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カシオ計算機のスタンダード関数電卓、8年ぶりの新モデル3製品

カシオは24日、新しいスタンダード関数電卓「ClassWiz CWシリーズ」3製品を9月21日に発売すると発表した。この新シリーズには「fx-JP900CW」、「fx-JP700CW」、「fx-JP500CW」の3つのモデルがあり、それぞれ価格は7150円前後、5390円前後、3850円前後となる見込み(カシオリリース家電 WatchPC Watch)。

ClassWiz CWでは新デザインのUIが採用され、直感的な操作が可能。初めて関数電卓を使う人やICT教育、4C教育などの教育現場向けに設計されているという。桁数は10桁+2桁で、ボタン配列やディスプレイ表示が改善されており、数式の入力部分が分かりやすく表示されるとのこと。高度な数式や記号も正確に表示される数学自然表示にも対応している。

上位モデルの「fx-JP900CW」と「fx-JP700CW」には、行列計算やベクトル計算などの機能があり、確率論の学習に使用できるシミュレーション機能や、数式の正誤を判別する機能も搭載されている。また、「fx-JP900CW」には確率分布計算や不等式計算、エンジニアリング記号、表計算、QRコード活用機能も備わっている。これらの電卓は太陽電池とボタン電池を使用し、電池寿命は1日1時間の使用で2年間となっている。本体サイズは77×162×10.7mmで重量は約95g、ハードカバーも付属している。

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BRICsにアルゼンチン、エジプト、イランなど6か国が参加

中国、ロシア、インドなどが形成するBRICS(ブリックス)首脳会議が24日、新たにイランやサウジアラビアなど6か国の加盟を承認、3日間の会期を終えた。南アフリカのヨハネスブルクで行われた会議の最終日、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)の6か国が新たな加盟国として認められた。2024年1月から正式メンバーとなる予定(日経新聞NHKロイター)。

新興国や発展途上国の間で貿易、投資、開発の促進などの連携が確認され、新興国・途上国の声を代表するプラットフォームとしてのBRICSの存在感を高めていく方針。BRICSの拡大は、中国が主導しており、新興国・途上国の連帯を強化し、米国に対抗する狙いがある一方、インドやブラジルなどは反欧米の傾向が強まりすぎることを懸念しているとされる。新たな加盟国としてアメリカと対立するイランや中国と接近するサウジアラビアなどが参加したことで、BRICSの今後の方向性や国際的な影響力が注目されるとしている。

なお新たな加盟国が参加したことによる「BRICS」の名称変更は現時点では考慮されていないようだ。ブラジルのルラ大統領は「BRICSの名称は美しいままで変更すべきではない。その子(BRICS)はすでに成熟し、名前を変える必要はない」と述べている(Bloomberg)。

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1万円無料の「タダ電」、9月から6500円無料に変更。実質値上げ

新電力会社のエスエナジーは今年5月末に「毎月1万円まで電気代がタダ!」という「タダ電」プランを発表したことで話題となった。そんな中、同社は22日、加入者に約款の改訂を通知した。9月1日から利用者が無料で電気を利用できる範囲を、これまでの1万円から最大月6500円までに変更するという内容(ITmediaユーザーに送られた通知内容)。

このサービスに関しては、予想以上の申し込みがあったため、申し込みの受付を一時停止、予約のみを受け付ける状況となっていた。今回の改定による料金以外の利用料金や手数料には変更はないとしている。エスエナジーは料金改定を「可能な限り多くの人にサービスを提供するための料金改定」と説明し、加入者の理解を求めているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

タダ電は1万円(153kWh)までが無料で使用できるサービスだが、9月からは6500円(100kWh)まで無料に変更となる。値上げの理由は申し込みが増加したためとのこと。なおこれまで通り超過分は65円/kWh + 再エネ賦課金1.4円/kWh。

https://twitter.com/machibura_net/status/1693970673595773118

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福島第一原発の処理水の放出が始まる、完了まで30年の見通し

