京都市のふるさと納税の返礼品に「ヒラギノフォント」が登場

2023年9月6日 13:31

SCREENグラフィックソリューションズは4日、京都市のふるさと納税の返礼品として「ふるさと納税パックヒラギノ基本6書体」を提供すると発表した。この返礼品は寄付金額が6万円で提供される。商品の発送は寄付が完了してから7～14日以内に行われるとしている（SCREENグラフィックソリューションズリリース、INTERNET Watch、マイナビニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

やじうまWatchで知ったのだが、京都市がふるさと納税の返礼品にヒラギノフォントを追加したそうだ。

追加されたのは「ふるさと納税パック　ヒラギノ基本6書体」で、「ヒラギノ角ゴシック体 W3/W6/W8」「ヒラギノ丸ゴシック体 W4」「ヒラギノ明朝体 W3/W6」の12フォンとをCD-Rに収録したもの。

以下のふるさと納税ポータルサイトには既に掲載されている。
・さとふる
・ふるさとチョイス
・ふるなび
・楽天ふるさと納税

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東武鉄道と日立製作所が生体認証による決済システムを開発

スラド

著者: nagazou

2023年8月31日 13:05

東武鉄道と日立製作所は8月29日、2023年度内に共通プラットフォームを立ち上げて、生体認証を利用した「手ぶら決済」を実現することで合意した。同プラットフォームに個人の属性情報を登録すると、プラットフォームと接続された施設では、スマートフォンやICカードを使うことなく生体認証のみで、キャッシュレス決済やポイント付与、年齢確認などをワンストップで行うことができるようになる（東武鉄道リリース[PDF]、日立製作所リリース、Impress Watch、ITmedia）。

認証方式は指整脈認証と顔認証の2つの方式が利用できる。スマートフォンのブラウザに表示したQRコードを用いての認証も可能だという。最初に東武ストアに対応するセルフレジを導入する計画。セルフレジは年齢確認にも対応しており、店員による確認無しで酒類などが購入可能（特許出願中）だそうだ。このプラットフォームは将来的には鉄道や他の施設への導入を視野に入れており、社会インフラとしての役割を果たすことを目指しているとのこと。

全米自動車労働組合(UAW)、約40％の賃上げを要求

スラド

著者: nagazou

2023年8月31日 07:03

アメリカの全米自動車労働組合（UAW）が、大手自動車メーカーに対して4年間で約40％の賃上げを要求しているという。現在の時給は64ドルで、賃上げ後は150ドルが想定されている。高額の時給を求める根拠としては、大手自動車メーカーのCEO報酬が過去4年間で平均40％増加していること、過去10年間で約2500億ドルの利益を上げていること、過去4年間でのインフレ率の上昇により、賃上げが物価水準に追いついていないといった点を指摘している。一方で企業側は賃上げに難色を示している。時給150ドルになった場合、収益が圧迫され、自動車産業全体に影響が及ぶ可能性がある。また、自動車価格の上昇が販売に影響を与える可能性も指摘されている（Merkmal）。

NOBAX 曰く、

現在の時給は64ドル（約9300円）だそうです
UAWは「4年間で40％アップ」「年金の復活」「退職金のアップ」「労働時間の短縮」などの
要求を掲げています
現在の平均時給は
・デトロイト3：63～67ドル
・外資系：55ドル
・テスラ：45～50ドル
日本の自動車産業の平均時給は約2000円(≒13ドル)と推定されています

時給150ドルが実現すると月給は352万円、年収では4224万円になるのですが
労働時間の短縮もあり、実際の年収2000万円ほどになるそうです

『永久不滅ウォレットサービス』終了へ、名称はサービス名で永久不滅ではない

スラド

著者: nagazou

2023年8月30日 17:02

クレディセゾンは29日、2011年から提供していた「永久不滅ウォレットサービス」を10月31日に終了することを発表した。このサービスは、セゾンカード利用で獲得した「永久不滅ポイント」を利用して買い物や資産運用ができるもので、利用額1000円につき1ポイントが付与され、有効期限がないという特徴があった（永久不滅ウォレットサービス終了のお知らせ、ITmedia、ASCII.jp）。

