繁忙期の新幹線「のぞみ」、全席指定に。年末年始から

2023年9月15日 13:25

JR東海とJR西日本は13日、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」に関して、利用者が多い年末年始とゴールデンウイーク、お盆期間は全席指定席にすると発表した。対象は東京―博多間のすべての「のぞみ」。全席指定によって、指定席は1列車当たり約2割増えるという（JR東海とJR西日本リリース、産経新聞）。

今年度の年末年始期間（2023年12月28日～2024年1月4日）から開始する。上記のような3大ピーク期では、日・時間帯によっては指定席が早い段階で満席になることや、始発駅以外の駅から乗車の場合は着席や乗車ができないこともあったためとしている。全席指定席にすることにより、混雑防止や列車の定時運行につなげる狙いとみられる。

ミュージック・テイト破産

スラド

著者: nagazou

2023年9月9日 06:07

ミュージック・テイトは8月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。WASTE OF POPS 80s-90sの記事によると、ミュージック・テイトはかつて「帝都無線」として知られたレコード店の系譜を引く店で、特に紀伊國屋書店新宿本店の2階にあった店舗が有名だった。2011年に紀伊國屋を撤退、西新宿7丁目に移転して「演芸」に特化した専門店舗として再出発していた。このほかにもV系専門店の自主盤倶楽部を運営していたという（WASTE OF POPS 80s-90s、東京商工リサーチ）。

しかし、コロナ禍の影響でコンサートの中止や延期が相次ぎ、店舗イベントにも影響が及び、売上高が2億円を下回る水準で推移した。雇用調整助成金やゼロゼロ融資を受けていたが業況が改善せず、2022年9月に移転店舗を閉鎖。自主盤倶楽部の店舗を共用していたが、8月20日に両店舗が閉店、3日後に破産宣告を受けたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 自主盤倶楽部ってミュージック・テイトだったのか

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中国が政府機関の職員に対しiPhoneなど海外携帯端末の業務使用を禁止に

スラド

著者: nagazou

2023年9月8日 13:04

中国政府は最近、中央政府機関の職員に対して、AppleのiPhoneや他の海外ブランドのデバイスを業務で使用したり、職場に持ち込んだりしないよう命じたとの報道が出ている。WSJ6日の報道によると、中国政府は外部のテクノロジーへの依存を減らし、サイバーセキュリティを強化する政策を推進しており、これは中国国外への機密情報の漏洩を防ぐための一環と考えられているという（WSJ（Yahoo!ニュース）、Bloomberg、ロイター、Forbes JAPAN）。

具体的な規制の対象範囲は不明だが、中央政府の規制当局の職員にも同様の指示が伝えられたと報じられている。なお、この件に関して中国国務院新聞弁公室やAppleからのコメントは得られていない。この報道により、6日の米株式市場ではアップルの株価が約1か月ぶりの大幅安となった。また日本の村田製作所などといったアップルサプライヤーの株価にも影響が出ている模様（Bloomberg、トレーダーズ・ウェブ）。

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「万博の工事には手を出さない方がいい。やけど程度では済まない」

スラド

著者: nagazou

2023年9月8日 08:08

東洋経済オンラインの記事によると、お盆休み前の忙しい時期の8月7日、中堅ゼネコンの幹部は、2025年大阪・関西万博の建設業者向けに開催された説明会に参加させられたという。この説明会は、海外パビリオンの建設が遅れているため、建設への協力を呼びかけるために行われたものだという（東洋経済オンライン）。

説明会には100以上の建設業者が参加したが、ゼネコン関係者の多くは「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわけにはいかない」と海外パビリオンの工事に否定的な意見を持っているようだ。参加国が自ら費用を負担して自由に設計・建設するパビリオン「タイプA」について、「基本計画書」（設計図や工程表をまとめたもの）を大阪市に提出したのは9月4日時点で韓国、チェコ、モナコなど4か国しかないという。

