AC0x01 曰く、

やや旧聞となるが、文部科学省は7月28日、スタートアップ等による研究開発を促進するため補助金などを交付する「SBIR」(Small Business Innovation Research) 制度を用いた、宇宙輸送分野を対象にした「民間ロケットの開発・実証」プロジェクトの公募を開始した（公募ページ, UchuBiz）。

このプロジェクトでは、マイルストーンを達成するごとに支援金が支給される形式となっており、TRL5でエンジンや機体、アビオニクスといったサブシステムの開発、TRL6で実機サイズのサブシステムの実証、TRL7で衛星またはダミーマスの打ち上げが求められている。基金としては350億円が確保されている。ただし、政府の基幹ロケットとの棲み分けや射場の自費調達といった条件が設定されており、支援対象は実質的に小型ロケット中心になるとみられている。

雰囲気的には、NASAがISSへの打ち上げを委託する形で民間を育成したCOTSプログラムなどに近い感じだろうか？応募できそうな企業というとISTやスペースワン、SPACE WALKER辺りに限られそうだが、果たして日本の民間ロケットは立ち上がるだろうか？

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飲食店情報サイト「ぐるなび」が21日、名称を「楽天ぐるなび」に変更すると発表した。名称の変更は10月2日からを予定している。1996年の同サイト開設以来、初の名称変更となる。この変更は、楽天ポイントの利用を広めるための一環とされ、楽天グループとの協力関係を強化する狙いがあるという（ぐるなびリリース、Impress Watch、ITmedia）。

ぐるなびと楽天は2018年に資本提携し、会員IDを連携させ、楽天ポイントをネット予約に活用できるようにしていた。2023年8月時点で、楽天ID連携会員は750万人を超えており、さらに1000万人を目指している。今後は楽天のクーポンサービス「RaCoupon」を活用したネット予約クーポンの追加や楽天会員向けの機能強化などが計画されているという。

ちなみに現在、ぐるなびの業績は低迷しているそうで、2023年3月期は営業損失が17億2400万円、純損失が22億8600万円となっているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

FCCLのノートPCは島根の工場で生産されているが、夏休みの企画として小中学生が組み立てるイベントが行われた（PCWatchの記事）。参加費用は、「LIFEBOOK WU-X/H1」は11万3,800円、「LIFEBOOK WU2/H1」は9万9,800円。>組み立て教室向けの特別価格で普通に買うより安いようだ。組み立てたPCは、検査後に配送されるとのこと。

FCCLの会長も参加して組み立てが行われたのだが、元ノートPCの開発者の会長も「以前とは使っている部品がまったく違う。最軽量のために小さな部品が数多く使われている」というのが第一印象、しまいには「誰だ、こんな設計にしたのは」 となり、軽量化のための小さな部品に苦戦したようだ。老眼には勝てんということなのかもしれない。

生産ラインでは258点の部品を使用し、13分で組み立てているが、組み立て教室では41点の部品を90分で組み立てることになる。さすがに258点の部品の組み立てを小学生はやるのは無理なので、匠の技術が必要な難しい部品は事前に組み込んでいるという。

島根県の参加者がほとんどかと思いきや、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、広島、福岡からも参加者がいたという。258部品というのは中途半端な気がするので、次のモデルでは255部品にしてほしいものだ。なお、FCCL会長が組み立てたノートPCのカタログスペックは689gだが、実際は1g多い690gになってしまったという。

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NTTドコモは22日、「いつでもカエドキプログラム+」という新しい端末購入補助プログラムを発表した。このプログラムは、スマートフォンなどの新機種を割賦で購入し、一定期間後に返却することで、残債が免除されるという内容。提供開始は2023年9月1日からとなっている（ドコモリリース、ケータイ Watch）。

ドコモが提供してきたこれまでの補助プログラムとの違いとしては、12か月か24か月以内に端末を返却する際、早期利用料を支払うことで、その後の残債が免除されるという点。短い利用期間や故障時においても最新機種への買い換えがしやすくなるというメリットがある。対象機種は、2023年9月以降に発売される新機種で、このプログラムに加入する際には、「smartあんしん補償」にも加入し、毎月端末割賦代金と補償サービスの利用料を支払う必要がある。