このサービスは加盟店での決済やふるさと納税、投資、運用に永久不滅ポイントを450円で変換して利用することができたが、11月1日以降はポイントからの変換や加盟店での利用ができなくなる。残ったポイントは2024年1月末までは4.5円につき1ポイントのレートで変換可能で、ふるさと納税や投資、運用は1月末まで続けることができるとしている。

クレディセゾン側はサービスの終了理由として、「加盟店がほぼゼロになったため」だとしており、なおかつ「永久不滅」の名前は、単にポイントの関連サービス名であり、実際には永久的なサービスであるわけではないとコメントしている。

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金価格が1グラム1万円を突破

スラド

著者: nagazou

2023年8月30日 13:27

田中貴金属工業は29日、金（ゴールド）の国内小売価格を1グラムあたり1万1円に設定した。同社の店頭販売価格は、金の国内小売価格の指標とされている。この日の販売価格は前日比で28円上昇して1グラム1万1円となり、初めての大台突破となった。円相場が1ドル=146円台に下落し、円安ドル高の傾向が続いているため、金の円建て価格が上昇していることが主な要因。また金は「有事の金」とも称され、国際的な危機や災害時に需要が高まる傾向がある。田中貴金属工業によれば、円安以外にも中国経済の不確定性も金の需要を後押ししているとしている（日経新聞、日テレニュース、テレ朝ニュース）。

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関連ストーリー：
円安進む。13日には1ドル126円台まで下落し金相場も高騰中 2022年04月14日

ワイモバイルが料金刷新、月額基本料金は上昇も実質的な値下げと主張

スラド

著者: nagazou

2023年8月28日 13:27

ソフトバンクは23日、2023年10月以降に「ワイモバイル」の新料金プラン「シンプル2 S/M/L」を提供すると発表した。この新プランは、「シンプル S/M/L」の現行プランに比べて、データ容量を引き上げることが特徴。月額基本料金は、Sプラン（4GB）が2365円、Mプラン（20GB）が4015円、Lプラン（30GB）が5115円となる（リリース、ケータイ Watch、CNET）。

データ容量超過後の速度制限は二段階に強化された。従来は超過後も1Mbpsで通信できたが、新プランでは契約容量の半分を超えるまでは1Mbpsで通信可能、それを超えると128kbpsに制限される。これについて同社の専務執行役員を務める寺尾洋幸氏は、「98%のユーザーは1段階目の制限内で収まる。この制限によってコストを抑えられる」と説明している。また新プランについて「S、M、Lの各プランのデータ容量を最大33%増量した」とし、月額基本料金は上昇したが、割引適用後の1GBあたりの月額料金は最大22%減少、「実質的な値下げ」になると述べている。

中古車販売グッドスピードに保険金水増し請求問題が波及

スラド

著者: nagazou

2023年8月25日 13:03

中古車販売業のグッドスピードは23日、過去の保険金請求について損害保険会社からの調査協力要請を受けていると発表した。ビッグモーターによる保険金不正請求の問題が他の企業にも波及しつつあるようだ（グッドスピードリリース、読売新聞）。

読売新聞の記事によると、グッドスピードは現在、事故車の修理費を水増しして保険金を請求する保険金不正請求の疑いが浮上しているという。一部の損保会社は金融庁にもこうした事実関係を報告したとされる。同社はSUVを中心に中古車販売を手がける成長企業で、東証グロース市場に上場している。

同社は24日、保険金請求に関する報道についての自主調査の結果を発表した。7月20日から自主調査を開始し、2023年4月1日から8月8日にかけての保険金請求件数1051件を調査したところ、損保会社と保険金を再度協議し、修理費用の返金などで対応する再協定が必要な件数は30件あったという。金額は63万3950円だったとしている（>過去の保険金請求に関する自主調査の経過報告ならびにお客様専用相談窓口設置のお知らせ[PDF]、日経新聞）。

