リーディングビュー

工場では258部品で構成された最軽量ノートPCを13分で組み立てる

あるAnonymous Coward 曰く、

FCCLのノートPCは島根の工場で生産されているが、夏休みの企画として小中学生が組み立てるイベントが行われた(PCWatchの記事)。参加費用は、「LIFEBOOK WU-X/H1」は11万3,800円、「LIFEBOOK WU2/H1」は9万9,800円。>組み立て教室向けの特別価格で普通に買うより安いようだ。組み立てたPCは、検査後に配送されるとのこと。

FCCLの会長も参加して組み立てが行われたのだが、元ノートPCの開発者の会長も「以前とは使っている部品がまったく違う。最軽量のために小さな部品が数多く使われている」というのが第一印象、しまいには「誰だ、こんな設計にしたのは」 となり、軽量化のための小さな部品に苦戦したようだ。老眼には勝てんということなのかもしれない。

生産ラインでは258点の部品を使用し、13分で組み立てているが、組み立て教室では41点の部品を90分で組み立てることになる。さすがに258点の部品の組み立てを小学生はやるのは無理なので、匠の技術が必要な難しい部品は事前に組み込んでいるという。

島根県の参加者がほとんどかと思いきや、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、広島、福岡からも参加者がいたという。258部品というのは中途半端な気がするので、次のモデルでは255部品にしてほしいものだ。なお、FCCL会長が組み立てたノートPCのカタログスペックは689gだが、実際は1g多い690gになってしまったという。

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2023年第2四半期のタブレット出荷台数は大幅減、Chromebookは縮小幅が減少

headless 曰く、

IDC の推計によれば、2023 年第 2 四半期はタブレット出荷台数が大幅に減少する一方、Chromebook は減少幅が縮小したそうだ (プレスリリース)。

Chromebook の出荷台数は COVID-19 パンデミックの影響で大幅に増加した。タブレットの増加は控えめだったが、パンデミック後半になると Chromebook が大幅に減少する一方でタブレットは出荷台数を維持してきた。しかし、2023 年第 1 四半期にはタブレットも 2 桁減となり、パンデミック前のレベルまで後退した。第 2 四半期も消費者信頼感と購買能力の低さによりタブレット需要の弱い状態が続く。過剰な在庫も相まって出荷台数の減少幅がさらに大きくなり、29.9% 減 (1,200 万台減) の 2,830 万台となった。ただし、在庫の問題は今後数か月の間に改善が見込まれるという。

ベンダー別にみると 1 位の Apple (1,050 万台、-16.8%) をはじめ、2 位の Samsung (580 万台、-18.3%)、3 位の Lenovo (210 万台、-38.8%)、4 位の Huawei (170 万台、-22.9%) までが 2 桁減。5 位の Xiaomi のみ 41.6% 増の 100 万台となったが、増加分は 30 万台程度にとどまる。6 位以下の合計は 49.7% 減の 720 万台となっており、トップ 5 は Lenovo を除いてシェアを伸ばした。

Chromebook は第 1 四半期まで 2 桁減が続いていたが、第 2 四半期は下半期の Chrome OS ライセンスコスト上昇を見越した注文が入ったことで 1.8% 減の 580 万台にとどまった。ベンダー別では HP が 69.2% 増 (160 万台) と大幅に増加し、前年同四半期の 4 位から 1 位まで上昇した。前年 1 位だった Lenovo の出荷台数は前年と同数の 130 万台だが、3.1% 増加している。3 位の Dell (130 万台、-14.9%) と 4 位の Acer (110 万台、-20.7%)、5 位の ASUS (30 万台、-37.7%) は軒並み 2 桁減。6 位以下の総計 (20 万台、-24.7%) も 2 桁減となり、トップ 5 のシェアは 96.2% まで増加した。

なお、プレスリリースの表では Chromebook の前年のデータと今年のデータの列が入れ替わっている。

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インド政府、パーソナルコンピューターの輸入規制を発表

headless 曰く、

インド政府は 3 日、パーソナルコンピューターの輸入を規制する外国貿易政策 (FTP) 改定を発表した (改定内容: PDFAll India Radio の記事Gadgets360 の記事Neowin の記事)。