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イギリスのStar Labs社は、16GB RAMとIntel N200プロセッサを搭載したLinuxタブレット「StarLite 5」を発表した。このタブレットはUbuntu 22.04 LTS、elementary OS 6.1、Linux Mint 21、Manjaro 21.3.7、MX Linux 21.1、Zorin OS 16.1、Windows 11 22H1など、さまざまなオペレーティングシステムに対応しているのが特徴。ただし、Zorin OSとWindows 11を設定する場合は追加料金が必要となっている。本体価格は配送料を除いて7万2160円（消費税と関税込み）からで、日本からも注文が可能。なおキーボードは別売（Star Labs、GIGAZINE）。

ハードウェア的には、12.5インチのディスプレイを持ち、解像度は2880×1920でアスペクト比は16:10。10点のタッチ操作に対応しているという。メモリは16GB LPDDR5で、ストレージは512GB、1TB、2TBのGen3 PCIe SSDの3つの選択肢が用意されている。拡張コネクタ関連に関しては、USB Type-Cポート、microSDカードスロット、microHDMIポート、イヤホンジャックを備え、WiFi 5とBluetooth 5.1にも対応している。

Star Labsによると、1年間の保証期間内でタブレットの分解、パーツの交換、アップグレード、さまざまなOSやファームウェアの使用が認められているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

分解OKな16GB RAM・Intel N200搭載Linuxタブレット「StarLite 5」が登場、価格は7万2160円から
これはかなり欲しいかも

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宇宙ベンチャーのispaceは18日、4月に民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のミッション1で月面着陸に失敗したため、「月保険」契約に基づく保険金37億9300万円を受け取ったと発表された。ispaceは、ロケット打ち上げから月面着陸までのリスクを補償する三井住友海上火災保険との「月保険」契約を締結していた。ミッション1ランダー（月着陸船）による月面着陸が確認できなかったことに伴い、保険金が支払われた。支払われた保険金の収益科目は協議中とされ、24年3月期の業績予想への影響は明らかになった段階で公表するとしている（保険金の受領に関するお知らせ[PDF]、日本インタビュ新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

こんなチャレンジングなミッションに保険をつけられるとは驚き
保険会社はどのようにリスク評価をしたのだろうか？　保険料の金額も気になる

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北海道東部でこれまで過去4年間で66頭の牛を襲ったヒグマ「OSO18」が駆除された。OSO18は4年前から道東の標茶町などで牛を襲撃し問題となっていた。北海道は専門家による特別対策班を結成し、わなの設置や行動経路の特定を進めていたが、警戒心が強く捕獲には至っていなかった。ところが、先月、道東の釧路町でヒグマ1頭が駆除された際、体毛をDNA鑑定した結果、OSO18と同一の個体だと判明したという（北海道ニュース UHB、NHK、読売新聞）。

OSO18に牛が襲われる被害は2019年7月、標茶町オソツベツ地区で始まり、21年7月には隣の厚岸町でも確認された。これまでの被害は両町で計66頭に上り、このうち32頭が死亡。畜産被害額だけでも計2000万円を超えていたという。なお釧路総合振興局は22日、駆除後のOSO18を映した写真を公開している（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

駆除されていたヒグマ群から、事後的にDNA鑑定でOSO18と判明したのが、今風。
罠にかかって、庇う連中が出なかったのは、不幸中の幸い。

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Ars Technicaの記事によると、Windowsのシステムクロックが数日から数か月単位でズレてリセットされる問題が発生しているそうだ。原因は2016年から導入された「Secure Time Seeding」という機能。この問題により、データセンターや携帯電話番号の変更などでトラブルが生じ、影響が広がっているという（Ars Technica、GIGAZINE）。