このため運営側である万博協会は、箱型の建物を建てて引き渡す簡易なパビリオン「タイプX」を提案しているが、それに対する関心も建設業者からは薄いという。その理由となっているのが資材費と労働費の高騰。業界団体である日本建設業連合会によると、2023年7月の鋼材や生コンクリートなどの建設資材の物価は2021年1月と比較して26％上昇。現場で働く人の賃金は2020年度に比べて9％以上引き上げられているという。また、人員不足も深刻な問題で、加えて万博協会のスケジュール管理にも不満が出ているようだ。

nemui4 曰く、

未だに現地のインフラ設備も出来ていない様子
夢洲では、電気、ガス、水道などのインフラ整備も進んでいるとは言いがたい。現在は、関係各社が発電設備を持ち込んで、仮設の電力設備で対応している。ゼネコン関係者の間では、「日本中の発電機がすべて、夢洲に集められている」といった冗談がささやかれているほどだ。

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セブン&アイの「そごう・西武」売却が完了

スラド

著者: nagazou

2023年9月4日 14:01

セブン＆アイ・ホールディングスは1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに8500万円で売却したことを発表した。そごう・西武の企業価値は約2200億円だったが、有利子負債を考慮して譲渡額を8500万円にすると判断したという。この売却に関連して、セブン&アイは約1457億円の特別損失を計上する予定。当初は2023年2月1日に売却を予定していたが、利害関係者との事前調整や売り場構成、雇用確保などの調整が難航し、売却日程が2度延期されていた（日経新聞、読売新聞、テレ朝NEWS、TBS NEWS DIG）。

なお結局、調整はまとまらないまま売却されたようで、発表の前日となる8月31日にそごう・西武の旗艦店である西武池袋本店で売却に反対する組合員たちによるストライキが実施された。約1000人の組合員がストライキを開始。店舗は一日中臨時休業となった。大手百貨店でのストライキとしては約60年ぶりだという（朝日新聞）。

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WordPressが100年間ドメインとデータを保証する「100年プラン」を発表

スラド

著者: nagazou

2023年9月1日 12:00

WordPress開発会社の米Automaticは8月25日、新しいプラン「100-Year Plan（100年プラン）」を発表した。このプランは1世紀にわたってドメインとデータを保護する。価格は3万8000ドル（1日時点で約554万円）で1回払いで利用できる（ITmedia、GIGAZINE、TECH+）。

通常のドメイン登録は10年間だが、100年プランでは100年間ドメインを保護する。データは複数の地理的に分散したデータセンターでバックアップされ、サイトが公開されている場合はInternet Archiveにも送信される。このプランには無制限の帯域幅、高速なスピード、強力なセキュリティが含まれ、複数の世代にわたってサイトを維持するための所有権の譲渡もサポートされるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

価格は3万8000ドルの一括払いとのこと。途中でサービス終了したら返金はあるのだろうか？

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Dropbox、目的外使用が急増するAdvancedプランで容量制限へ

スラド

著者: nagazou

2023年8月29日 17:04

headless 曰く、

Dropbox は 8 月 24 日、Dropbox Advanced プランでストレージ容量の使用量に応じて課金するストレージポリシー変更を発表した (Dropbox Blog の記事、 Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 Android Police の記事)。

Dropbox Advanced プランはビジネス向けに設計されており、チームの規模が大きくなってもストレージの容量を心配しなくても済むよう、無制限にストレージ領域を提供していた。しかし、チームで利用するためではなく、暗号通貨のマイニングや無関係な個人によるストレージ共同購入、さらにはストレージの再販などを行う契約者が増加していたという。特に最近数か月は他サービスでの同様のポリシー変更を受け、Advanced プランの目的外使用が急増していたそうだ。

これに対し、容認される使用目的と容認されない使用目的のリストを作るのは持続可能なソリューションではないため、容量制限を設けることにしたとのこと。同日より、Dropbox Advanced プランを 3 ライセンス購入した顧客にはチームで共有するストレージ容量が 15TB 割り当てられ、追加のライセンス 1 件ごとに 5TB ずつ増加する。