新たな輸入規制の対象にはノート PC やタブレット、オールインワンPC、超小型コンピューターのほか、サーバーなども含まれる。改定版 FTP は同日より発効しており、これまで自由に輸入できていたこれらの製品を輸入するには、ライセンスの取得が必要となる。しかし、ライセンス取得にかかる時間が明確でなく、Apple や Samsung、HP などはインドへの輸出を一時停止したという。なお、All India Radio によれば、ライセンスが必要になるのは 11 月 1 日以降とのこと。

電子情報技術担当大臣のラジーブ・チャンドラセカール氏は輸入規制について、信頼できるハードウェアとシステムを利用できるようにし、輸入依存を減らして国内生産を増やすことが目的だと述べている。

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JEITAが新たな「バッテリ動作時間測定法(Ver. 3.0)」を発表

電子情報技術産業協会(JEITA)は5月31日、「JEITA バッテリ動作時間測定法 (Ver.3.0)」を発行した。JEITA バッテリ動作時間測定法はノートPCやタブレットなどのバッテリ駆動時間を測定する方式を規定したもので、2001年に1.0が策定され、2014年に改訂され2.0となった。多くのPCメーカーに採用され、主にメーカー製PCのカタログ等に掲載するスペックシートの作成用として採用されている(電子情報技術産業協会リリース[PDF]PC WatchASCII.jp)。

しかし、PCの使用条件が変化しており、使われ方もさまざまとなっていることから、2.0以降に起きた使い方や性能の変化を踏まえ、利用状況ごとの動作時間をわかりやすくしたほか、測定時に用いる動画ファイルの規格やPCの設定などを見直しているという。メーカーカタログなどへの適用は、2023年12月1日までは準備期間とし、12月1日から2024年11月30日までの1年間は、3.0と2.0の併記が可能な移行期間となっている。

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総務省がChuwiを電波法違反で行政指導

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は中国Chuwi Innovation Technology(ツーウェイ)に対して行政指導を行った旨を発表した。
同社が日本で販売する一部の特定無線設備(PCやタブレット端末)について、電波法違反が認められたことを受けた措置で、ツーウェイでは今後の対応を検討している(JRT四国放送ITmedia)。

対象機種は以下。
UBook(CWI509)
Hi10 X(CWI529)
MiniBook(CWI526)
Hi13(CWI534)
UBook Pro(CWI535)

四国放送によると5GHz帯の技適の認証を取っておらず小中学校で配布されたタブレット端末が電波法違反状態になっているとのこと。

ツーウェイは13日、本件に対する対応方針をWebサイトで公表した。行政指導の対象となった製品に関しては4月30日までに必要な認証を取得する手続きを完了する予定だという。ただ現行の指摘製品では技適マークの表示周りについては別途対策が必要になるのではないかとITmediaの記事では指摘している(ChuwiリリースITmedia)。

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GIGAスクールでの作成データ、卒業時の対応に温度差

児童や生徒に1人1台のデジタル端末を整備する「GIGAスクール構想」。神戸新聞によると、その端末に保存した発表資料などの取り扱いに関して、学校ごとにバラツキが出ているという。個人のパソコンへのデータ移行が認められない神戸市や芦屋市に対し、姫路市や西宮市などは共有が可能。データ移行が認められない地域では、生徒たちが端末で撮影した写真や資料などについては消すしかない状況だという(神戸新聞NEXT)。

神戸新聞の記者がこの件に関して神戸市教育委員会に問い合わせると、「これまでそんな問い合わせはなかった」と担当者は話しているという。その上で先生の手を借りれば、画面の印刷はできる」と話しているという。一方、姫路市や明石市、西宮市、加古川市の各教育委員会では、クラウド側に保存可能で個人のパソコンにデータを移行できる道が開かれていたとしている。しかし、神戸市では「セキュリティーとのバランスを考えるとデータ移行は難しい」との説明をしているとのこと。

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Apple、M2 ProとM2 Maxおよび搭載MacBook ProとMac miniを発表

headless 曰く、

Apple は 17 日、次世代 SoC である M2 Pro と M2 Max およびこれらのチップを搭載する MacBook Pro と Mac mini を発表した (プレスリリース: M2 Pro / M2 Max新 MacBook Pro新 Mac mini)。

M2 Pro は高い電力効率でパワフルな M2 チップをスケールアップしたもので、最大 12 コアの CPU と最大 19 コアの GPU、最大 32 GB の高速ユニファイドメモリを実現する。M2 Max の CPU コア数は M2 Pro と同じく 12 コアだが、GPU コアは最大 38 となり、2 倍のユニファイドメモリ帯域と最大 96 GB のユニファイドメモリを実現する。これにより、M2 Max はプロ向けノートブック用として世界で最もパワフルで電力効率の高いチップになっているとのこと。