自主調査によれば、塗装作業と脱着作業の過大な請求があったとしている。作業指示書と実際の作業との不一致によるもので、確認作業の不足が原因。再発防止策として、写真の目視確認を行う新たなフローを導入し、スタッフへの教育を強化するとしている。また、再協定後の返金やお客様専用相談窓口を設置、外部の専門家を起用した調査委員会の設置も検討するとしている。

maia 曰く、

パンドラの箱を開けてしまったか。

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現金よりキャッシュレスの方がCO2排出量は少ない。キャッシュレス推進協議会の試算

スラド

著者: nagazou

2023年8月23日 15:11

キャッシュレス推進協議会は16日、「キャッシュレス・ロードマップ 2023[PDF]」を発表した。それによると、日本のキャッシュレス決済比率は2022年に36％に到達。政府の目標である2025年までに40％の%到達の目標に向けて、順調に進展しているとしている。ただし、国際的な比較から見ると、日本のキャッシュレス利用率はまだ低い状態にあるとしている（キャッシュレス・ロードマップ2023」を公表しました、Impress Watch）。

支払い手段別の内訳を見ると、金額ベースではクレジットカードが84.5％、コード決済が7.1％、電子マネーが5.5％、デビットカードが2.9％となっている。成長率の面では、前年比でコード決済が50.3％、デビットカードが19.3％、クレジットカードが15.8％の伸びを示している。

さらに、今回のロードマップでは、キャッシュレスと現金の利用における二酸化炭素排出量も試算された。支払い額が千円の場合、現金利用による二酸化炭素排出量は「1.06g」に対し、キャッシュレス利用では「0.34g」となり、日常の支払いにおいてはキャッシュレス利用のほうが環境負荷が低いと結論づけられている。

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約2億円を横領し、スマホゲーの課金に1億円を使用した43歳の男が逮捕

スラド

著者: nagazou

2023年8月23日 13:01

兵庫県尼崎市の勤務先のスーパーマーケットチェーンで約2億円を横領したとして、43歳の男が兵庫県警により業務上横領容疑で逮捕された。横領の目的はゲームへの課金目的などとされる。逮捕容疑によれば、男は2017年9月から2023年5月までの間に、自身のパソコンを使用してインターネットバンキングを操作。スーパーマーケットの預金口座から使われていない休眠口座に約2億円を振り替えて横領したとされる（神戸新聞NEXT、サンテレビ、日経新聞）。

男は逮捕後、「ゲームのアカウントを強化し、オンラインコミュニティで認められたかった」と説明しているという。容疑者は元々経理部の次長として働いており、預金口座の管理業務を担当していた。横領した約2億円のうち、約1億2000万円をスマートフォンゲームの課金に、約2000万円を風俗店や女性従業員との飲食や旅行で、残りの額を株式の購入に充てたとされている。

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訪日客が増えると、クレジットカード会社の手数料赤字が増える

スラド

著者: nagazou

2023年8月21日 16:05

あるAnonymous Coward 曰く、

コロナ禍が終わり、日本を訪れる外国人が増えている。訪日外国人は日本人よりクレジットカード決済の割合が高く、クレジットカード各社の利益が増えると思いきや、日経新聞によると、意外にも逆に訪日客がクレジットカードを使うほど損失が生まれるのだという。訪日客がコロナ禍前の水準に戻れば、業界全体で年間200億円規模の赤字になるとのこと。

クレジットカード各社は、加盟店からカード利用額の1.9%程度を手数料として受け取る。海外のカード発行会社に1.8%程度、VISAやMasterCardなど国際ブランドに0.8％程度支払う必要があり、人件費なども含めると0.7%分の赤字となるという。

なお中国人観光客が使う銀聯は普及を優先して手数料を下げており、海外クレジットカードの赤字を銀聯の黒字で補う構図だったのが、中国からの団体旅行が途絶え、米欧からの訪日が先に回復したため赤字構造が強まったとのこと。

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豪連邦裁判所、モニターバンドル価格に関する違法表示でDellに1,000万豪ドルの罰金

スラド

著者: headless

2023年8月19日 11:49

オーストラリア連邦裁判所は 14 日、PC のモニターバンドル価格で消費者を欺くような表示を行っていた Dell Australia に 1,000 万豪ドルの罰金を命じた (裁判所文書、 ACCC のプレスリリース、 Ars Technica の記事)。