1ライセンスあたり 35TB 未満のストレージを使用している既存の顧客 (Advance 利用者の 99% 以上) については、通知を送った時点での使用容量に加えて予備の 5TB を 5 年間追加料金なしで提供。1 ライセンスあたり 35TB 以上のストレージを使用している 1 %未満の既存顧客に対しては移行を容易にするため、通知時点の使用容量 + 5TB (総計最大 1,000TB) を 1 年間追加料金なしで提供する。

追加の容量が必要な場合、新規顧客には 9 月 18 日から、既存顧客には 11 月 1 日から、月 10 ドル (年単位での購入時は月 8 ドル) で 1TB のストレージアドオンを提供するとのことだ。

Rocket Lab、回収したエンジンを再使用したロケットの打ち上げに初成功

スラド

著者: nagazou

2023年8月29日 06:04

ニュージーランドのRocket Labは23日、初めて飛行済みエンジンを搭載したロケット用ブースターの打ち上げに成功した。今回の打ち上げは、Electronロケットによって行われ、Capella Space社の地球観測レーダー衛星を搭載している。搭載されていた人工衛星は予定通りの軌道へ投入されたとのこと。Rocket Labは、これまでに7回のブースターの回収実績を持ち、今回の打ち上げでもブースターを海面に着水させ回収することに成功している。回収されたブースターは点検、分析、改修が行われ、再利用される予定となっている（Space、Business Wire、NZ Herald、sorae）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Rocket Labは現在、小型ロケットElectron 1段目のパラシュートを使った洋上着水での回収＆再使用を試みており、今回の打ち上げでは、9基の1段目エンジンのうちの1基に回収したものを使用したという。1段目全体の再使用にはまだまだ届かないが、将来の再使用に向けて一歩前進という感じである。

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紛失防止タグの「Tile」に対してストーカー被害者が集団訴訟

スラド

著者: nagazou

2023年8月28日 17:04

2人のストーキング被害者が、紛失防止タグ「タイル（Tile）」の製造元であるTile社と親会社であるLife360に対して集団訴訟を起こした。被害者らは、Tileの紛失タグがセキュリティ機能を十分に実装しておらず、かつ人を追跡できることを明示的にしており、誤った使い方がされている傾向を知りながら、9年間安全機能も実装することもなかったとしている（ギズモード・ジャパン）。

原告の2人は、元恋人によるストーキング被害を経験、いずれもTileトラッカーを使用して追跡されたと主張している。彼女らの元恋人は、Tileトラッカーを使って追跡、脅迫や嫌がらせを行い、さらには車の事故を起こそうとしたとされている。これにより、被害者たちは車を新しく購入し、最終的には引っ越さざるを得ない状況に追い込まれたと述べている。

Tile社はリリースから約10年後の昨年初めて、近くにTileトラッカーがあるかどうかを確認できる｢Scan and Secure｣という機能を提供し始めた。しかし、Tile社はその機能の目的は盗難防止だとしており、泥棒本人に追跡されていることを知らせないように、機能を無効にするオプションも用意されていたという。また同社の親会社であるLife360は、家族の位置情報を共有するアプリを提供する会社で、ユーザーの位置情報を販売していたことも判明しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

AppleのAirTagsと似たようなモノだが、一方でこちらは他者に付けられた場合に気付いたり無効にしたりする機能が整備されていない事が問題となっているようだ。

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日本産ホタテ、中国禁輸のおかげで異常な高値解消

スラド

著者: nagazou

2023年8月26日 07:04

中国税関総署が19日までに発表した貿易統計によると、中国が7月に日本から輸入した水産物の総額は前年同月比28.5％減の2億3451万元（約46億円）で、前月比では33.7％減だった。生鮮魚の輸入額は2263万元（約4.5億円）で、特に人気のある生鮮クロマグロの輸入に関しては前月比64％減の905万元と急激に減少しているという。この減少は、東京電力福島第一原子力発電所からの処理水海洋放出計画に対する懸念から、中国の税関当局が日本産水産物の輸入規制を強化した影響とされている（NHK、毎日新聞、読売新聞）。