同日発表された新 MacBook Pro は M1 Pro/M1 Max を搭載した従来の 14 インチ / 16 インチ MacBook Pro を置き換えるもので、本体は従来モデルと同サイズになっている。重量は搭載チップによって従来モデルよりも重いものと軽いものがある。価格は 14 インチの M2 Pro モデルが税込 288,800 円から、M2 Max モデルが税込 448,800 円から。16 インチの M2 Pro モデルは税込 348,800 円から、M2 Max モデルは税込 498,800 円からとなる (製品情報)。

新 Mac mini は M2 または M2 Pro を 搭載し、価格は M2 モデルが税込 84,800 円から、M2 Pro モデルが税込 184,800 円からとなっている (製品情報)。新 MacBook Pro、新 Mac mini ともに 2 月 3 日発売で、既に予約注文を受け付けている。

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2022 年第 4 四半期の PC 出荷台数、パンデミック前を下回る

IDC と Gartner がそれぞれ発表した 2022 年第 4 四半期の PC 出荷台数推計値によると、COVID-19 パンデミックの影響で増加していた PC 需要がパンデミック前のレベルを下回っている (IDC のプレスリリースGartner のプレスリリース)。

第 4 四半期の PC 出荷台数推計値は IDC が前年同四半期比 2,630 万台減 (28.1 % 減) の 6,720 万台、Gartner が 2,600 万台減 (28.5 % 減) の 6,529 万台。パンデミック前の 2019 年第 4 四半期は IDC が 7,178 万台、Gartner が 7,061 万台と推計していた。2019 年は Windows 7 のサポート終了を前に PC 出荷台数が増加していたが、CPU 品不足と米中貿易戦争の影響で減少した 2018 年第 4 四半期も IDC が 6,813 万台、Gartner が 6,863 万台と推計しており、2022 年第 4 四半期はそれを下回るレベルとなった。

第 4 四半期の PC 出荷台数をベンダー別にみると、トップ 4 ベンダーの順位に変動はないものの、4 位の Apple が IDC の推計値で 1 桁減にとどまったのを除きいずれも 2 桁減と大幅な減少がみられる。それでも減少幅の少なかった Apple はシェアを増加させている。特に減少幅が大きいのは 3 位の Dell で、IDC が 37.2 % 減 (1,080 万台)、Gartner が 37.0 % 減 (1,088 万台) と推計する。1 位の Lenovo と 2 位の HP も 30 % 近い減少幅となっている。Gartner によれば、Lenovo は日本以外のすべての地域で減少したという。5 位の ASUS は 20 % 前後の減少幅で、前年同四半期に 5 位だった Acer は IDC のランキングから消え、Gartner のランキングでは 6 位に後退している。

2022 年全体の PC 出荷台数は IDC が 16.5 % 減の2 億 9,230 万台、Gartner が 16.2 % 減の 2 億 8,620 万台と推計する。ベンダー別ランキング上位は第 4 四半期と同様だが、Apple が 1 桁増となり、ASUS が 1 桁減にとどまったのを除いて 2 桁減となっている。それでもパンデミック前よりは高いレベルを保っているが、前年比では大幅な減少となった。パンデミックによる PC 市場のブームは終わり、PC の在庫が増加して価格は低下している。しかし、消費者の多くはパンデミック中に購入した比較的新しい PC を所有しており、世界経済の悪化などもあって需要にはつながらないようだ。

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Surface 9 の修理しやすさ、Surface デバイスとしては最高評価

headless 曰く、

iFixit が Surface 9 を分解し、Surface デバイスの修理しやすさとしては過去最高となる 10 点満点中 7 点を付けている (iFixit News の記事The Verge の記事Softpedia の記事Windows Central の記事動画)。

Surface 9 は磁石式の蓋を開けてねじを 1 本外すだけで SSD が交換できる。分解するにはディスプレイを温めて接着剤を柔らかくする必要があるものの、柔軟性のあるスクリーンの縁と新しい接着剤により比較的容易に取り外せるようになっているという。バッテリーは接着されておらず、ねじを外すだけで安全に取り外すことが可能だ。

