ジャニーズ事務所は29日、同事務所が設置した外部専門家による再発防止特別チームによる、故ジャニー喜多川前社長による性加害問題についての調査報告書を公表した。報告書によれば、性加害は長期間にわたって広範に繰り返されていた事実が認められたとされている（読売新聞、日経新聞、ORICON NEWS）。

報告書は、現在の代表取締役社長であるジュリー氏は、取締役就任時頃には、ジャニー氏の性加害の疑惑を認識していたと認められる。にもかかわらず、ジュリー氏は、性加害の事実の調査等をせず、取締役としての任務を懈怠した」との見解を示した。その上で「ジュリー氏が経営トップのままでは、役職員の意識を根底から変え、再出発を図ることは、極めて困難であると考えられるとして、事務所の解体的出直しを行うために、藤島ジュリー景子社長の辞任を勧告している。

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LG Electronics USA は 15 日、27 インチのポータブルテレビ「StandbyME Go」を米国で発売すると発表した (プレスリリース、 製品情報、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

StandbyME Go は webOS を搭載し、音声操作に対応する 27 インチ FHD (1,920×1,080) の LCD タッチスクリーンディスプレイで、ブリーフケースに入ったデザインが特徴だ。具体的な容量は記載されていないが、内蔵バッテリーで最大 3 時間の利用が可能だという。テレビチューナーは非搭載とみられ、Wi-Fi 接続でストリーミングサービスを利用したテレビ視聴となるようだ。数多くのストリーミングサービスに対応しており、300 以上の無料 LG チャンネルも利用可能とのこと。

本体サイズは LGの韓国版サイトの製品情報によれば閉じた状態で 670 ㎜ × 119 mm × 433 mm。ディスプレイ横置き時には 670 mm × 598 mm × 560 mm、縦置き時には 670 mm × 729 mm × 560 mm、重量は 12.7 kg。このほか、ディスプレイを平置きで使用することも可能で、平置き用専用アプリを利用時の写真も掲載されている。米国での販売価格は 999.99 ドル。既に事前注文を受け付けており、予約分は 8 月 28 日の週から出荷見込みとのことだ。

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8月10日に開かれた総務省の有識者会議で、NHKのインターネット活用業務に関する議論が行われた。この中でNHKによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じく必須業務と位置付けることで合意が形成された。この方針に従い、テレビを持たずにスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向性が示されたという（産経新聞、読売新聞）。

ただし、スマートフォンなどの場合、受信料の費用負担はスマートフォンなどの所有だけでは対象外とされ、アプリをダウンロードしID・パスワードを入力し、一定期間の試用と利用約款への同意などの、視聴意思が明確になった場合に対象とされることが提案されたとしている。

公益性が高い情報などに関しては無料提供を考慮するとする一方で、費用負担の発生部分についての詳細は今後の検討課題となった。議論は8月下旬にまとめられ、最終的には放送法改正が必要になる見込み。必須業務化の場合、配信対象は「放送番組と同一のもの」に加えて「災害情報、字幕など国民生活に必要な情報」に絞られる方針も示されている。

一方で、日本新聞協会メディア開発委員会は「必須業務化を議論するなら受信料制度のあり方を根本から議論すべきだ。現行の受信料制度を維持しつつ、ネットでの費用負担を求める議論には懸念と疑念を感じる」との見解を出している。

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ITmediaの記事によると最近、Twitter上で「NHKのせいでワンセグスマホが減った」という投稿が増えているそうだ。現在の多くのスマートフォンはワンセグに対応していない。その理由の一つとしてNHK受信料が挙げられるという。2019年に最高裁が出した判決では、ワンセグ機能付き携帯電話を所有しているだけでNHKと受信料契約を結ばなければならないとされた。この判決以降、ワンセグチューナーを搭載したスマートフォンは激減したとされる（ITmedia）。

ワンセグは携帯電話でもニュース番組などを視聴できるため、災害時の情報取得手段として注目されることもある。しかし現在は4G LTEのエリアが拡大し、YouTubeなどの動画配信サービスで手軽に高画質な動画が視聴できる環境も整った。メーカー側もワンセグ搭載スマートフォンが減った理由として、動画サービスの普及やチューナー搭載による端末価格への影響などを総合的に判断して製品数を減らしているとコメントしているようだ。