Dell は 2019 年 8 月から 2021 年 12 月にかけて、ウェブサイトで PC を購入する際にモニターを同時購入すると大幅な値引きが行われるかのように、モニター価格に打ち消し線を入れて値引き価格を表示していた。しかし、打ち消し線を入れた価格は標準小売価格であり、PC との同時購入でなくても値引きが行われていたことから、豪競争・消費者委員会 (ACCC) が消費者法違反で Dell を提訴。6 月には連邦裁判所が差額の返金などを命じていた。

今回の罰金は価格に関する虚偽または誤解させるような表示を禁じた豪消費者法 29 条 (1)(i) 違反に対するもので、罰金の最高額は 1,000 万豪ドルだ。Dell が不正行為で得た利益は 333 万豪ドル未満であり、3 倍しても 1,000 万豪ドルには達しないが、企業規模や経営陣の中に違法表示を知っていた人がいることなどを勘案して最高額の罰金となった。

罰金の内訳としては、打ち消し線を入れた価格表示に 700 万豪ドル、購入時の価格表示に 300 万豪ドルとなった。連邦裁判所では消費者が実際に購入したセット以外にも打ち消し線の入った価格を目にしているとして、打ち消し線に対する罰金の比率を高く算定している。

日中戦争で幻となった万博入場券使用可能に。昭和15年の紀元2600年博

スラド

著者: nagazou

2023年8月15日 16:06

2025年に開催予定の大阪・関西万博に関して、昭和15年に計画されたが日中戦争のために中止された「紀元2600年記念万博」の入場券が使用可能となるそうだ。紀元2600年記念万博は、日本建国から2600年と関東大震災からの復興をアピールするために企画されたイベントで、当時4500万人の来場者を想定していた。しかし、日中戦争の勃発により延期され、その後無期限の延期となっていた（産経新聞）。

この紀元2600年記念万博では、前売り回数券は100万冊が販売されたが、大半は払い戻されている。しかし、一部の人々がいまも券を保持しており、過去の国内で開催される万博の際にも使用の可否が議論されてきたという。実際、過去の万博でも招待券が交付されるなどの特別な対応が取られてきたそうだ。過去の大阪万博で約3000件、愛知万博で約100件使用されたという。

大阪・関西万博の運営を担当する日本国際博覧会協会は、過去の事例に基づいて紀元2600年記念万博の入場券の使用を認めたが、券の真贋の確認が今後の課題となるだろうと述べている。

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PayPal、米ドル連動のステーブルコイン「PayPal USD」を発表

スラド

著者: nagazou

2023年8月10日 14:01

米決済大手のペイパル・ホールディングスは7日、独自のステーブルコイン「PayPal USD（$PYUSD）」を発表した。ステーブル（安定した）コインは暗号通貨の一種で、その価値が特定の資産（通常は法定通貨や他の金融資産）に連動されているのが特徴。PayPal USDでは米ドルに連動しており、ドル預金や米国債などを担保にして1ドルと1対1で交換可能となっている。イーサリアム上で構築され、発行元はニューヨークを拠点とするフィンテック企業Paxos Trust Companyとなっている（ペイバルリリース、日経新聞、CRYPTO TIMES、ASCII.jp）。

ペイパルの利用者は数週間以内にPayPal USDを購入できるようになる予定。PayPal USDは個人間の送金やオンライン決済、消費者から企業への支払いに利用可能なほか、ペイパル上で使える暗号通貨との交換もできる。同社は「PayPal USDは消費者と加盟店、そしてWeb3などの次世代インターネットの開発者にとって、法定通貨とデジタル通貨をシームレスに接続する手段になる」と述べている。ただ世界的に、暗号通貨やステーブルコインに対する監視が強まる中で、PayPal USDの利用がどれほど広がるかは注目されるところとなっている。

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アマゾンジャパン、Amazonプライム年会費を5900円に値上げ

