだけでなく今回同社が導入したようなハイブリッドワークスペースも提案しているが、当のZoomですらフルリモートを断念したという事実は、今後何かにつけてネタにされるかもしれない。

nemui4 曰く、

紺屋の白袴的事案ですか

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上下スワイプに反応し、誤タップと思い込ませる広告

スラド

著者: nagazou

2023年8月11日 05:11

Qiitaに、ユーザーから嫌われている広告形式の一つである「スワイプ広告」についての解析が掲載されている。スワイプ広告は、主にアフィリエイトサイトで見られる広告形式で、スワイプを開始する指が、その広告に乗ったときにスクロールを阻止して誤タップを誘い、広告先に意図的に遷移させる仕組みが組み込まれていることから、ユーザーからは嫌われる傾向にある（悪名高きスワイプ広告を解析する[Qiita]）。

しかし記事の筆者が、広告のコードを解析した結果、スワイプ広告は誤タップではなく、特定の条件が満たされると広告がタップされたとみなされる仕様だったことが判明したという。それによると、スワイプ広告は以下の条件が揃うと広告をタップしたとみなされるという。

タップ開始位置が広告エリア内
タップ開始から終了までが250ms以内
タップ開始と終了位置のX座標差が50pix以内

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電気用品安全法改正でリチウムイオン蓄電池、全セル電圧監視が必須に

スラド

著者: nagazou

2023年8月10日 16:07

VOLTECHNOに2022年改正の電気用品安全法[PDF]に関する記事が掲載されている。これによると、2022年の電気用品安全法（PSE法）改正により、リチウムイオン蓄電池の安全基準が厳格化された。この改正では、リチウムイオン蓄電池の安全性向上が図られ、非純正のバッテリーに対する安全対策が強化されている。本改正の施行は2022年12月28日で、移行期間として2024年12月27日までは、改正前の技術基準も使用可能とされている（VOLTECHNO、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」の一部改正について（電気用品安全法関連）（2022年12月28日付））。

改正の主なポイントとしては、リチウムイオン蓄電池内の全ての電池ブロックの電圧監視が義務付けられた点にある。電圧監視が不足しているリチウムイオン蓄電池は、移行期間終了後には販売できなくなるという。

電動工具メーカーが販売している純正のバッテリーは、既に全セル監視が行われているため法改正の影響はほとんどない。しかし、互換バッテリーに関しては、全セル監視を行っていない製品が多く流通しており、これらは新基準に準拠しない可能性が高いため、規制の対象となる。

またPSE法は保護回路構造や安全基準に関する指針を示すもので、セルのグレードやメーカーが独自に定める充放電仕様までは規定していない。そのため、電動工具に適さないグレードのリチウムイオンセルや粗悪な中古セルを搭載する製品までは規制できないといった課題もあるとしている。

洋上風力発電事業で収賄容疑、現役議員が事務所を捜索

スラド

著者: nagazou

2023年8月8日 16:02

再生可能エネルギーとしてのポテンシャルが期待されている風力発電。こうした政府の洋上風力発電導入拡大に関連して、自民党の秋本真利議員が東京の風力発電会社「日本風力開発」から多額の賄賂を受け取った疑いが発覚したことから、東京地検特捜部が収賄の容疑で4日午前、秋本議員の事務所を捜索したことが報じられている。なお秋本議員は5日に自民党を離党した（朝日新聞、TBS NEWS DIG、NHK、その2、その3）。

日本風力開発は、過去に秋田県沖の二つのの洋上風力発電事業への入札を目指していたが、いずれも落札できなかったという経緯がある。この事件では秋本議員の馬主組合に、日本風力開発の社長が競走馬への共同出資として、2021年10月から2023年6月までに約3000万円の資金提供を行ったことが判明。そのうち約1000万円は議員会館で現金で渡されたとみられている。

また、秋本議員が受け取った1000万円の現金が、政府が洋上風力発電事業の入札評価基準の見直しを公表した直後に受け渡されたことも明らかになっている。特捜部は、秋本議員への資金提供が国会議員としての職務に関連して行われた賄賂に当たる可能性があるとして調査を進めている。一方、塚脇社長の弁護士は、現金の受け渡しが入札評価基準の見直しの翌日となる28日になったのは、競り落とした馬の代金の支払期限が迫っていたためだと主張しており、賄賂には当たらないと述べている。

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ロシア製エンジンを使ったアンタレスロケットの打ち上げが終了

スラド

著者: nagazou

2023年8月4日 14:25

AC0x01 曰く、

ノースロップ・グラマンは8月2日、ISSへのシグナス補給船 (NG-19) を搭載したアンタレス230+ロケットの打ち上げに成功した。アンタレスロケットの現行バージョンの打ち上げは、これが最後となる（Sorae, Space.com, Spaceflight Insider, NASASpaceflight.com）。

