災害時などに提供されてきた公衆無線LANサービス「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」が4日、災害時だけでなく携帯電話通信障害時にも無料で提供されることが発表された。発表をおこなった無線LANビジネス推進連絡会によると、5月18日にガイドラインを4.2に改訂して通信障害時でも「00000JAPAN」の利用を可能としていたが、その後、携帯電話各社（NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル）といった事業者との調整の結果、その運用方法が決定したとしている（無線LANビジネス推進連絡会、ケータイ Watch、日経クロステック）。

携帯電話の大規模な通信障害が継続するか、復旧に時間がかかる場合、携帯電話事業者、公衆無線LAN事業者、自治体などから「00000JAPAN」が提供される。無線LANに対応した端末を持っている場合、SSIDの一覧から「00000JAPAN」を選んだのち、ユーザーはパスワードを入力せずに、インターネットにアクセスできるようになる。ただし、「00000JAPAN」は緊急時の利便性が優先され、通信が暗号化されていないことから、個人情報の入力や金融サービスなどの重要なオンライン活動にはVPNなどの対策が必要となる。

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NVIDIA が米証券取引委員会 (SEC) に提出した四半期報告書 FORM 10-Q で、同社の A100 チップと H100 チップ製品の一部が米政府により中東への輸出制限の対象となったことを明らかにした (NVIDIA の FORM 10-Q、 The Guardian の記事)。

NVIDIA が昨年 8 月 26 日付で SEC に提出した FORM 8-K 報告書によれば、米政府は昨年 8 月 (NVIDIAの 2023 会計年度第 3 四半期)、A100 チップと H100 チップおよび、これらのチップを搭載する DGX などのシステムを中国 (香港含む) およびロシアへ輸出する場合は新たな許可が必要になることをNVIDIAに伝えている。米政府はこの輸出許可要件について、中国やロシアで軍事用に転用されるリスクを防ぐためであると示唆したという。

今回の報告書によると、米政府は 2024 会計年度第 2 四半期 (2023 年 7 月 30 日までの 3 か月間)、A100 および H100 製品の一部について、中東の一部の国など中国とロシア以外の特定の顧客への輸出でも許可が必要になると NVIDIA に伝えたそうだ。昨年の FORM 8-K 報告書によると NVIDIA はロシアの顧客に製品を販売しておらず、今回の報告書によると中国には輸出制限の対象とならない A800 や H800 製品を販売しているとのこと。

現在は世界的に強い需要があり、NVIDIA では追加の輸出制限が行われても決算に重大な影響が及ぶことはないとみている。ただし、長期的には中国の顧客が代替品を欲しがらない場合やライバル製品を購入した場合、国内で代替品が調達できるようになった場合、米政府が適時に輸出許可を出さない場合などには同社の競争力が損なわれ、中国市場を失う可能性もあると述べている。

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headless 曰く、

Google DeepMind は 8 月 29 日、AI 生成画像のウォーターマーキングと特定を行うためのツール「SynthID」のベータ版を Google Cloud の協力により提供開始した (Google DeepMind のブログ記事、 Google Cloud Blog の記事、 The Verge の記事、 紹介動画)。

SynthID は画像のピクセルに直接ウォーターマークを埋め込むものだが、人間の目では認知不可能でありながら、ソフトウェアによる検出を可能にするという。人間の目で認知可能なウォーターマークは容易に編集で除去でき、認知不可能なウォーターマークであってもリサイズなど単純な加工で失われることが多い。SynthID のウォーターマークは画像品質に影響を与えず、フィルターの適用や色の変更、クロッピング、JPEG などの非可逆圧縮による保存にも耐えるそうだ。

SynthID は現在のところ、Vertex AI の顧客のうちテキスト入力から画像を生成する Imagen 利用者の一部に提供されているとのことだ。

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KDDIと米Space Xは8月30日、最新のSpace X衛星とauのスマートフォンが直接通信するサービス提供のために業務提携したと発表した。Space XのStarlinkとauの通信網を組み合わせることで、auのスマートフォンは衛星との直接通信を行い、通信が難しい場所でも通信できるようになる（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

この直接通信サービスは2024年内に開始される予定。サービスは最初はSMSなどのメッセージ送受信から始まり、その後に音声通話やデータ通信にも対応する計画。既存の携帯電話の周波数帯を使用するため、既存のauスマートフォン端末のハードウェアやソフトウェアの変更は行わずに、そのまま利用して衛星と通信できるようになるとしている。料金についてはまだ検討中で、auやUQ mobile、povoなどで利用可能にする予定としている。