東京電力ホールディングスは24日、福島第1原子力発電所敷地内で蓄積されていた原発処理水の海洋放出を開始した。初回放出では17日間かけて7800トンの処理水を流す。初回放出では、1トンの処理水を1200トンの海水で希釈、トリチウム濃度は1リットル当たり43〜63ベクレルとなっている。初日の24日放出分は約200トンで、順調に進むと9月中旬までに初回放出が完了する予定。2023年度には合計で4回の放出を行い、総放出量は保管量の2.3%にあたる3万1200トンになるとしている。放出の完了には30年程度という長期間が見込まれている(NHK日経新聞読売新聞)。

あるAnonymous Coward 曰く、

処理水とは、福島第一原発事故で溶け落ちて固まった核燃料を冷却した後の汚染水を浄化処理し、大部分の放射性物質を除去したもの。除去しきれないトリチウムについては、放出設備で大量の海水と混ぜて100倍以上に薄め、濃度を国の排出基準の40分の1未満の1リットル当たり1500ベクレル未満に抑える予定。健康に影響はないが、マスメディア等による風評被害が懸念されている。

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ロシア国内で自家用ジェットが墜落、ワグネルのプリゴジン氏が搭乗か

ロシアの非常事態省は23日、モスクワ北西部のトベリ州で自家用ジェット機が墜落し、乗員3人と乗客7人の計10人が亡くなったと発表した。乗客リストには、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏(62)の名前も含まれているという。プリゴジン氏は6月24日にロシア国内でワグネルの部隊を率いて武装反乱を起こしていたことでも知られる(NHKロイター朝日新聞産経新聞読売新聞)。

墜落したジェット機はワグネル関連会社の所有で、モスクワからサンクトペテルブルクへ向かう途中だったとみられる。同機には、プリゴジン氏と共にワグネルを創設した露軍参謀本部情報総局(GRU)の元高官であるドミトリー・ウトキン氏も乗っていたとされている。プリゴジン氏は今月21日にアフリカで撮影したとする動画メッセージをSNSで公開していた。ワグネルに近い露メディア「グレーゾーン」は23日、同氏の死は「ロシアの裏切り者の仕業」だとし、事故ではなかったとする見方を示唆している。なお、ロシアの航空当局は、本人確認を厳密におこなうために、遺伝子による検査も実施するとしている(朝日新聞)。

あるAnonymous Coward 曰く、

政府と対立した人物が突然の事故死、偶然って怖いですねー。

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花王キュキュットつめかえ用、一部サイズを「未来にecoペコボトル」へリニューアル

あるAnonymous Coward 曰く、

花王は2023年9月2日から「キュキュット 未来にecoペコボトル」を発売すると発表した。食器用洗剤「キュキュット」のつめかえ用で、特大サイズと超特大サイズが新たな容器に生まれ変わる。(ニュースリリース)

新ボトルは、つめかえやすさと耐久性を保ちながらボトルの肉厚を薄くすることに挑戦。「ペコッ」とラクにつぶせて捨てやすく、プラスチック使用量を容器の従来品重量比で約40%削減。容器の生産・廃棄にかかるCO2排出量を通常品の1回使用分で従来品と比較し特大サイズで約47%削減、超特大サイズで約20%削減したという。

なお、特大サイズは現行の770ml(旧パッケージでは「約4回分」と記載)から700mlに、超特大サイズは現行の1380ml(旧パッケージでは「約7回分」と記載)から1,250mlに内容量が変更となる。

ニュースリリースに記載の従来品との比較は、同サイズの単純比較なのか内容量の変更を換算したものなのかは明記されていない。

また、ニュースリリースには洗剤の処方に変更がないと明記されているため、仮に消費者が同じ容量を同じサイズで購入した場合は購入個数が増えると思われる。この場合の総プラスチック使用量やCO2総排出量についての記載はない。

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ぐるなび、10月から名称を「楽天ぐるなび」に変更

飲食店情報サイト「ぐるなび」が21日、名称を「楽天ぐるなび」に変更すると発表した。名称の変更は10月2日からを予定している。1996年の同サイト開設以来、初の名称変更となる。この変更は、楽天ポイントの利用を広めるための一環とされ、楽天グループとの協力関係を強化する狙いがあるという(ぐるなびリリースImpress WatchITmedia)。