アンタレスロケットは、2018年にノースロップグラマンに買収された旧オービタル・サイエンシズ社がISSへの補給ミッション用に開発したロケットで、2013年より打ち上げられていた。1段目に旧ソ連が大量に作って死蔵していたNK-33エンジンを安く買い上げてコスト削減を図ったが、そのエンジンが原因で2014年に爆発事故を起こしたことが印象深いだろう。現行の2xxバージョンの機体では、エンジンをNK-33から改良したロシア製のRD-181を使用していたが、それも2022年のロシアのウクライナ侵攻で調達不能となったことから、今回の打ち上げを持って一旦打ち上げ終了となった。

今後のシグナス補給線の打ち上げは、暫くの間はISS補給ミッションでは競合であるSpaceXのファルコン9ロケットで行われる見通し。2025年夏を目標に、宇宙ベンチャーのFirefly Aerospaceと開発する1段目を用いた新しいアンタレス330ロケットによる打ち上げを行うとしている。

ボーイングの宇宙船スターライナー、遅延により11億ドルの赤字に

スラド

著者: nagazou

2023年7月31日 16:08

AC0x01 曰く、

7月以降に初の有人飛行が計画されている米ボーイングの宇宙船「スターライナー」だが、計画の遅延や追加の試験により、総額11億4千万ドルという大幅な赤字プロジェクトになっていることが報じられている（GIZMODO、日経新聞）。

スターライナーは、NASAが民間に有人宇宙船の開発／運用を委託するCCDev計画により開発が進められている宇宙船。NASAが自前で開発しているオリオン宇宙船などとは異なり、NASAはボーイングに対して遅延などの場合も総額が変わらない「固定価格契約」で契約を結んだ。一方で当初2017年打ち上げ予定だったスケジュールは遅延し、かつ2019年の打ち上げではISSにドッキングできず追加の試験飛行が必要になるなど、コストは大幅に増加。同社の防衛宇宙部門の今期の赤字の多くを占める事態となってしまっているという。

ただし、ボーイングは近年、スターライナー以外でも固定価格契約で大きな損失を出しているようで、空中給油機KC-46A, 新エアフォース･ワン, 練習機T-7A, 無人機MQ-25が同様に追加作業や納期遅延により固定価格を超える赤字を出したことが報じられている。カルホーンCEOは「今後はこのアプローチを避ける」と語っているとのこと（航空万能論GF）。

米証券取引委員会、重大なサイバーセキュリティインシデントの迅速な開示を義務付ける新ルール

スラド

著者: headless

2023年7月29日 15:41

米証券取引委員会 (SEC) は 7 月 26 日、企業に重大なサイバーセキュリティインシデントを投資家の投資判断に役立つような形で開示するよう義務付ける新ルールを採択した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

投資家にとって、投資先がサイバーセキュリティインシデントで数百万件のファイルを失うことは火事で工場を失うのと同様に重大であり、既に多くの公開会社は投資家に向けてサイバーセキュリティ関連の開示を行っているが、より一貫して比較可能であり、投資判断に役立つような形で開示すれば、企業も投資家も利益を得られるとのこと。

具体的には、企業が重大なサイバーインシデントと判断してから 4 営業日以内に Form 8-K 報告書の新アイテム 1.05 として報告が義務付けられる。ただし、米司法長官が即時開示を国家安全保障や公共安全へのリスクが高いと判断し、書面で SEC に通知した場合は開示を延期する可能性もある。

また、サイバーセキュリティ対策などの説明を義務付けるアイテム 106 が Regulation S-K 報告要件に追加され、Form 10-K 報告書での年次報告への記載も必要になる。国外企業でも同等の開示が Form 6-K と Form 20-F でそれぞれ義務付けられるとのことだ。

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米Amazon、アカウントごとに購入済み製品のリコール・安全性情報をまとめたページを提供開始

スラド

著者: headless

2023年7月29日 13:48

米 Amazon は 7 月 26 日、顧客が購入した製品のリコールや安全性警告に関する情報をアカウントごとにまとめた「Your Recalls and Product Safety Alerts」ページの提供開始を発表した (About Amazon の記事、 The Verge の記事、 BetaNews の記事)。

これまで顧客は製品のリコール情報を自力で調べて手続する必要があった。Amazon の顧客は新機能で購入済み製品のリコール情報を一括して把握し、返金・返品・修理などの手続きを行うことができる。リコール発生時には該当アカウントの注文履歴ページや電子メールでも通知を行い、Your Recalls and Product Safety Alerts ページに誘導する。

また、米 Amazon で商品を販売するパートナーは Amazon の Recalls Logistics Service (RLS) を利用できるようになり、このオプションを選択した販売者の製品でリコールが発生した場合は Amazon が顧客に通知するだけでなく返金や回収などの処理も行うとのことだ。

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中国での太陽光パネル製造時のCO2排出は天然ガス火力の半分に相当する

スラド

著者: nagazou

2023年7月29日 07:09

7月4日に公開されたイタリアの研究者エンリコ・マリウッティによる論文「太陽光発電産業の汚れた秘密（The Dirty Secret of the Solar Industry）」は、太陽光発電のCO2排出量について、ライフサイクルCO2排出量評価（発電設備の建設、運転、廃棄に至るまでの全体におけるCO2排出量の評価）におけるIEA、IPCCなどのて既存の文献は著しい過小評価になっていると主張した内容となっている（The Dirty Secret of the Solar Industry、Substack、アゴラ）。