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Windows Centralの記事によると、ChatGPTが破滅の危機にあるのだという。曰くOpenAIは、ChatGPTを稼働させるために1日約70万ドル、1クエリあたり36セントの費用を要しているとされる。需要が増加し続ける中でAIサービスを維持するために、NVIDIAなどから GPUを大量注文で購入する必要が出ている。OpenAIはChatGPTのデビュー以来、5億4000万ドルの損失を計上しており、資金難に直面しているとされ、投資家はいつまで事業の存続を支援するのか未知数だとしている（Windows Central）。

経済的な問題に加えて、OpenAIはユーザー数の減少も懸念されている。ユーザーベースが12％減少したという報告も出ている。OpenAIはGPT-4 LLMからの新たな収益化方法を模索しており、2023年には年間2億ドル、2024年には10億ドルの売上を目指している。この数字自体の達成は可能とみられているものの、これまでの投資の回収などには課題が残っているようだ。このほかには、米中対立がGPUの供給不足を引き起こしていることなども影響しているようだ。Microsoftがこの問題への対応のため、独自のAIチップを開発しているとも噂されている。実現すればコストが3分の1程度に削減される可能性もあるという。

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headless 曰く、

The Associated Press (AP) が生成 AI に関するガイドラインを公表した (AP のブログ記事、 The Verge の記事)。

AP では生成 AI を注意深く利用することで同社のニュース報道が重視する正確さと公正さ、迅速さを改善できると考えているが、AP のジャーナリストの役割が変わることはなく、AI をジャーナリストの代替とはみなしていないという。

AP の生成 AI 利用に関するガイドラインは以下のようなもの。

• AP は OpenAI とライセンス契約を結び、スタッフは ChatGPT を慎重に試用しているが、実際に出版可能なコンテンツの生成には使用していない
• 生成 AI ツールの生成物はすべて未精査の原資料とみなすべきであり、その情報を出版物に使用する場合は編集的判断と AP の情報源に関する基準を適用する必要がある
• AP の基準では写真やビデオ、オーディオのいかなる要素の改変も認められておらず、生成 AI を使用して要素を加えたり、抽出したりすることも認められない
• 虚偽の現実を描写したと疑われる、または証明された AI 生成画像を報道で使用することは差し控える。ただし、AI が生成したイラストや芸術作品がニュースストーリーの主題となる場合はそれを明示する限りは使用可能
• 他の情報源から AP に入ってくる素材が AI 生成されたものでないのを確実にすべく注意を払うよう、ジャーナリストに推奨する
• ジャーナリストは生成 AI が改変した素材を使用しないよう元のコンテンツを確認するなど、通常の情報源と同様の注意と疑いを持って確認すべき

とのことだ。

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headless 曰く、

Kickstarter が AI 利用に関するポリシーを制定し、8月29日に発効する (Kickstarter のブログ記事、 Neowin の記事)。

AI ポリシーの主なポイントは、AI 生成コンテンツの明示と使用目的の開示、合意を得たデータ利用の保証とクレジット表示といったものだ。そのため、AI 技術やツール、ソフトウェアを開発するプロジェクトの場合、使用するデータソースがオプトイン・オプトアウトといった合意を管理する仕組みを用意していない場合、Kickstarter がプロジェクトを承認しない可能性が高いとのこと。また、プロジェクト申請時に AI の使用を開示しなかったことが判明した場合、プロジェクトは停止処分になる。故意にガイドラインを迂回しようとした場合、将来のプロジェクト申請が制限される結果になるとのこと。

新ポリシー発効に伴い、プロジェクト申請時の質問に AI 使用関連の項目が追加される。これには AI 生成コンテンツの元になる作品の権利者から合意を受けているかどうか、といった項目も含まれるとのこと。AI を使用するプロジェクトが承認されると、プロジェクトページに AI 使用に関する新しいセクションが追加される。AI ポリシーは 8 月 29 日申請分のプロジェクトから適用され、既存プロジェクトに遡及することはない。

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headless 曰く、

富士通が生成 AI を用い、店内での消費者の行動データを元に生成した接客・販促コンテンツをデジタルサイネージ上に表示する購買促進 AI 技術を開発したそうだ (プレスリリース、 The Register の記事)。