2023 年上半期中に提供が開始されるスペアパーツはディスプレイやバッテリーのほか、マザーボードやヒートシンクアセンブリやリアケースなども含まれるとのこと。修理しやすさスコア 7 点は暫定的なもので、iFixit ではスペアパーツと修理マニュアルが公開されてから正式な評価を行うとしている。

Surface シリーズの PC では初代 Surface (RT) が修理しやすさスコア 4 点を獲得したものの、事実上修理不可能と評価された Surface Pro は 1 点、修理しやすさで 2017 年最悪のデバイスに選ばれた Surface Laptop は 0 点という低評価を受けていた。最近では Surface Laptop 3 が 5 点を獲得、Surface Pro X (SQ1) が 6 点を獲得するなど改善もみられるが、Surface Pro X と同時期に発売された Surface Pro 7 は 1 点だった。なお、iFixit は 2021 年から Microsoft と提携し、Surface 用のサービスツールを製造・提供している。

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Chromebook 出荷台数、2022 年第 3 四半期も大幅な減少が続く

IDC の推計によると、2022 年第 3 四半期のタブレット出荷台数は前年同四半期から 380 万台減 (-8.8 %) の 3,860 万台、Chromebook 出荷台数は 230 万台減 (-34.4 %) の 430 万台となったそうだ (プレスリリース)。

COVID-19 パンデミックによる需要増で 2020 年 ~ 2021 年にかけて大きく成長したタブレットと Chromebook だが、昨年第 3 四半期以降は減少傾向となっている。タブレットは Chromebook ほど伸びが大きくなかった分減少幅も小さく、2022 年第 2 四半期はわずかに増加していた。ただし、今回のプレスリリースには 5 四半期連続減少と記載されており、前回の発表後に変動があったようだ。一方、Chromebook は第 1 四半期の 61.9 % 減や第 2 四半期の 51.4 % 減と比べると小幅な減少に見えるが、昨年の第3四半期が大幅減の始まりだったためだ。IDC によれば、市場は需要の鈍化だけでなくマクロ経済的な逆風もあり、買い手はローエンド製品に興味を示しているそうだ。タブレットはパンデミック以降ユースケースが増加しているが、Chromebook はプラットフォームの制約だけでなく、大手PCメーカーが Windows PC を優先するという問題も抱えているという。

第 3 四半期のタブレット出荷台数をベンダー別にみると、1 位のApple (1,450 万台、-1.1 %) から 4 位の Lenovo (270 万台、-36.6 %)までが減少しており、特に Lenovo の減少幅が大きい。2 位の Samsung (710 万台、-4.0 %) と 3 位の Amazon.com (430 万台、-8.1 %) はいずれも 1 桁減にとどまり、順位の変動はみられない。トップ 5 で増加したのは 5 位の Huawei (240 万台、+2.0 %) のみ。6 位以下の合計は 760 万台 (-15.3 %) となっている。Realme や Xiaomi、OPPO といった中国のベンダーはローエンド需要が高い新興市場で競争を激化させており、Huawei などは経済制裁下のロシア市場で好調だという。それでも主要タブレットベンダーの減少を補うには至らないとのこと。

Chromebook 出荷台数でも Lenovo (70 万台、-54.8 %) の減少幅が大きく、昨年同四半期の 1 位から 4 位まで後退している。これに伴って Acer (100 万台、-23.8 %) と Dell (90 万台、-19.9 %)、HP (80 万台、-26.8 %) がそれぞれ 1 ランク上昇して 1 位 ~ 3 位となっているが、いずれも 2 桁減と減少幅は大きい。5 位の Samsung は 30 万台 (-37.1 %)、6 位以下の合計は 50 万台 (-41.4 %) となっている。

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なぜPCの内蔵ウェブカメラは出来が悪いか

コロナ禍によりZoom、Teams、WebExなどのWebツールが家族、友人、同僚と連絡を取り合うために使用されるようになったが、大手メーカーも含めPCに標準で採用されているWebカメラは、多くの場合あまり品質の良くないものが使われている。この理由についてLenovoはWebカメラ付きのPCの多くはラップトップモデルだが、大半の製品は薄型モデルであり、このために高性能なWebカメラを設置するスペースが存在しないこと。また価格への影響もあるとするコメントをイベントでおこなったそうだ(The Register)。

