米テキサス州ルボックで、電子デバイスを使用して地域全体のATMから現金を盗んでいたとして2023年8月3日、3人の男が逮捕された。逮捕されたのはAbel Valdes（38歳）、Yordanesz Sanchez（41歳）、およびCarlos Jordano Herrera-Ruiz（33歳）（Nexstar）。

裁判所の文書によれば、彼らは西テキサス地域のATMを狙う窃盗グループとして知られていたという。裁判所の記録によれば、3人は犯行にRaspberry Piを使用、ラズパイをATMに接続してセキュリティシステムを無効にし、キャッシュドロアと呼ばれる現金の保管ブロックを取り外すことに成功していた。容疑者には逮捕される直前、50番街のATMから5700ドル以上を盗んでいたとされている。

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イギリス第2の都市バーミンガム市が事実上の財政破綻を宣言した。破綻の原因は男女同一賃金訴訟にあるという。この問題は、2010年に女性職員が男性との同一賃金を求めて訴訟を起こした判決に遡る。裁判では教員補助やケータリング業務に従事する職員が、伝統的に男性が従事するごみ収集員や道路清掃員に与えられるボーナスを受け取ってこなかったことが問題視され、職員側が勝訴。女性職員が男性より低い賃金で働いたとして追記の賃金支払いが発生していたとされる（テレ朝NEWS、第一生命経済研究所）。

この件に関しては既に約2000億円相当が支払われているが、今も6.5~7.6億ポンドの支払い義務が残っており、これが毎月500~1400万ポンドずつ増えているという。予想される費用は行政サービスに関連するバーミンガム市の年間予算を上回り、同市は支払い義務の履行が困難として財政破綻の宣言に至ったとしている。

このほかにもはOracleプロジェクトのコスト肥大化も原因として指摘されている。バーミンガム市議会は大幅にカスタマイズされたSAPシステムをOracle Fusionに移行しようとしていたが、その複雑さからプロジェクトは遅延し、コスト超過が発生しており、その結果、導入コストが当初の見積経費の4倍になったともしている（The Register、ITmedia）。

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ITmediaの記事によると、NTTドコモでは楽天カードを使用しての携帯料金支払いを半年前から停止しているという。ドコモ側によると楽天カードとの協議の結果、2023年3月21日から楽天カードを使用した支払いの申し込みを停止していると話しているという。ただし、楽天カードはドコモショップのような店舗での支払いなどに関しては引き続き利用できるとしている（ITmedia）。

一方、楽天カードはオンライン手続きに関してメンテナンス中であると説明しており、再開に向けてドコモと協議中であると述べてる。楽天カードは具体的な理由や詳細については明らかにしていない。その他メンテナンスの理由についても「詳細については回答を控える」との返答だったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

原因が不明なことでネット上に憶測が流れているが中にはドコモが楽天を締め出したなどの陰謀論も流れている

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広島県など複数の学校で、食事の提供を行っていた業者がサービスを停止、教育委員会が対応に追われる事態になっているそうだ。具体的には、広島県庄原市の広島県立西城紫水高校を含む7つの高校で食事の提供が中止されている。広島県庄原市にある広島県立西城紫水高校では、全校生徒60人の内、24人が入る「寮」向けの食事が今月1日の夕食から停止したという（日テレNEWS、中国新聞、産経新聞、ホーユー社長一問一答）。

原因は食事の提供を行っていた業者の「ホーユー」の経営問題。中国新聞の記事によると、ホーユーの山浦社長はインタビューで「事業を止めざるを得ない。学生に申し訳ないと思う」と述べ、近く広島地裁に破産を申請する意向を明らかにした。ホーユーは5日、同社が供給する全国約150施設のうち、約半数への提供を停止していると明らかにしている。

このため影響は全国に広がっており、島根県立東部高等技術校の寮では5日の朝食が最後になったという。また静岡県は5日、県立の特別支援学校など5校で、2学期から給食が提供できなくなっているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

コロナ禍の休校やその後の資材・人件費高騰で数年にわたって赤字が続いていたという。給食ということで顧客へのコスト転嫁がうまくいかなかったのだろうか？しかし値上げ拒否して身銭を切らせたところで継続など出来ないという例になってしまったようだ。

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SCREENグラフィックソリューションズは4日、京都市のふるさと納税の返礼品として「ふるさと納税パック ヒラギノ基本6書体」を提供すると発表した。この返礼品は寄付金額が6万円で提供される。商品の発送は寄付が完了してから7～14日以内に行われるとしている（SCREENグラフィックソリューションズリリース、INTERNET Watch、マイナビニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