具体的には、ノルウェーのデータセンターでシステムクロックが55日後にリセットされる事態が発生、携帯端末の電話番号の変更処理が誤って処理されるなどの問題が生じたとされる。2022年8月にも同様の問題が報告されており、ノルウェーのデータセンターのエンジニアのジーメン氏が問題の原因を追求したところ、「Secure Time Seeding」機能が原因であることが判明したとしている。

「Secure Time Seeding」は、システムクロックの正確性を確保するために、2016年から導入された仕組みで、システムの電源が切れている際でも正確な時間を維持する。同様に時計を合わせる方法としてはNTPサーバーを用いる方法があるが、この方法は外部のネットワークに依存するため、サーバーなどではセキュリティ上の問題が生じる可能性がある。そこでSecure Time Seedingでは、リモートサーバーと行うSSLハンドシェイクのデータに基づいて時間を設定する仕組みとなっている。

問題を報告したエンジニアらはMicrosoftにこの問題の対策を求めているが、現時点では効果的な解決策は見つかっていないとされる。Microsoft側は「Secure Time Seeding」が原因で問題が発生する場合、複雑な要因が影響している可能性があるとして、必要に応じて機能を無効化することを推奨しているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

真っ先に無効にしてたから、今でも時刻が飛ぶ現象が続いてるって知りませんでした。

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東京都の小池百合子知事は18日、定例会見で東京の水不足に関する懸念を表明した。知事は利根川水系の9つのダムの貯水率が、同日段階で平年を下回る約66％になったことを指摘。このため、今後の気象状況によっては、さらに貯水率が低下する可能性があると述べ、市民に節水への協力を呼びかけている。具体的には、歯磨きやシャワーを浴びる際に無駄な水の使用を避けるよう要請、個々の協力が重要であると訴えている。一方で、暑さ対策として水分補給が重要であり、水を節約しながらも適切な水分摂取を心掛けるよう呼びかけているとのこと（日刊スポーツ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

># 盆明けで人が東京に戻ってくるけど多分大丈夫だろう

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Adobeの共同創設者であり、クリエイティブツールの開発で知られるジョン・ワーノック博士が19日、82歳で亡くなったと報じられている。死因については明らかにされていない。同氏はゼロックスのパロアルト研究所でチャールズ・ゲシキ博士と出会い、1982年にAdobeを共同創設。初めての製品であるAdobe PostScriptは、デスクトップパブリッシングに革命をもたらしている（Bloomberg、GIGAZINE）。

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中国の不動産大手「中国恒大集団（以下恒大グループ）」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15章（以下Chapter 15）の適用を申請した。恒大グループは、保有している不動産の評価損のほか、土地回収の関連費用や金融資産の価格下落による損失で、巨額の債務を抱えており経営危機に陥っていた。債務総額は昨年末時点で、中国の国内総生産（GDP）の約2％に当たる2兆4370億元（約49兆円）とも言われている（NHK、読売新聞、CNN、日経新聞、産経新聞）。

今回恒大グループが申請したChapter 15は、国際的な破産手続きに関連する特殊な法律。日本では民事再生手続に相当するとされている。米国以外の国で破産手続きが始まっている場合に、アメリカの裁判所と代理人（通常は弁護士）が協力する制度。恒大グループはアメリカドルや香港ドル建ての債務も抱えており、一部の債権者との交渉が難航している。恒大グループ側としては、Chapter 15の申請を認めさせることで、米国国内で訴訟や資産の差し押さえなどを回避し、資産保全しながら債務再編交渉を進める意図があるとされる。恒大グループの負債総額が非常に大きなことから、中国だけでなく国際的な金融市場への影響なども懸念されている（参考：Chapter 15申請時のタカタの事例、妙佛 DEEP MAX[動画]）。

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中国恒大の経営危機で当局が債権者らのWeChatグループを停止か 2021年10月05日

過去記事でも取り上げたように、大幸薬品は、主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠のない情報が含まれているとして、消費者庁から課徴金約6億円の支払いを求められていた。その後、同社は7月に課徴金を納付、商品のパッケージ表示も法律に準拠した内容に改訂したと15日に発表した（景品表示法に基づく措置命令への対応について、日経新聞）。