経済的にはマイナスな状況ではあるものの、海産物相場が安価になりつつあることから、国内の取引先などの一部からは歓迎されているようだ。黒かどやさんによると、「中国が日本の水産物輸入の規制強化をしているお陰で剥きホタテが安価に仕入れられる。ありがたいね。中国がホタテを買うようになってからは以前の2倍以上の相場になっていた」とのこと（黒かどやさんのポスト）。

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関連ストーリー：
福島第一原発の処理水の放出が始まる、完了まで30年の見通し 2023年08月25日

MRJ計画失敗、技術者に「謙虚さに欠けていた」と元社長が激白

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著者: nagazou

2023年8月25日 17:08

過去に取り上げたように、2023年2月に国産初のジェット旅客機である「三菱リージョナルジェット（MRJ）」の計画が中止となった。この開発中止に関する元三菱航空機社長の川井昭陽氏の回顧記事がテレビ愛知にて掲載されている（テレビ愛知、動画版）。

この記事によると、計画の中止の原因は、型式証明書の取得に関する一枚の書類の問題だったという。型式証明書は旅客機の安全性を証明するための審査で、アメリカ連邦航空局（FAA）から発行される。川井氏は、この型式証明の取得が難しく、それを取得することがプロジェクトの最大の難関だったと説明している。

MRJ計画の中で川井氏はFAAと対等に話すことのできる、ボーイングで経験を積んだ経験豊富なアメリカ人技術者をプロジェクトに参加させることを試みた。しかし、日本の技術者たちとの間で溝が生じ、意見の相違が浮き彫りになったという。

川井氏は、技術者たちが過度の自信を持っており、飛行機を造ることと、安全性を証明していくことの違いを理解していなかったと述べている。結果、計画は成功せず、開発に費やした約1兆円の事業費とともに、日本の地位が低下した国家的な損失になったと述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

MRJ開発を見ていて三菱航空機・三菱重工の中にも民間機ビジネスを分かってる人と分かってない人が混在してるんだなとは感じてましたが、この社長さんはMU300の開発に関わった分かってる人だったのですね
営業関係でも雇った外国人経験者が表に出るようになったのはこの社長さんの頃かな？
YS-11の頃からの形式証明の苦労話はいろいろ伝わっていて、航空機メーカーに集まるような飛行機好きなら誰でも知っているものだと思っていたのですが、そうでは無かったようですね
結局、ホンダに集まった飛行機好きと比較して、三菱の飛行機好き技術者は質が低かったということになりますが（戦闘機作る分には関係ない話か）

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文科省の「SBIR」制度を使った民間ロケット育成プログラムが開始。条件付き

スラド

著者: nagazou

2023年8月24日 16:04

AC0x01 曰く、

やや旧聞となるが、文部科学省は7月28日、スタートアップ等による研究開発を促進するため補助金などを交付する「SBIR」(Small Business Innovation Research) 制度を用いた、宇宙輸送分野を対象にした「民間ロケットの開発・実証」プロジェクトの公募を開始した（公募ページ, UchuBiz）。

このプロジェクトでは、マイルストーンを達成するごとに支援金が支給される形式となっており、TRL5でエンジンや機体、アビオニクスといったサブシステムの開発、TRL6で実機サイズのサブシステムの実証、TRL7で衛星またはダミーマスの打ち上げが求められている。基金としては350億円が確保されている。ただし、政府の基幹ロケットとの棲み分けや射場の自費調達といった条件が設定されており、支援対象は実質的に小型ロケット中心になるとみられている。

雰囲気的には、NASAがISSへの打ち上げを委託する形で民間を育成したCOTSプログラムなどに近い感じだろうか？応募できそうな企業というとISTやスペースワン、SPACE WALKER辺りに限られそうだが、果たして日本の民間ロケットは立ち上がるだろうか？