ぐるなびと楽天は2018年に資本提携し、会員IDを連携させ、楽天ポイントをネット予約に活用できるようにしていた。2023年8月時点で、楽天ID連携会員は750万人を超えており、さらに1000万人を目指している。今後は楽天のクーポンサービス「RaCoupon」を活用したネット予約クーポンの追加や楽天会員向けの機能強化などが計画されているという。

ちなみに現在、ぐるなびの業績は低迷しているそうで、2023年3月期は営業損失が17億2400万円、純損失が22億8600万円となっているとのこと。

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NTTドコモ、端末を1年ごとに買い替えやすくする「いつでもカエドキプログラム+」

NTTドコモは22日、「いつでもカエドキプログラム+」という新しい端末購入補助プログラムを発表した。このプログラムは、スマートフォンなどの新機種を割賦で購入し、一定期間後に返却することで、残債が免除されるという内容。提供開始は2023年9月1日からとなっている(ドコモリリースケータイ Watch)。

ドコモが提供してきたこれまでの補助プログラムとの違いとしては、12か月か24か月以内に端末を返却する際、早期利用料を支払うことで、その後の残債が免除されるという点。短い利用期間や故障時においても最新機種への買い換えがしやすくなるというメリットがある。対象機種は、2023年9月以降に発売される新機種で、このプログラムに加入する際には、「smartあんしん補償」にも加入し、毎月端末割賦代金と補償サービスの利用料を支払う必要がある。

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多数の牛を襲った忍者ヒグマ「OSO18」 、仕留められる

北海道東部でこれまで過去4年間で66頭の牛を襲ったヒグマ「OSO18」が駆除された。OSO18は4年前から道東の標茶町などで牛を襲撃し問題となっていた。北海道は専門家による特別対策班を結成し、わなの設置や行動経路の特定を進めていたが、警戒心が強く捕獲には至っていなかった。ところが、先月、道東の釧路町でヒグマ1頭が駆除された際、体毛をDNA鑑定した結果、OSO18と同一の個体だと判明したという(北海道ニュース UHBNHK読売新聞)。

OSO18に牛が襲われる被害は2019年7月、標茶町オソツベツ地区で始まり、21年7月には隣の厚岸町でも確認された。これまでの被害は両町で計66頭に上り、このうち32頭が死亡。畜産被害額だけでも計2000万円を超えていたという。なお釧路総合振興局は22日、駆除後のOSO18を映した写真を公開している(朝日新聞)。

あるAnonymous Coward 曰く、

駆除されていたヒグマ群から、事後的にDNA鑑定でOSO18と判明したのが、今風。
罠にかかって、庇う連中が出なかったのは、不幸中の幸い。

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東京都の小池知事、今年は水不足と懸念を表明

東京都の小池百合子知事は18日、定例会見で東京の水不足に関する懸念を表明した。知事は利根川水系の9つのダムの貯水率が、同日段階で平年を下回る約66%になったことを指摘。このため、今後の気象状況によっては、さらに貯水率が低下する可能性があると述べ、市民に節水への協力を呼びかけている。具体的には、歯磨きやシャワーを浴びる際に無駄な水の使用を避けるよう要請、個々の協力が重要であると訴えている。一方で、暑さ対策として水分補給が重要であり、水を節約しながらも適切な水分摂取を心掛けるよう呼びかけているとのこと(日刊スポーツ)。

あるAnonymous Coward 曰く、

># 盆明けで人が東京に戻ってくるけど多分大丈夫だろう

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訃報 : Adobeの共同創設者のジョン・ワーノック氏

Adobeの共同創設者であり、クリエイティブツールの開発で知られるジョン・ワーノック博士が19日、82歳で亡くなったと報じられている。死因については明らかにされていない。同氏はゼロックスのパロアルト研究所でチャールズ・ゲシキ博士と出会い、1982年にAdobeを共同創設。初めての製品であるAdobe PostScriptは、デスクトップパブリッシングに革命をもたらしている(BloombergGIGAZINE)。