やじうまWatchで知ったのだが、京都市がふるさと納税の返礼品にヒラギノフォントを追加したそうだ。

追加されたのは「ふるさと納税パック　ヒラギノ基本6書体」で、「ヒラギノ角ゴシック体 W3/W6/W8」「ヒラギノ丸ゴシック体 W4」「ヒラギノ明朝体 W3/W6」の12フォンとをCD-Rに収録したもの。

以下のふるさと納税ポータルサイトには既に掲載されている。
・さとふる
・ふるさとチョイス
・ふるなび
・楽天ふるさと納税

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東武鉄道と日立製作所は8月29日、2023年度内に共通プラットフォームを立ち上げて、生体認証を利用した「手ぶら決済」を実現することで合意した。同プラットフォームに個人の属性情報を登録すると、プラットフォームと接続された施設では、スマートフォンやICカードを使うことなく生体認証のみで、キャッシュレス決済やポイント付与、年齢確認などをワンストップで行うことができるようになる（東武鉄道リリース[PDF]、日立製作所リリース、Impress Watch、ITmedia）。

認証方式は指整脈認証と顔認証の2つの方式が利用できる。スマートフォンのブラウザに表示したQRコードを用いての認証も可能だという。最初に東武ストアに対応するセルフレジを導入する計画。セルフレジは年齢確認にも対応しており、店員による確認無しで酒類などが購入可能（特許出願中）だそうだ。このプラットフォームは将来的には鉄道や他の施設への導入を視野に入れており、社会インフラとしての役割を果たすことを目指しているとのこと。

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アメリカの全米自動車労働組合（UAW）が、大手自動車メーカーに対して4年間で約40％の賃上げを要求しているという。現在の時給は64ドルで、賃上げ後は150ドルが想定されている。高額の時給を求める根拠としては、大手自動車メーカーのCEO報酬が過去4年間で平均40％増加していること、過去10年間で約2500億ドルの利益を上げていること、過去4年間でのインフレ率の上昇により、賃上げが物価水準に追いついていないといった点を指摘している。一方で企業側は賃上げに難色を示している。時給150ドルになった場合、収益が圧迫され、自動車産業全体に影響が及ぶ可能性がある。また、自動車価格の上昇が販売に影響を与える可能性も指摘されている（Merkmal）。

NOBAX 曰く、

現在の時給は64ドル（約9300円）だそうです
UAWは「4年間で40％アップ」「年金の復活」「退職金のアップ」「労働時間の短縮」などの
要求を掲げています
現在の平均時給は
・デトロイト3：63～67ドル
・外資系：55ドル
・テスラ：45～50ドル
日本の自動車産業の平均時給は約2000円(≒13ドル)と推定されています

時給150ドルが実現すると月給は352万円、年収では4224万円になるのですが
労働時間の短縮もあり、実際の年収2000万円ほどになるそうです

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田中貴金属工業は29日、金（ゴールド）の国内小売価格を1グラムあたり1万1円に設定した。同社の店頭販売価格は、金の国内小売価格の指標とされている。この日の販売価格は前日比で28円上昇して1グラム1万1円となり、初めての大台突破となった。円相場が1ドル=146円台に下落し、円安ドル高の傾向が続いているため、金の円建て価格が上昇していることが主な要因。また金は「有事の金」とも称され、国際的な危機や災害時に需要が高まる傾向がある。田中貴金属工業によれば、円安以外にも中国経済の不確定性も金の需要を後押ししているとしている（日経新聞、日テレニュース、テレ朝ニュース）。

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中古車販売業のグッドスピードは23日、過去の保険金請求について損害保険会社からの調査協力要請を受けていると発表した。ビッグモーターによる保険金不正請求の問題が他の企業にも波及しつつあるようだ（グッドスピードリリース、読売新聞）。

読売新聞の記事によると、グッドスピードは現在、事故車の修理費を水増しして保険金を請求する保険金不正請求の疑いが浮上しているという。一部の損保会社は金融庁にもこうした事実関係を報告したとされる。同社はSUVを中心に中古車販売を手がける成長企業で、東証グロース市場に上場している。

同社は24日、保険金請求に関する報道についての自主調査の結果を発表した。7月20日から自主調査を開始し、2023年4月1日から8月8日にかけての保険金請求件数1051件を調査したところ、損保会社と保険金を再度協議し、修理費用の返金などで対応する再協定が必要な件数は30件あったという。金額は63万3950円だったとしている（>過去の保険金請求に関する自主調査の経過報告ならびにお客様専用相談窓口設置のお知らせ[PDF]、日経新聞）。