Slack曰く、日本は忙しそうに見せるだけの無駄な仕事に時間を費やしている

スラド

著者: nagazou

2023年8月23日 18:07

Slackのレポートによると、日本は「忙しそうに見せるだけの無駄な仕事」に時間を費やしている国のトップ3に入っているそうだ。この調査は、9か国1万8000人以上の従業員を対象に「組織の生産性」「自動化」「柔軟性」に関する内容を調査したもの。調査によると、日本やシンガポール、インドなどのアジア諸国の従業員は、生産的な仕事よりも「忙しそうに見せるためだけの仕事」に多くの時間を費やしているという。これは、成果を出すための実質的な業務ではなく、チーム内での成果の発表などの形式的な業務を指す（Slackリリース、The State of Work in 2023[PDF]、CNBC、GIGAZINE）。

このような「パフォーマティブな仕事」をしている国別にランク付けした結果によると、インドが43％、日本が37％、シンガポールが36％、フランス31％、イギリス30％、オーストラリア29％、ドイツ29％、アメリカ28％、韓国28％と、日本は下から2番目に相当し、世界平均を大きく上回っている。一方で、生産的な仕事に費やす時間に関しては、日本やシンガポール、インドの従業員は他国と比較して少ないことが示された。生産的な仕事にの時間を割いて国のトップ3に当たる韓国が72％、オーストラリア71％、ドイツ71％比べて、日本の従業員は約63％と低い割合となっている。

この傾向は、日本やシンガポールなどの企業のリーダーが、従業員の評価を成果よりも目に見える活動に基づいて行っていることが要因とされている。これにより、従業員は目に見える忙しさを演出することに時間を費やし、生産性を低下させる結果となっているのだという。こうした評価方法は、従業員に対して長時間労働や即時のメール対応などのプレッシャーを与えているとされ、実際に70%の従業員が会議やメールの削減が生産性向上につながると感じているとの報告があるようだ。

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月面着陸に失敗したispace、損害保険契約で約３８億円の保険金を受領

スラド

著者: nagazou

2023年8月23日 13:30

宇宙ベンチャーのispaceは18日、4月に民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のミッション1で月面着陸に失敗したため、「月保険」契約に基づく保険金37億9300万円を受け取ったと発表された。ispaceは、ロケット打ち上げから月面着陸までのリスクを補償する三井住友海上火災保険との「月保険」契約を締結していた。ミッション1ランダー（月着陸船）による月面着陸が確認できなかったことに伴い、保険金が支払われた。支払われた保険金の収益科目は協議中とされ、24年3月期の業績予想への影響は明らかになった段階で公表するとしている（保険金の受領に関するお知らせ[PDF]、日本インタビュ新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

こんなチャレンジングなミッションに保険をつけられるとは驚き
保険会社はどのようにリスク評価をしたのだろうか？　保険料の金額も気になる

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『赤ロム』状態の端末でも1つ目のSIMスロットしか制限されていないことがある

スラド

著者: nagazou

2023年8月22日 07:08

Skyblueの記事によると、分割購入したスマートフォンの本体代金が支払われず、端末ロックがかけられる「赤ロム」が実効性を失いつつあるようだ。最近の端末では、赤ロム状態になっているにもかかわらず、他社のSIMカードを使用することで通信が可能なケースが相次いでいるという。例としては、赤ロム状態にあるソフトバンク扱いのiPhoneユーザーは、通常は同時にワイモバイル、LINEMO、同社MVNOのSIMカードも利用できなくなる。しかし、今の端末はSIMフリーとなっていることから、ドコモ、au、楽天モバイル、および海外のSIMカードなら普通に動作してしまうという（Skyblue）。