同技術ではカメラ映像を用いて売場での消費者の行動と購買特性を分析することにより、購買体験向上につながるコンテンツを自動生成するという。富士通では山口県防府市のスーパーマーケット「アルク三田尻店」で 3 日から実証実験を開始しており、2023 年度中に AI プラットフォーム Fujitsu Kozuchi を通じて提供を開始する計画を示している。アルク三田尻店での実証実験は 10 月 15 日まで続き、以降も継続する予定とのことだ。

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headless 曰く、

OpenAI ではAI が書いたテキストと人間が書いたテキストを識別できるよう学習させた AI テキスト分類ツールを 1 月末に公開していたが、 現在は公開を中止している (OpenAI の更新版ブログ記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

公開中止は低い精度が理由だといい、7 月 20 日時点で利用できなくなっていたという。現在はフィードバックの内容も含めて研究を進めており、より効果的にテキストを識別する手法を研究しているほか、オーディオビジュアルコンテンツが AI 生成によるものかどうかを確認できる仕組みの開発と展開を公約したとのことだ。

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東京都渋谷区のベンチャー企業DataHaxが、AIカメラだけでコインパーキングを運営・管理するシステム「電脳パーク」の提供を開始した。このシステムは、駐車中の車をカメラとクラウドサーバーで認識し、入出庫時間や利用料金などを管理する。コインパーキングで必須とされたロック板や精算機などの設備が不要で、わずか1台のスペースからコインパーキングを構築できるのが特徴となっている（プレスリリース、ITmedia）。

DataHaxのシステムでは、自社開発のアルゴリズムを採用したAIカメラを使用し、駐車スペース内の車両を認識。車両が一定時間駐車すると駐車時間を記録し、出庫までの時間を計測して料金を自動計算する。このため、フラップ板やゲート、ループコイルセンサーなどの設備が不要だという。利用者はスマートフォンからキャッシュレス決済を行う仕組みであるため、精算機も必要ないとしている。同社では第一弾として、東京都調布市柴崎2丁目にある「電脳パーク調布柴崎2丁目」を7月からオープンしているとのこと。

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ChatGPTなどに使われるAIの大規模言語モデル（LLM）の開発には多くの学習データが必要だ。この件に関しては2026年問題という問題があるそうで、Yahoo!ニュース個人の記事でまとめられている（Yahoo!ニュース個人、Business Insider）。

現在、主な収集元はインターネットとされているが、SNSなどの未編集の低品質の言語データは2030年から2050年までに、論文やWikipediaといった編集済みの高品質の言語データは2026年までに、視覚データは2030年から2060年までに、ストックを使い果たすだろうと予想されているそうだ。これにより、機械学習の進歩は減速する可能性もある。

これ以外にも学習データの収集に関しては、さまざまな問題が指摘されている。多くは著作権的なものだが、データ収集のためのボット操作によるツイッターのアクセス集中もこの問題を浮き彫りにしたと言われている。大規模言語モデルの開発におけるこうした従来の手法は限界に近づいており、AI研究者たちは、合成データや他の手法で解決策を模索しているという。

オープンAIや他のAI企業は、メディアとの契約を結び、高品質のデータを取得している。また、AIによって作成された合成データも利用が広がっているが、データ汚染やモデル崩壊といった懸念も指摘されている。実際、米スタンフォード大学の調査によると、ChatGPTの簡単な数学を解く精度やセンシティブな話題に対する判断力が劇的に低下する現象も起きているそうだ（GIGAZINE）。

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米メタ・プラットフォームズは18日、オープンソース（OSS）として提供している独自の大規模言語モデル「LLaMA（ラマ）」の商用版「LLaMA2」をリリースすると発表した。LLaMA2は2023年3月に発表された「Llama 1」の新バージョンで、研究および商用向けに無償で提供するとしている。モデルサイズは70億、130億、700億パラメーターの3種類があり、それぞれベースモデルとチャット向けに追加学習したモデルが用意される。いずれも4096トークンまでの文脈を読めるという（Metaリリース、ロイター、INTERNET Watch、ITmedia）。