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Dishonestyの研究で知られた教授が研究不正を問われ、2500万ドルの賠償を求めて提訴

maia 曰く、

Dishonesty(不正直、不誠実)の研究で有名なハーバード大の行動科学の教授Francesca Gino(フランチェスカ・ジーノ)氏に対して、ずさんな研究を告発するブログData Colada(3人の教授が運営)から研究不正の通報を受けたハーバード大は2021年7月に調査を開始した(ビジネス・インサイダー)。それから約2年が近く経過してハーバード大はジーノ氏の無給の休職2年を決定した。これに対しジーノ氏は不正を全否定し、2023年8月2日にハーバード大とData Coladaを相手どり、2500万ドル(約36億円)の賠償を求めて提訴した(Fortune )。

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米フェルミ国立加速器研究所、未知の素粒子存在を示唆

米フェルミ国立加速器研究所のチームが10日、従来の物理学では想定していなかった新しい種類がある可能性を示唆する実験結果を発表したそうだ。この実験は、「ミューオンg-2実験」と呼ばれるもので、ミュー粒子の磁力を精密に測定することを通じて、現在の標準理論が説明できない現象に影響を及ぼす未知の素粒子の存在を検証するものだそう(日経新聞毎日新聞)。

今回は6年かけて集めたデータのうち前半の解析結果を発表し、順調に計測の精度が高まっているとしている。実験の結果次第では、素粒子の振る舞いを記述する「標準理論」が今後、修正を迫られる可能性もあるという。2025年までに最終結果が得られる予定で、この結果は日本の高エネルギー加速器研究機構チームによって検証される見通しとのこと。

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AV編集ソフトのAvid Technology、STGに買収される

以前から身売りの噂のあった映像・音響編集ソフトを開発する米Avid Technologyが9日、データ分析事業などで知られるSymphony Technology Group(STG)の関連会社に全額現金取引で買収される最終契約を締結したと発表した。Avidはエンターテインメント分野で使用される機器やツール等で知られている(Avid TechnologyリリースSTGリリース)。

この取引では、Avid株主には1株当たり27.05ドルの現金が支払われ、これによりAvidの株価は過去の株価を32.1%上回るプレミアムが与えられる。取引は2023年第4四半期中に完了予定で、完了後はAvidは非公開企業となるとしている。5月のロイターの報道によれば、Avid Technologyはサプライチェーン問題が発生、第1・四半期決算は市場予想を下回り、年初から株価が20%近く下落していたという。

今回の買収に関して、国内のSNS上では音楽関係者を中心に困惑する声が出ているという。主にオーディオ編集システム「Pro Tools」の将来に関するもので、同ツールは日本のレコーディングスタジオでは高いシェアを誇っているとされる(AVIDが買収される!?Pro Toolsは今後どうなるのか)。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://l3project.com/plugin/avid/
# Pro Toolsが販売終了になる事は無いとは思うけど

情報元へのリンク

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びわ湖大花火大会で目隠しフェンス設置に地元民が猛反発

コロナ禍が開けて「びわ湖大花火大会」が4年ぶりに開催された。例年、関西最大級の花火大会である「びわ湖大花火大会」は、約1万発の花火が琵琶湖の水面を飾る大型イベントとなっている。しかし、この開催に簡易して一悶着あったようだ(読売テレビニュースTBS NEWS DIG[動画])。

今年の開催に際しては主催者側が収益化改善のため、有料エリアの席数を約1万席追加し、合計約5万席を提供する一方で無料エリアは縮小。これに加えて、道路と観覧席の間に4メートルほどの高いフェンスを設置するといった対応をおこなった。これによって地元住民の花火観賞が制限されたとして、地元住民は不満を抱いているという。

主催者側は、フェンスの設置は歩行者専用道路を確保し、雑踏事故のリスクを軽減するためと説明しているが、地元住民など長年花火を楽しんできた人々は、フェンスの存在によって花火が見えなくなったことに失望しているとされる。また過去の大会ではゴミの問題や混雑が発生しており、これらの課題も解決されていなかったため、地元の自治連合会が開催反対の決議文を提出する事態となったとしている。

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日本の観測史上最も高い最低気温が更新、8月10日の新潟県糸魚川で31.4度