このほかにも、キャリアが端末の制限を一つのSIMスロットにのみ適用しているという報告がSNS上に多数上がっているようだ。2枚目のSIMスロット（主にeSIM）には制限がかけられておらず、赤ロムになってしまっても、物理SIMをeSIMに変更することで制限を回避できてしまうという。記事では、携帯4キャリアでスマホの製造番号を共同管理するといった措置を検討しなければ、反社会勢力などに不法に端末が渡りやすくなるのではないかといった指摘をしている。

中国不動産大手の恒大集団が米破産法15条の適用申請、債務総額は約49兆円

スラド

著者: nagazou

2023年8月21日 14:03

中国の不動産大手「中国恒大集団（以下恒大グループ）」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15章（以下Chapter 15）の適用を申請した。恒大グループは、保有している不動産の評価損のほか、土地回収の関連費用や金融資産の価格下落による損失で、巨額の債務を抱えており経営危機に陥っていた。債務総額は昨年末時点で、中国の国内総生産（GDP）の約2％に当たる2兆4370億元（約49兆円）とも言われている（NHK、読売新聞、CNN、日経新聞、産経新聞）。

今回恒大グループが申請したChapter 15は、国際的な破産手続きに関連する特殊な法律。日本では民事再生手続に相当するとされている。米国以外の国で破産手続きが始まっている場合に、アメリカの裁判所と代理人（通常は弁護士）が協力する制度。恒大グループはアメリカドルや香港ドル建ての債務も抱えており、一部の債権者との交渉が難航している。恒大グループ側としては、Chapter 15の申請を認めさせることで、米国国内で訴訟や資産の差し押さえなどを回避し、資産保全しながら債務再編交渉を進める意図があるとされる。恒大グループの負債総額が非常に大きなことから、中国だけでなく国際的な金融市場への影響なども懸念されている（参考：Chapter 15申請時のタカタの事例、妙佛 DEEP MAX[動画]）。

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関連ストーリー：
中国恒大の経営危機で当局が債権者らのWeChatグループを停止か 2021年10月05日

インク切れで印刷以外の機能も使用できなくなるオールインワンプリンター、どう思う？

スラド

著者: nagazou

2023年8月19日 08:06

headless 曰く、

キヤノンのオールインワンプリンターが 1 色でもインク切れになると印刷以外の機能も使用できなくなることを不当だとする訴訟が米国で 2021 年に提起されたが、いつの間にか和解していたそうだ (The Verge の記事、訴訟データ)。

原告と被告の Canon USA が裁判所に和解を報告 (裁判所文書: PDF) したのは昨年 11 月 15 日。判事は棄却を翌日命じている。和解額などは示されていないが、問題の動作について被告による説明を不要にする条件に双方が合意したという。元々この訴訟はクラスアクション訴訟を目指しており、訴訟を提起したニューヨーク州の原告のほか、カリフォルニア州とテキサス州のクラス代表が加わっていたが、和解によりクラスは関係なくなったようだ。

HP も同様の問題で昨年訴えられている。米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起された訴えの内容としては、インク切れで印刷以外の機能も使用できなくなるという不利な事実を隠して宣伝・販売したことが不当というもので、連邦法違反 1 件のほか、カリフォルニア州法違反 3 件、ミネソタ州法違反 2 件、合計 6 件の訴因が挙げられている。HP 側は棄却の申立を行っていたが、8 月 10 日に連邦地裁はミネソタ州法違反の1件を削除するように命じた一方、訴訟全体の棄却申立は却下した (The Register の記事、裁判所文書: PDF)。

なお、訴状 (PDF) が引用した Amazon.com の HP Envy 6455e 製品情報では「印刷・スキャン・コピーがいつでも、どこでもスマートフォンから実行できる」という趣旨の説明がみられるが、現在の製品情報からは「いつでも (whenever)」「どこでも (wherever)」が削除され、「どこからでも (from anywhere)」に置き換えられている。