スラド

著者: nagazou

2023年8月10日 12:00

アマゾンジャパンは10日、有料会員サービスの「Amazonプライム」の年会費を、これまでの年会費4900円から1000円値上げし5900円にすると発表した（Amazonプライム会費、Impress Watch、ORICON NEWS、日経新聞、TBS NEWS DIG）。

月会費は500円から600円に値上げされる。新規会員の場合は2023年8月24日から、現在会員になっているユーザーは同9月24日から自動的に適用される。8月24日以降に会費プラン月会費から年会費にするといった場合は、改定後の会費が適用される。学生向けの「Prime Student」も年会費が2950円となり500円分値上げされた。月会費に関しても50円の値上げで300円となる。

アマゾンがサービスを値上するのは2019年以来で2回目。働き方改革関連法による人手不足や輸送量減少といった「2024年問題」への対策が課題となっていることから、配送のコストの上昇分を値上げで吸収する意図があると見られている。

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国立科学博物館、1億円のクラファン実施。約9時間後に目標クリア

スラド

著者: nagazou

2023年8月9日 13:01

国立科学博物館は、コロナ禍による入館料収入の減少や物価高の影響を受けて、標本などの管理に必要な資金が危機的な状況にあったとされる。このため7日から1億円を目標額としたクラウドファンディングを開始していた。11月5日23時までの募集だったが、開始から約9時間後の午後5時20分に目標額の1億円をクリアすることに成功している。その後も支援は続き、開始から1日余りとなる8日午前9時25分には3億円に到達。正午すぎの時点で支援をした人は2万人を超えたとしている（実施中のクラファン、GIZMODO、NHK）。

今回、とくに資金的に大きな危機に直面しているのは「標本や資料の収集・保管」に関する部分。今回のクラファンでは、5000円から100万円までの40以上の支援コースが用意された。支援者には、リターンとしてトートバッグや常設展入館券、オリジナルラベル日本酒、オリジナル図鑑などが提供されるという。

tori_sanpo 曰く、

国立なのにクラファンで費用調達か」とか
「クラファンで金集めたから国からの金減らされる?」とか
「これだけ注目を集める施設なんだからもっと金を出せ」とか
いろいろ意見があるようですが、支援しました。
友の会は10年近く継続中(2年コースではなく1年ごと)

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日本ブロックチェーン協会、暗号通貨に関する税制改正要望を政府に提出

スラド

著者: nagazou

2023年8月9日 06:03

日本ブロックチェーン協会（JBA）は7月27日、政府に対して「暗号資産に関する税制改正要望」を提出した。この要望書は、暗号資産の税制が日本のweb3事業を営む企業にとって大きな障壁となっており、国民が暗号資産を保有・利用することを妨げているとして、税制の見直しを求めている。要望書には以下の3項目の要望が含まれている（日本ブロックチェーン協会、あたらしい経済、CoinPost）。

1.第三者発行による暗号資産を保有する法人への期末含み益課税の撤廃
第三者発行の暗号資産を保有する法人に対する課税方式を、期末の時価評価による課税から帳簿価額による課税に変更すること。これにより、web3事業への参入が容易になり活性化を促進するとしている

2.申告分離課税・損失の繰越控除の導入
個人の暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法を、雑所得の総合課税から申告分離課税に変更し、税率を一律約20%とすること。損失を出した年の翌年以降3年間、その損失を繰り越して所得金額から控除できるようにすることも求めている

3.暗号資産同士の交換時における課税の撤廃
現状、個人が暗号資産同士を交換した場合、その都度、利益に対して所得税が課税されている。JBAは、web3時代の決済において暗号資産同士の交換が主流となる可能性が高いとし、煩雑な納税計算を防ぐために交換時の課税を撤廃することを提案している

JBAは要望書にて税制改正の重要性を強調。昨年度には一部の税制改正が行われているものの、さらなる改正が必要としている。

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損害保険料率算出機構、ビッグモーター問題で保険料への影響を調査