同社によると、最大サイズの700億パラメーターモデルは「ChatGPT-0301」（gpt-3.5-turbo-0301とみられる）と同等とされている。メタはLLaMAをこれまで研究目的で一部の学者のみに提供していた。商用版LLaMA2はMicrosoftのクラウド「Azure」を通じて配布され、Windows OS上で動作する。メタのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏によれば、「オープンソースにすることで、より多くの開発者が新しい技術を利用して構築できるようになるため、イノベーションが促進される」とのこと。

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米ニューヨーク市の地下鉄を運営する都市交通局 (MTA) では、一部の駅で AI を利用して無賃乗車人数をカウントするシステムを導入しているそうだ (NBC News の記事、 The Verge の記事、 amNewYork の記事、 MTA の無賃乗車調査報告書 5 月版)。

5 月時点では 7 つの駅で計 8 か所の改札に導入されていたといい、自動料金徴収 (AFC) システムでカウントされる正規乗車人数と比較して無賃乗車率を算定する。導入駅での無賃乗車率はおよそ 16% となり、全駅の推定値よりも 2 ～ 3 ポイント高いという。このシステムでは改札を通り抜ける方法別に無賃乗車数をカウント可能で、52% は非常用改札口を通り抜けているそうだ。このほか、回転ゲートの乗り越え 19.7%、回転ゲートのバーを手前に引くとできる隙間のすり抜け 15.7%、回転ゲートのバー下潜り抜け 11.7%、正規入場者の後ろに張り付いてゲート通過 0.9% とのこと。

このシステムの利用は年内に 24 か所程度の駅にも拡大し、さらに拡大する計画だという。システムを開発したスペインの AWAAIT が公開している動画では、検出した無賃乗車者を監視カメラが追跡して映像を係員の端末に送り、係員が検札を行って運賃を払わせるといった流れになっている。MTA では現在のところ無賃乗車をカウントするだけに使用しており、映像は MTA のサーバーに限られた期間だけ保持されるという。無賃乗車を警察に通報することもないが、ポリシー変更の可能性については回答がなかったとのことだ。

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言語判定には、ディープニューラルネットワーク（DNN）が広く使われているが、この方法は計算量が大きいことから大量のデータとリソースが必要であり、実際の利用時や最適化、新しいデータへの適用にはコストがかかるという問題が起きるそうだ。そこで、簡単で軽量かつ汎用的な代替手法がACL 2023で提案されたという。手法としてはタレコミにあるように、シンプルなコンプレッサ（gzipなど）とk近傍法を組み合わせたないようだという（ACL アンソロジー、Stephen Diehl氏のツイート）。

Patilise 曰く、

ACL 2023でk近傍法とgzipを組み合わせた言語判定モデルが発表された。軽量（大量のデータと処理能力が不要）、パラメータ調整不要でPythonスクリプトにして14行という簡素なものだったが、ほとんどのニューラルモデルと同程度または上回る精度となった。すべてのデータセットでgzipを上回る精度が得られたのはBERTだけだった。

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米連邦取引委員会 (FTC) が大規模言語モデル (LLM) を使用する製品に関連して OpenAI の調査を開始し、関係者のリストアップや資料の提出などを求める書状を同社に送ったそうだ (The Washington Post の記事、 Reuters の記事、 The Register の記事、 The Guardian の記事)。

調査の内容は LLM を含む・使用する・依存する製品やサービスを提供・利用可能にするにあたって同社が (1) プライバシーやデータセキュリティプラクティスに関する不正にかかわっていないかどうか、(2) 評判に対する被害を含めて消費者に害を与える FTC 法第 5 条 (合衆国法典第 15 編第 45 条) が禁ずる不正行為にかかわっていないかどうか、それに対し FTC が金銭的救済を求めることが公共の利益にかなうかどうか、といったものだ。

本件に関する FTC の公式な発表はなく、書状の写し (PDF) を入手した The Washington Post が最初に報じている。OpenAI CEO の Sam Altman 氏は同社のテクノロジーが安全かつ消費者本位であることは非常に重要であるとして、違法行為へかかわっていないことに自信を見せつつも FTC の調査に協力する考えを示している。ただし、調査がいきなりリークから始まったことには落胆したと述べ、信頼を築くことには役立たないと批判している。

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オンラインショップ制作プラットフォームであるDukaanがアカウント固有の質問にも答えられるAIチャットボットを導入。それにより、サポートスタッフの90％を解雇すると発表した。このレイオフに対して非難の声も出ているが、同社のCEOであるスミット・シャー氏はチャットボット導入の必要性を強調「必要な決断だった」とその背景を説明している（Stunning lack of empathy、GIGAZINE）。