新潟県糸魚川市では、8月10日の気温が24時00分に最低気温31.4℃を記録したそうだ。これにより、日本全国の統計史上で1日の最低気温が最も高い記録を更新したとのこと。この日は夜間の最低気温が通常の熱帯夜の基準である25度を大幅に上回り、熱中症に注意が必要な状況だった。この日は台風6号が朝鮮半島付近を北上して影響を与え、同地域ではフェーン現象が発生していた。これにより、従来の国内記録であった2019年8月15日に同じ糸魚川で観測された31.3℃を上回る記録となったようだ(新潟日報tenki.jp)。

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世界初の完全陸上養殖で『あたらない牡蠣』が実現、3年以内を目処に量産化を目指す

オイスターバーなどの運営をおこなっているゼネラル・オイスターは4日、海洋深層水を利用した完全陸上での牡蠣の養殖に成功したと発表した。東京大学生物生産工学研究センターとの共同研究によって得られた成果だそうで、日本・アメリカ・中国・台湾で特許が取得されているとのこと。この牡蠣はノロウイルスを含まない「エイスシーオイスター2.0」として販売される予定のようだ(リリースTBS NEWS DIG )。

従来の牡蠣は、海中のウイルスを含んでしまうため食中毒のリスクが発生するが、このエイスシーオイスター2.0の場合、清浄性が高く、牡蠣の飼育に適した特性を持つ海洋深層水を使用することでウイルスを排除した。その上、陸上で育てられるのが特徴となっている。新しい牡蠣は甘味が強く、餌によって味を調節できる特徴も持っているという。3年以内に量産化し、国内外に展開する計画としている。

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地球史上最も重いとみられる体重300トン超クジラの化石が見つかる

イタリアなどの国際研究チームは2日、南米ペルーで体重が推定で最大300トンを超えるクジラの一種の化石が発見されたと発表した(NHK)。

約3900万年前に生きていたクジラの一種と特定されており、研究チームはこれが地球史上最も重い動物だった可能性があると分析しているという。発掘された化石には、長さ1メートルを超えるあばら骨や背骨の一部が含まれており、体長は20メートルほどで体重は85トンから340トンに達するとみられる。

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内閣サイバーセキュリティセンター、8か月分のメールデータが流出の可能性

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が4日、自身の電子メールシステムから不正な通信が外部に発信され、個人情報を含む一部のメールデータが外部に流出した可能性があることを発表した。NISCは政府のサイバーセキュリティ戦略の推進を担う重要な組織で、政府機関のセキュリティ監視も担当している。NISCはすでに不正な通信を遮断し、影響を受けた対象者には個別に連絡しているという(NISCリリース日経クロステック朝日新聞)。

2023年6月13日、電子メール関連システムで不正通信を示す痕跡を発見したことから発覚。NISCは直ちにシステムの運用を停止し、不正通信の原因と疑われる機器を交換、システムを再稼働させるための調査を実施した。調査に当たった保守・運用事業者が6月21日、機器の脆弱性により不正通信が発生したことを示す痕跡を発見したという。NISCは、不正侵入の原因はメーカーが確認していなかった機器の脆弱性にあると説明している。また、サイバー攻撃の可能性も調査中であるようだ。

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東京湾口道路建設を目指す団体、旧Twitterの反響をうけて9年ぶりに再始動

読売新聞などの記事によれば、東京湾口の浦賀水道を渡る道路の建設を求める「房総地域東京湾口道路建設促進協議会(促進協)」が7月27日、9年ぶりに総会を開いたという。きっかけは、旧Twitter上で1月に「ここに橋が欲しい人、割といる説」という投稿が大反響を呼んだこと(読売新聞日刊建設工業新聞)。

この東京湾口道路は、富津市と神奈川県横須賀市を結ぶ17キロの道路として構想され、その促進のために1994年に促進協が設立された。しかし、2008年7月に閣議決定した国土形成計画で建設のための調査が打ち切られたため、実現の見通しが立たなくなり、促進協は14年を最後に総会を開いていなかった。

しかし、今年1月に先のTwitter上の投稿が話題になり、メディアで報じられたこともあり[動画]になり、富津市の経済界からの要望などのもあって、第二湾岸道路の早期実現や東京湾アクアラインの6車線化に向けた動きが活発になり始めてきているという。これを受けて促進協は活動を再開。促進協を発展的に解消し、新組織へ移行することを決めたとしている。

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