スラド

著者: nagazou

2023年8月8日 12:00

ビッグモーターの保険金不正請求問題の影響で、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が対応策を検討しているという。保険料率の基礎データとなる保険金支払いの総額が増えたことで、ビッグモーターによる修理の有無にかかわらず、自動車保険全体のデータの信頼性が損なわれた可能性がある。自動車保険の料率算定には大量の支払いデータが使われるため、このような不正行為が信頼性に影響を及ぼす可能性があるとされている。同機構は4日、自動車保険料率全体への影響を調べることを明らかにした（損害保険料率算出機構リリース、産経新聞、日経新聞、TBS NEWS DIG）。

損害保険各社はこの件での影響を限定的とみているが、機構側はほかに不正請求がないか調査と報告を求める方針。今回のビッグモーターの場合、年間の修理件数が大手損保からあっせんされる分だけで3万件に上っており、保険金水増し額は1台当たり約3万9000円だったことが報じられている。

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スマホ通販の「EXPANSYS」が消滅か

スラド

著者: nagazou

2023年8月4日 14:01

INTERNET Watchの記事によると、海外スマホの通信販売サイトとして知られる「EXPANSYS」が7月末から表示されない状態になっているそうだ。2023年に入ってからは注文した製品が届かないといった苦情がネット上で多く出ていたそうだ。サイト自体も6月上旬にメンテナンス中と表示されるようになり、SNSアカウントも更新が停止している。支払いを済ませたユーザーからは商品が届かないことに対する不安の声が出ていたという（INTERNET Watch）。

そして7月31日には「expansys.jp」というドメイン名の有効期限が切れ、サイト自体が表示されなくなった。ドメイン名は自動更新されており、2024年7月31日まで有効期限が延長されているものの、ユーザーからの問い合わせには応答がないという。本社となるUKサイトはEXPANSYSのロゴのみ表示されている状態とのこと。公式な発表はまだ行われていないとのこと。

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年利4.15%のアップル預金サービスの総残高、４か月で100億ドル突破

スラド

著者: nagazou

2023年8月4日 13:02

Appleは2日、米金融大手ゴールドマン・サックスと提携して提供しているApple Cardの高利回り普通預金口座が、4月からの約4カ月間で預金額が100億ドルを超えたと発表した。この口座は年4.15％の利回りを提供、米国内の預金金利の平均の約10倍。なお、日本では提供されていない（Apple、読売新聞、ロイター、ケータイ Watch）。

Appleが発行する米国内のクレジットカードを持っていれば、スマートフォンで簡単に口座を開設できる利便性やシリコンバレー銀行などの一部の米中堅3行の経営破綻が不安を引き起こした結果、消費者が預金を移し替える動きが広がったことも、Apple預金の利用拡大を後押ししたと見られている。

あるAnonymous Coward 曰く、

これ、持続性あると思う？

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ドイツ政府、気候変動対策基金をチップ工場への補助金に流用

スラド

著者: headless

2023年7月29日 17:42

ドイツ政府がエネルギー転換と気候保護のための基金から一部を流用し、チップ工場への補助金にすると Bloomberg が報じている (The Next Web の記事、 The Register の記事)。

基金は 2023 年から 2026 年で総額 1,775 億ユーロ。環境への悪影響を抑えた信頼できる安価なエネルギー供給と、気候保護のための対策を推進するためのものだったが、その後ドイツ政府が利用目的の拡大を決定し、チップ工場にも利用できるようにしたそうだ。

チップメーカーへの補助金は 200 億ユーロで、半分の 100 億ユーロをマクデブルクで 300 億ユーロの先進チップ工場建設を計画するIntelが受け取る。また、ドレスデンでの工場建設を計画する TSMC が 50 億ユーロ、同じくドレスデンに 50 億ユーロの工場建設を計画するドイツのチップメーカー Infineon に10億ユーロ。

このほか、フランス国境に近いザールラントでシリコンカーバイド (SiC) チップ工場建設を計画するドイツの自動車部品サプライヤー ZF Friedrichshafen AG と米国のチップメーカー Wolfspeed による合弁企業におよそ 7 億 5,000 万ユーロが割り当てられる。残りおよそ 30 億ユーロは国内での将来の半導体プロジェクトに割り当てるとのことだ。

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