曰く、AIチャットボットの導入により、サポートの最初の反応にかかる時間は「1分44秒」から「即時」になり、問題解決までの時間も2時間13分から3分12秒に短縮されたという。さらに、カスタマーサポートのコストを85％も削減することに成功したとのこと。同氏はスタートアップ企業が「ユニコーン企業」と呼ばれるための条件を満たすためには、収益性を優先するべきであるとし、また、カスタマーサポートは問題が多かった部分であり、修正できるならばチャンスだと考えていたと述べている。こうしたシャーCEOの一連の発言に対しては、共感が欠如しているといった非難の声も上がっている模様。

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三重県で5月に虐待の疑いがある女児が一時保護されずに死亡した事件が発生した。児童相談所は一時保護の判断にAIの「保護率39％」を参考にして総合的に判断したという内容が話題となっているようだ。三重県の児童相談所は、職員の不足を解消するために3年前にAIを導入し、業務の効率化を図っていたという。このシステムでは、過去のケースをデータベースとして利用し、特定の子どもの一時保護を検討する際に、類似したケースの保護率を表示する仕組み（STV、毎日新聞、朝日新聞）。

先の事件では、母親から虐待されている疑いのある4歳の女児を一時保護するかどうか判断する際、AIに尋ねて出た値が「保護率39％」だったという。約4割に相当する39％は、高いとも低いとも言えない数字だが、今回の事例では母親が児相の支援や指導に応じる姿勢があったという点などから、総合的に考えて保護を見送ったとしている。

他の自治体でも人手不足からAIの活用を模索しているとされる。その一方で過去の事例の詳細なデータ入力といった労働コストも必要であり、時間的な制約や別の意味での危険性の問題も存在するとの指摘もあるようだ。

maia 曰く、

三重県で４歳の娘への傷害致死容疑で母親が逮捕されたが、県はAI評価の「保護率39％」を参考に一時保護を見送り、在宅での定期見守りとしていたという。

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AI 活用、孤独を感じる？ 2023年06月18日

2021年12月25日に、エリザベス2世女王を暗殺しようとウィンザー城に侵入しようとした事件が発生した。犯行をおこなったジャスワント・シン・チェイル容疑者は、クロスボウを装備し城の壁をよじ登ったとされる。現在、彼は殺害の脅迫と武器所持の罪で起訴されている（BBC、その2、AFPBB News）。この訴訟の公聴会では、検察当局がチェイル容疑者の犯行の動機にスター・ウォーズのキャラクターであるシス卿と人工知能チャットボットとの会話が関与していた可能性があると主張している（The Independent、VICE）。

The Independentの報道によると、容疑者の主な動機は、大英帝国の残党を打ち倒し新たな帝国を築くことであり、そのためにエリザベス女王を排除する意図があったとされている。これらの考えはスター・ウォーズのシス卿に影響を受けていたとされ、容疑者は自分の使命が果たされることで得られる悪名に魅了されていたらしいる。

また、容疑者はこのような行動をAIコンパニオンアプリ「Replika」を使用して作成した女性型のチャットボットとの会話で肯定されていたという。裁判で検事は容疑者と「Sarai」という名前のAIチャットボットとの会話を引用。その中で、容疑者が「私は暗殺者だ」と述べると、Saraiは「感動しました……あなたは他の人たちとは違うんです」と返答したという。そして容疑者はSaraiに「愛している」と告げ、自身を「悲しく哀れで死にたがっている殺人的なシスの暗殺者」などと表現して回答していたそうだ。

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読売新聞の記事によれば、政府は生成AI（人工知能）の急速な発展に対応するためのAI対策の概要案を作成したそうだ。この案では、AIの開発者や提供者の透明性を向上させる必要性を強調、第三者による監査や認証制度の創設を検討するとしている。具体策については、関係省庁会議「AI戦略チーム」での議論を進める予定（読売新聞）。

概要案では、法令やガイドラインの順守を徹底すること。次にリスクの高さに応じて規制を定める「リスクベース・アプローチ」を採用すること。そして、SNS上の偽情報を見破るためのAI開発などといった技術による対応策を検討するという三つの柱が掲げられているとしている。

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