これに合わせて、テレビCMなどの販促活動は10月から再開する予定としている。さらに、再発防止策として広告表示の法律適合性を監督する部署を設立した。同社はこれにより消費者庁の指導に従った対応を完了、15日には新製品である「クレベリン 置き型3個入」を発表するなど「クレベリン」ブランドの再成長を目指す意向だとしている。

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maia 曰く、

Dishonesty（不正直、不誠実）の研究で有名なハーバード大の行動科学の教授Francesca Gino（フランチェスカ・ジーノ）氏に対して、ずさんな研究を告発するブログData Colada（3人の教授が運営）から研究不正の通報を受けたハーバード大は2021年7月に調査を開始した（ビジネス・インサイダー）。それから約2年が近く経過してハーバード大はジーノ氏の無給の休職２年を決定した。これに対しジーノ氏は不正を全否定し、2023年8月2日にハーバード大とData Coladaを相手どり、2500万ドル（約36億円）の賠償を求めて提訴した（Fortune ）。

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headless 曰く、

iPhone 14 Pro のバッテリー最大容量が購入から 1 年もたたないうちに 10% 前後減少したとして、ユーザーから不満の声が出ているようだ (The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

最大容量は新品時の容量と比較した現在のバッテリー容量の割合で、バッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンスを意図的に絞っていた問題を受けて iOS 11.3 で追加された「バッテリーの状態」に含まれる。最大容量を確認するには、「設定」>「バッテリー」>「バッテリーの状態と充電」に移動すればいい。

Apple によれば、通常のバッテリーを通常の条件下で使用した場合、フル充電サイクルを 500 回繰り返した後も本来のバッテリー容量の最大 80% を維持するという。WSJ の Joanna Stern 氏の iPhone 14 Pro は最大容量が 88% となっており、Apple Store で 450 回の充電サイクルを繰り返したのに相当すると説明されたそうだ。

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小説「スレイヤーズ」のイラストなどで知られるあらいずみるい氏が、作成したイラストが、SNSなどで生成AIを利用していると疑惑を持たれたことから、それを否定するために、自身の制作工程の動画を公開して作画過程を明らかにしたことが話題となっている（あらいずみるい氏のポスト、日刊スポーツ、ITmedia、Togetter）。

きっかけは先日のコミックマーケット102で同人誌を頒布した際、一部のユーザーから作風の変化を指摘され、「AI生成物を出品したのではないか」という声が出たことのようだ。同氏はこれに反論する形で制作過程を動画で公開。生成AIを用いたものではないことを証明した。AI利用の疑惑の指摘に対しては、「ちょっとひどいと思った人のは記録ちゃんと残してる」とも述べており、法的措置も視野に入れているのではないかとITmediaの記事では指摘している。

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Forbes JAPANの記事によると、近年、企業が人材の採用プロセスに人工知能（AI）を活用したチャットボットを採用する事例が増えているそうだ。これらのAI面接ボットは、応募者をフィルタリングし、面接の日程を調整することが主な役割だ。すでにマクドナルド、ウェンディーズ、CVSヘルスなどの企業が、アリゾナ州のスタートアップ企業Paradoxが開発した「Olivia」や、サンフランシスコの企業Myaが提供する「Mya」などのチャットボットを利用しているという（Forbes JAPAN）。

しかし、これらのボットにはいくつかの問題点も指摘されている。採用チャットボットは、ChatGPTのような高度なものではなく、「フォークリフトの使い方を知っていますか?」や「週末に働けますか?」といった初歩的な質問をするのだという。加えてバグが多く、フリーズすることもあるらしい。さらに、人種や性別に関する偏見がボットの訓練データに影響を与える可能性も指摘されている。

ただ、このようなAIを用いた採用ツールは採用コストを削減する手段として企業にとって魅力的だ。一方で候補者を選別する上で、性格テストに頼っている企業もあるとされ「AIが判断した人格が原因で、不採用になる場合もある」との調査も出ているとのこと。ただ一部の求職者からは、ボットとの会話によって少なくとも申請が受け付けられたことを確認できるメリットもあるとの声もあるようだ。

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