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ジャニーズ事務所の前社長であるジャニー喜多川氏による性的加害問題について、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が来日し、被害者の証言を聞くための調査を行うことが判明した。この作業部会は、各国の人権侵害について調査し、改善策を提案する専門家から構成されているという。作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日、東京と大阪で被害者へのヒアリングを行う予定。調査結果を基に、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理事会に提出される予定だとしている（共同通信、東京新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、放送開始から50年以上経つ人気長寿番組「新婚さんいらっしゃい！」(朝日放送テレビ)に男性カップルが登場するそうだ。過去にフランスでの公開収録で事実婚の男性カップルが登場したことがあるが、国内で、法的に結婚した男性カップルが登場するのは初めてらしい。

皆様がこれまで印象に残っているカップルはいるだろうか。

男性カップルの話題のついでにもう一つ。同性同士の結婚を認めない現在の民法等の規定は憲法違反だとして、男性カップルが国にそれぞれ100万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決で、名古屋地裁は30日、違憲と判断したことが報じられている。なお賠償請求に関しては棄却している。産経新聞の記事によると、同種訴訟は全国5地裁で起こされており先行訴訟の判断は「違憲」1件、「合憲」2件と分かれている。今回の判決は4件目の判決であるという（産経新聞）。

国側は24条に「両性」などの文言が用いられていることから、同性婚を想定していないと反論していた。松野官房長官は30日の記者会見で、政府としては、婚姻に関する民法等の諸規定が憲法に反するものとは考えておらず、この点に関する国の主張が受け入れられなかったものと承知している述べている（朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事、NHKニュースの記事、NHKニュースの特集によると、教育テレビ(Eテレ)の教育番組「できるかな」の「ノッポさん」で知られた俳優の高見のっぽ氏が昨年死去していたそうだ。「できるかな」では、約20年間にわたり、無言で工作をするキャラクターを演じて、世代を超えて親しまれた。

皆様の中にも、「できるかな」をきっかけに工作をするようになった方もいるのではないだろうか。

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NHKが26日に発表した2022年度第4四半期業務報告によると、今年の1~3月で受信契約件数が11万件増えたという。昨年4月以降、4~9月の半年間で約19万8000件、10~12月にもさらに2万件という想定以上のペースで契約数の減少が続いていたが、4月に受信料の「割増金」を請求できる制度をNHKが導入したことから、駆け込み契約が起きたとみられる。あるNHK関係者は「割増金制度」についてメディアが相次いで報じ、そのアナウンス効果で契約が促されたのだろう」と述べていた模様。最終的に22年度の契約件数は前年度比10万7千件減にとどまり4144万件となったとしている（NHK、朝日新聞、その2）。

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ピン芸人日本一を決める「R-1グランプリ」でやらせ疑惑が持ち上がり、ネット上で話題になっていたようだ（ねとらぼ、なないろreport、Quick Timez）。4日に放送された「R-1グランプリ 2023」では、決勝初出場の田津原理音さんが優勝している。しかし、ねとらぼの記事によると、

ファーストステージのトップバッターで登場したYes!アキトさんの点数発表の場面で、スタジオの大型モニターにアキトさんの審査結果が出る直前に、一瞬だけ「田津原理音 470点」と出番前であるはずの田津原さんの名前と点数が表示されました。

という経緯があったようだ。これがやらせ疑惑を持たれる原因となっているようだ。「R-1グランプリ」はこうしたネットの声を受けて公式Twitterで

3/4(土)19時放送「R-1グランプリ2023」の審査得点発表の際、リハーサル時に入力した仮のデータが制作側の不手際により誤表示されました。全出場者の得点は審査員の厳正な審査によるものです。経緯は番組公式HPで報告いたします。視聴者、関係者の皆様にご迷惑をお掛けし謹んでお詫び申し上げます。

という声明を出す事態となっているようだ（R-1グランプリ公式Twitter）。

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BCN＋Rの記事によると、テレビ離れではなくテレビレコーダー離れが進んでいるという。ハードウェアとしてのテレビもコロナ特需の反動減により、1月の販売前年比では台数89.3％、金額90.6％という前年割れだ。しかし、それ以上にテレビ番組を録画するレコーダーの売り上げが低迷しているという。レコーダーの販売前年比は台数・金額ともに、21年3月から22か月連続で前年割れとなった。昨年6月に台数64.7％、金額67.8％と大幅なマイナスに落ち込んでいたとされる（BCN＋R）。

この記事によると原因は、視聴者がテレビ番組からストリーミングに視聴先が変わっているためではないかとしている。インターネット接続に対応するテレビの販売台数構成比は1月現在で78.5％と、昨年1月に比べ5ポイント拡大している。このため、ほぼ8割のテレビでネットコンテンツを楽しめる状態にあり、この放送波放送離れがよく言われている「テレビ離れ」の正体ではないかと指摘している。