個人的には以前使用していた HP のオールインワンプリンター 3 台がインク切れでもスキャン機能は使えていたので、少し意外に感じた。これら 3 台のうち 1 台は先にスキャナー部分が故障し、あとの 2 台は先にプリンター部分が故障した。そのうち 1 台は現在主に猫が使用しているが、スキャン自体は可能だ。そのため、HP はより新しいモデルでインク切れ時に印刷以外の機能も利用できなくしたようだ。

これに対し、Epson US は 2008 年以降のモデルでインク切れでもスキャナーが使えると明言している。日本の Epson のサイトでは発売時期に言及していないが、リストを見る限り 2008 年以降のモデルで制限がなくなったとみられる。インク切れで印刷以外の機能も使用できなくなるプリンター、スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

大幸薬品、クレベリンの措置命令への対応は全て完了。ブランドを再成長へ

スラド

著者: nagazou

2023年8月18日 14:02

過去記事でも取り上げたように、大幸薬品は、主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠のない情報が含まれているとして、消費者庁から課徴金約6億円の支払いを求められていた。その後、同社は7月に課徴金を納付、商品のパッケージ表示も法律に準拠した内容に改訂したと15日に発表した（景品表示法に基づく措置命令への対応について、日経新聞）。

これに合わせて、テレビCMなどの販促活動は10月から再開する予定としている。さらに、再発防止策として広告表示の法律適合性を監督する部署を設立した。同社はこれにより消費者庁の指導に従った対応を完了、15日には新製品である「クレベリン置き型3個入」を発表するなど「クレベリン」ブランドの再成長を目指す意向だとしている。

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企業の人材採用にAI面接ボットの利用が増える

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著者: nagazou

2023年8月17日 07:09

Forbes JAPANの記事によると、近年、企業が人材の採用プロセスに人工知能（AI）を活用したチャットボットを採用する事例が増えているそうだ。これらのAI面接ボットは、応募者をフィルタリングし、面接の日程を調整することが主な役割だ。すでにマクドナルド、ウェンディーズ、CVSヘルスなどの企業が、アリゾナ州のスタートアップ企業Paradoxが開発した「Olivia」や、サンフランシスコの企業Myaが提供する「Mya」などのチャットボットを利用しているという（Forbes JAPAN）。

しかし、これらのボットにはいくつかの問題点も指摘されている。採用チャットボットは、ChatGPTのような高度なものではなく、「フォークリフトの使い方を知っていますか?」や「週末に働けますか?」といった初歩的な質問をするのだという。加えてバグが多く、フリーズすることもあるらしい。さらに、人種や性別に関する偏見がボットの訓練データに影響を与える可能性も指摘されている。

ただ、このようなAIを用いた採用ツールは採用コストを削減する手段として企業にとって魅力的だ。一方で候補者を選別する上で、性格テストに頼っている企業もあるとされ「AIが判断した人格が原因で、不採用になる場合もある」との調査も出ているとのこと。ただ一部の求職者からは、ボットとの会話によって少なくとも申請が受け付けられたことを確認できるメリットもあるとの声もあるようだ。

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Zoomですらもフルリモート勤務を廃止へ

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著者: nagazou

2023年8月14日 12:00

リモートワークビジネスの代表格であるビデオ会議プラットフォーム「Zoom」が、従業員にオフィスへの週2日の出勤を義務付ける方針を導入したことで話題を呼んでいる（Business Insider、Mashable、INTERNET Watch）。

同社は従来の完全なリモートワークのスタイルが終了し、オフィスから50マイル（80キロ）以内に住む従業員に対しては、週に少なくとも2日のオフィスへの出勤を求めているという。同社の広報担当者はこの件に関して、従業員がチームと対話するために週2日出勤することが、同社にとって最も効果的だとコメントしたという。

同社は自社サイト上でさまざまなワークスタイルを提案しており、その中にはフルリモートだけでなく今回同社が導入したようなハイブリッドワークスペースも提案しているが、当のZoomですらフルリモートを断念したという事実は、今後何かにつけてネタにされるかもしれない。

nemui4 曰く、

紺屋の白袴的事案ですか

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