自主調査によれば、塗装作業と脱着作業の過大な請求があったとしている。作業指示書と実際の作業との不一致によるもので、確認作業の不足が原因。再発防止策として、写真の目視確認を行う新たなフローを導入し、スタッフへの教育を強化するとしている。また、再協定後の返金やお客様専用相談窓口を設置、外部の専門家を起用した調査委員会の設置も検討するとしている。

maia 曰く、

パンドラの箱を開けてしまったか。

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兵庫県尼崎市の勤務先のスーパーマーケットチェーンで約2億円を横領したとして、43歳の男が兵庫県警により業務上横領容疑で逮捕された。横領の目的はゲームへの課金目的などとされる。逮捕容疑によれば、男は2017年9月から2023年5月までの間に、自身のパソコンを使用してインターネットバンキングを操作。スーパーマーケットの預金口座から使われていない休眠口座に約2億円を振り替えて横領したとされる（神戸新聞NEXT、サンテレビ、日経新聞）。

男は逮捕後、「ゲームのアカウントを強化し、オンラインコミュニティで認められたかった」と説明しているという。容疑者は元々経理部の次長として働いており、預金口座の管理業務を担当していた。横領した約2億円のうち、約1億2000万円をスマートフォンゲームの課金に、約2000万円を風俗店や女性従業員との飲食や旅行で、残りの額を株式の購入に充てたとされている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

コロナ禍が終わり、日本を訪れる外国人が増えている。訪日外国人は日本人よりクレジットカード決済の割合が高く、クレジットカード各社の利益が増えると思いきや、日経新聞によると、意外にも逆に訪日客がクレジットカードを使うほど損失が生まれるのだという。訪日客がコロナ禍前の水準に戻れば、業界全体で年間200億円規模の赤字になるとのこと。

クレジットカード各社は、加盟店からカード利用額の1.9%程度を手数料として受け取る。海外のカード発行会社に1.8%程度、VISAやMasterCardなど国際ブランドに0.8％程度支払う必要があり、人件費なども含めると0.7%分の赤字となるという。

なお中国人観光客が使う銀聯は普及を優先して手数料を下げており、海外クレジットカードの赤字を銀聯の黒字で補う構図だったのが、中国からの団体旅行が途絶え、米欧からの訪日が先に回復したため赤字構造が強まったとのこと。

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オーストラリア連邦裁判所は 14 日、PC のモニターバンドル価格で消費者を欺くような表示を行っていた Dell Australia に 1,000 万豪ドルの罰金を命じた (裁判所文書、 ACCC のプレスリリース、 Ars Technica の記事)。

Dell は 2019 年 8 月から 2021 年 12 月にかけて、ウェブサイトで PC を購入する際にモニターを同時購入すると大幅な値引きが行われるかのように、モニター価格に打ち消し線を入れて値引き価格を表示していた。しかし、打ち消し線を入れた価格は標準小売価格であり、PC との同時購入でなくても値引きが行われていたことから、豪競争・消費者委員会 (ACCC) が消費者法違反で Dell を提訴。6 月には連邦裁判所が差額の返金などを命じていた。

今回の罰金は価格に関する虚偽または誤解させるような表示を禁じた豪消費者法 29 条 (1)(i) 違反に対するもので、罰金の最高額は 1,000 万豪ドルだ。Dell が不正行為で得た利益は 333 万豪ドル未満であり、3 倍しても 1,000 万豪ドルには達しないが、企業規模や経営陣の中に違法表示を知っていた人がいることなどを勘案して最高額の罰金となった。

罰金の内訳としては、打ち消し線を入れた価格表示に 700 万豪ドル、購入時の価格表示に 300 万豪ドルとなった。連邦裁判所では消費者が実際に購入したセット以外にも打ち消し線の入った価格を目にしているとして、打ち消し線に対する罰金の比率を高く算定している。

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2025年に開催予定の大阪・関西万博に関して、昭和15年に計画されたが日中戦争のために中止された「紀元2600年記念万博」の入場券が使用可能となるそうだ。紀元2600年記念万博は、日本建国から2600年と関東大震災からの復興をアピールするために企画されたイベントで、当時4500万人の来場者を想定していた。しかし、日中戦争の勃発により延期され、その後無期限の延期となっていた（産経新聞）。

この紀元2600年記念万博では、前売り回数券は100万冊が販売されたが、大半は払い戻されている。しかし、一部の人々がいまも券を保持しており、過去の国内で開催される万博の際にも使用の可否が議論されてきたという。実際、過去の万博でも招待券が交付されるなどの特別な対応が取られてきたそうだ。過去の大阪万博で約3000件、愛知万博で約100件使用されたという。

大阪・関西万博の運営を担当する日本国際博覧会協会は、過去の事例に基づいて紀元2600年記念万博の入場券の使用を認めたが、券の真贋の確認が今後の課題となるだろうと述べている。