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TOKYO MXで放送されていた連続ドラマ「GODドクター NEOX」が打ち切りになったそうだ。このドラマは「医療ギャグドラマ」というジャンルの作品だそうで、昨年チバテレで放送されていた「GODドクター」に、追加撮影分や未放送映像などを組み合わせて作られたものだという（「GODドクターNEOX」5話以降の放送について、J-CAST）。

J-CASTの記事によると、世界中に広がった殺人ウイルス「新型コレガウイルス」が、秘密結社DSによる「人口削減計画」の一端だったというような内容であったらしい。こうした内容がCOVID-19やそのワクチン、世界的に広まった陰謀論の話題などに近いものであったことから、ストーリー展開についてSNS上などで陰謀論をモチーフとするものではないかとする指摘が上がっていたという。

また内容に関しても、ワクチンに関する陰謀論のような主張が終始なされていたとしている。BPOの1月の視聴者意見にもドラマへの苦言と見られるコメントが寄せられ、最終的には同ドラマを制作するゴッドワールドエンターテインメントが8日、番組の打ち切りを発表したという流れであったようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

一応「医療ギャグドラマ」と謳って、世間様に通るという判断だったらしいが、既にBPO案件と化しつつあるらしい。

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2023年2月1日に日本のテレビ放送は開始から70年を迎えたそうだ。テレビ放送は1953年2月1日午後2時にスタート。民放は同じ年の8月に日本テレビが開局している。放送を最初に行ったNHKは現在、「テレビ70年」キャンペーンを展開している。専用サイト上では、NHKが放送してきたほぼ全ての定時番組と主な特集番組を紹介。3月19日には日本テレビと連携した特番を放送する予定だとしている（日本のテレビ放送は開始から70年を迎えます、東京新聞）。

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パナソニックは23日、録画用Blu-rayディスクの生産を完了すると発表した。現行、同社から発売されているBlu-rayディスクの録画用BD-REの13モデル、録画用BD-Rの23モデルの全品番が廃版となる。後継製品の提供はないという。AV Watchの記事によれば、撤退の理由に関しては、ビデオ視聴スタイルの変化やクラウドデータ保存の普及などにより需要が大きく減少しており、こうした市場規模の縮小に伴い、継続生産が困難であるためだと説明している。また「16年間、続けてきました事業を継続できなくなってしまったことについては大変残念で申し訳なく思っております」とのコメントを出している（録画用ブルーレイディスク 生産完了のご案内、AV Watch）。

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Netflixの共同創業者であるリード・ヘイスティングス氏が19日、CEOの座から退くことを発表した。退任後は執行役会長に就任し、今後はヘイスティングス氏と共同でCEOを務めていたテッド・サランドス氏と、グレッグ・ピーターズ氏が共同でCEOを務めることとなる（Netflixリリース、GIGAZINE、WIRED）。

Netflixのオリジナルコンテンツに関しては近年、質より量を重視しているとの批判も出ていた。2022年第1四半期（1~3月）の決算発表では有料会員が過去10年で初めて減少、第2四半期（4~6月）も減少が続いたことから同社の株価は1年で約38％ほど下落していた。これを受けて1月に12カ国でより安価な「広告つきベーシック」を導入、パスワード共有ユーザーの対策などをおこなった。またアダムス・ファミリーのスピンオフ作品である「ウェンズデー」などの人気により、2022年第4四半期（10~12月）は766万人の有料会員を獲得する回復を見せたとしている。

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総務省は24日、公共放送ワーキンググループを開催した。NHKのインターネット活用業務の検討に関して、NHK、民放連、新聞協会の関係者から意見のヒアリングをしており、日本民間連盟と日本新聞協会は、NHKのネット業務等の更なる拡大等は公正競争を阻害する恐れがあると主張。ネット業務にはある程度の規律が必要だと訴えている（AV Watch、同記事の非テレビ層(特にテレビ非保有者)からの声）。

NHK側はテレビ非保有者とみられる人から「NHKプラスを登録/利用したいがテレビを持っていないため受信契約ができない」等の問い合わせがあったとし、ネット上におけるNHKの存在意義に対して7割程度の有用性を確認したと説明している。指摘されたネット活用時の規律に関しては、独立性等を担保したうえで、先行する欧州の事例を参照にするという提案をおこなっている。

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