現在、世界の太陽光パネルのほとんどが中国で製造されているが、同国内の太陽光発電産業に関するデータの詳細が欠如しているため、太陽光発電の炭素排出量が過小評価されている可能性が高いという。取り上げられている主な理由は以下の内容となっている。

1. 中国製の太陽光発電製品の製造には石炭が多く使用されるため、そのCO2排出を考慮していない
2. 中国の石炭採掘に伴うメタンの発生量も考慮されていない
3. 太陽光発電に必要な送電網やバッテリーの製造に伴うCO2排出も考慮されていない
4. 太陽光パネルの設置によって太陽光反射が減少することに対するCO2排出量の換算が行われていない
論文では、これらの要因を考慮に入れると、イタリアにおける太陽光発電のCO2排出原単位は、最悪の場合1kWhあたりCO2の発生は245グラムに達するとしている。太陽光発電のことをゼロエミッションと呼ぶ向きは多いが、日本の最先端の液化天然ガス（LNG）火力発電では、CO2排出原単位は1kWhあたり320から360グラムであり、先の試算ではゼロエミッションと呼ぶにはきびしく、排出を半分にするのがせいぜいだとしている。

マリウッティは、太陽光発電のCO2排出量を過小評価してきた原因として、業界が特定の目的のために、科学的な検証を拒否してきたことが原因と批判している。同氏は太陽光発電のライフサイクル評価が科学的根拠に基づくものではなく、不透明なデータとモデルを使用していると主張している。この論文の主張がどれだけ当たっているかは議論の余地があるものの、太陽光発電のCO2排出量についてより詳細な検証と議論が必要としている。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお当論文では、二次電池製造処分再生充放電ロスは勘定に入れていない模様。

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中国のオープンソースコミュニティ OSCHINA が OSDN を取得、サイトは独立を維持

スラド

著者: headless

2023年7月27日 16:00

中国のオープンソースコミュニティ OSCHINA (Open Source China: 開源中国) は 24 日、OSDN 取得を正式発表した (プレスリリース)。

OSCHINA は 2008 年設立。2013 年には中国版 GitHub とも呼ばれる Gitee を設立した。OSDN のサービスと似通った点の多い OSCHINA だが、OSDN が吸収されることはなく、独立したサイトとして維持していくという。スラドに関しては分離する方向でアピリッツが OSCHINA と交渉している。

空中発射ロケットのVirgin Oribitはなぜ破綻したのか？

スラド

著者: nagazou

2023年7月26日 15:12

AC0x01 曰く、

4月に経営破綻した空中発射ロケットLauncherOneを手掛けていた宇宙ベンチャーのVirgin Oribit社について、インターステラテクノロジズ代表の稲川氏による「空中発射ロケット企業Virgin Orbitはなぜ破綻したのか？」というnoteが興味深かったので共有したい。

稲川氏による分析を並べると「開発費に10億ドル以上と他の小型ロケットの5~10倍かかっている」「ロケット自体も低コスト化が不十分で原価割れ状態」「無理な上場による厳しい損益分岐点」「海外空港との提携など必要もないのに手を広げすぎ」「空中発射ロケットの技術的問題」「大型化が困難なことによる防衛市場進出の失敗」「株価低迷による資金調達の困難」「幹部がボーイング出身ばかりでベンチャー気質ではなく大企業文化だった」…と多くの原因が挙げられている。

上記の問題点には一般的なものもある一方、機体コストや大型化など空中発射ロケットであったことに起因するものも多々散見されるようにみえる。今回は残念な結果に終わってしまったが、空中発射ロケットが再び日の目を見る日はやってくるだろうか？

東スポ曰く、大阪万博の工事遅延は東京五輪談合汚職のとばっちり

スラド

著者: nagazou

2023年7月26日 08:03

スラドでも少し前に取り上げているが、2025年に開催される大阪・関西万博では、海外パビリオンの建設手続きが滞っている状況にある。東スポねたではあるが、関西の政界関係者の間で「電通の不在が大きな影響を及ぼしている」との嘆きが出ているらしい。電通は"東京五輪関連の不祥事により、大阪府、大阪市、万博協会から発注事業への入札参加資格を停止されており、万博における調整役を務めることができない状況にある。同じ理由で大手代理店の博報堂も同様の措置となっている（東スポWEB）。

日本国際博覧会協会は、建設工事の発注を代行する案を参加国に示したが、一部の国からは返答がない状況だという。また、日本の労働基準法についても、各国の認識とギャップがあり、調整が上手く行われていなかったとの指摘も出ている。参加国からすると準備期間がもう少し短くて済むと考えられていたという。そこの調整を可能としていたのはこれまでの電通だったとの意見が出ている模様。

nemui4 曰く、

東京五輪・パラリンピック談合事件で電通や博報堂は大阪万博から発注事業への入札参加資格を停止
→海外参加パビリオンと工事業者との調整役が不在で国内ゼネコンと工事契約締結ができなくなっている
→そして、パビリオン建築の許可申請が１件も出ていない

ミャクミャク様のパワーで・・・

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