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米決済大手のペイパル・ホールディングスは7日、独自のステーブルコイン「PayPal USD（$PYUSD）」を発表した。ステーブル（安定した）コインは暗号通貨の一種で、その価値が特定の資産（通常は法定通貨や他の金融資産）に連動されているのが特徴。PayPal USDでは米ドルに連動しており、ドル預金や米国債などを担保にして1ドルと1対1で交換可能となっている。イーサリアム上で構築され、発行元はニューヨークを拠点とするフィンテック企業Paxos Trust Companyとなっている（ペイバルリリース、日経新聞、CRYPTO TIMES、ASCII.jp）。

ペイパルの利用者は数週間以内にPayPal USDを購入できるようになる予定。PayPal USDは個人間の送金やオンライン決済、消費者から企業への支払いに利用可能なほか、ペイパル上で使える暗号通貨との交換もできる。同社は「PayPal USDは消費者と加盟店、そしてWeb3などの次世代インターネットの開発者にとって、法定通貨とデジタル通貨をシームレスに接続する手段になる」と述べている。ただ世界的に、暗号通貨やステーブルコインに対する監視が強まる中で、PayPal USDの利用がどれほど広がるかは注目されるところとなっている。

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アマゾンジャパンは10日、有料会員サービスの「Amazonプライム」の年会費を、これまでの年会費4900円から1000円値上げし5900円にすると発表した（Amazonプライム会費、Impress Watch、ORICON NEWS、日経新聞、TBS NEWS DIG）。

月会費は500円から600円に値上げされる。新規会員の場合は2023年8月24日から、現在会員になっているユーザーは同9月24日から自動的に適用される。8月24日以降に会費プラン月会費から年会費にするといった場合は、改定後の会費が適用される。学生向けの「Prime Student」も年会費が2950円となり500円分値上げされた。月会費に関しても50円の値上げで300円となる。

アマゾンがサービスを値上するのは2019年以来で2回目。働き方改革関連法による人手不足や輸送量減少といった「2024年問題」への対策が課題となっていることから、配送のコストの上昇分を値上げで吸収する意図があると見られている。

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国立科学博物館は、コロナ禍による入館料収入の減少や物価高の影響を受けて、標本などの管理に必要な資金が危機的な状況にあったとされる。このため7日から1億円を目標額としたクラウドファンディングを開始していた。11月5日23時までの募集だったが、開始から約9時間後の午後5時20分に目標額の1億円をクリアすることに成功している。その後も支援は続き、開始から1日余りとなる8日午前9時25分には3億円に到達。正午すぎの時点で支援をした人は2万人を超えたとしている（実施中のクラファン、GIZMODO、NHK）。

今回、とくに資金的に大きな危機に直面しているのは「標本や資料の収集・保管」に関する部分。今回のクラファンでは、5000円から100万円までの40以上の支援コースが用意された。支援者には、リターンとしてトートバッグや常設展入館券、オリジナルラベル日本酒、オリジナル図鑑などが提供されるという。

tori_sanpo 曰く、

国立なのにクラファンで費用調達か」とか
「クラファンで金集めたから国からの金減らされる?」とか
「これだけ注目を集める施設なんだからもっと金を出せ」とか
いろいろ意見があるようですが、支援しました。
友の会は10年近く継続中(2年コースではなく1年ごと)

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日本ブロックチェーン協会（JBA）は7月27日、政府に対して「暗号資産に関する税制改正要望」を提出した。この要望書は、暗号資産の税制が日本のweb3事業を営む企業にとって大きな障壁となっており、国民が暗号資産を保有・利用することを妨げているとして、税制の見直しを求めている。要望書には以下の3項目の要望が含まれている（日本ブロックチェーン協会、あたらしい経済、CoinPost）。

1.第三者発行による暗号資産を保有する法人への期末含み益課税の撤廃
第三者発行の暗号資産を保有する法人に対する課税方式を、期末の時価評価による課税から帳簿価額による課税に変更すること。これにより、web3事業への参入が容易になり活性化を促進するとしている

2.申告分離課税・損失の繰越控除の導入
個人の暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法を、雑所得の総合課税から申告分離課税に変更し、税率を一律約20%とすること。損失を出した年の翌年以降3年間、その損失を繰り越して所得金額から控除できるようにすることも求めている

3.暗号資産同士の交換時における課税の撤廃
現状、個人が暗号資産同士を交換した場合、その都度、利益に対して所得税が課税されている。JBAは、web3時代の決済において暗号資産同士の交換が主流となる可能性が高いとし、煩雑な納税計算を防ぐために交換時の課税を撤廃することを提案している

JBAは要望書にて税制改正の重要性を強調。昨年度には一部の税制改正が行われているものの、さらなる改正が必要としている。

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