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ロシア人、動員逃れのため森でプログラミング生活

あるAnonymous Coward 曰く、

こんなところでプログラミングした、というのは定番のネタの一つだが、ロシアで動員が始まった際に国外退去の準備ができていなかったIT技術者が、森に逃げ込んでテント暮らしをしながら、自前の通信回線で仕事を続けているという(Telegram)。

リュックサックを下敷きにしたノートPCのパームレストをマウスパッド代わりにして、USBキーボードをつないでいる写真がUPされている。木を加工してつくった椅子もあるようだ(屋外用)。食料はこっそり妻がYandex Eatsしているらしい。どうせなら、これで運んでほしい。

投稿者はすでに1か月ほど森の中で仕事をしているとのこと。

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Microsoft、Surface 新製品を発表

Microsoft は 12 日、新 Surface デバイス 3 機種を発表した (Microsoft Devices Blog の記事Microsoft のニュース記事)。

2-in-1 の Surface Pro 9 はアスペクト比 3:2 の 13 インチ PixelSense Flow ディスプレイ (2880 × 1920 ピクセル) を搭載し、プロセッサは Intel の第 12 世代 Core プロセッサと ARM ベースの Microsoft SQ3 プロセッサが選択可能だ。SQ3 モデルは 5G 通信に対応するほか、Microsoft Pluton セキュリティプロセッサを搭載し、USB ポートが USB-C 3.2、RAM 最大容量が 16 GB、ストレージ最大容量が 512 GB なのに対し、Intel モデルでは TPM 2.0、USB 4.0/Thunderbolt 4 搭載 USB-C、RAM 最大 32 GB、ストレージ最大 1 TB となる。なお、今回発表された Surface デバイスで Pluton を搭載するのは Surface Pro 9 の SQ3 モデルのみだ。

本体サイズは 287 mm × 209 mm × 9.3 mm で Surface Pro 8 と比べて横幅のみ 1 mm 長い。重量は Intel モデルが 879 g、SQ3 モデルが 878 g、バッテリー駆動時間は通常のデバイス使用で Intel モデルが最大 15.5 時間、SQ3 モデルが最大 19 時間。Surface Pro 8 まで搭載されていた 3.5 mm ヘッドフォンジャックは非搭載となった。価格は Intel モデルが 162,580 円から、SQ3 モデルが 216,480 円から。既に予約注文可能で、リリース日は 11 月 29 日となっている。

ノート PC の Surface Laptop 5 は 13.5 インチディスプレイモデルと 15 インチディスプレイモデルがあり、いずれもタッチスクリーン対応。Surface Laptop 4 で選択できた AMD プロセッサモデルは用意されず、Intel の第 12 世代 Core プロセッサのみ選択可能だ。ヘッドフォンジャックは両モデルともに搭載される。

13.5 インチモデルの本体サイズは 308 mm × 223 mm × 14.5 mm、重量はファブリック仕上げが 1,272 g、金属仕上げが 1,297 g、15 インチモデルは 340 mm × 244 mm × 14.7 mmで 1,560 g。バッテリー駆動時間は 13 インチモデルが最大 18 時間、15 インチモデルが最大 17 時間となる。価格は 13.5 インチモデルが 151,580 円から、15 インチモデルが 197,780 円から。リリース日は 10 月 25 日。

オールインワン PC の Surface Studio 2+ は 28 インチのタッチスクリーンディスプレイを搭載し、プロセッサは第 11 世代の Intel Core i7-11370H となる。価格は 719,180円 から、リリース日は 11 月 1 日となっている。

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2022 年第 3 四半期の PC 出荷台数、第 2 四半期に続いて 2 桁減

headless 曰く、

Gartner と IDC が 10 日にそれぞれ発表した 2022 年第 3 四半期の PC 出荷台数推計値によると、いずれも第 2 四半期に続く前年同四半期比 2 桁減となっている (Gartner のプレスリリースIDC のプレスリリース)。

Gartner は第 2 四半期の 1,041 万台減 (12.6 % 減) を過去 9 年間で最大の減少幅と表現していたが、第 3 四半期は 1,645 万台減 (19.5 % 減) の 6,800 万台となり、1990 年代半ばに PC 市場調査を開始して以来最も急激な減少になったという。

Gartnerによるとサプライチェーンの問題はついに緩和されたが、消費者向け・ビジネス向けともに PC 需要が減退したことによる在庫の増加が問題になっているそうだ。PC 需要減退の理由としては、消費者の多くが過去 2 年間に新しい PC を購入した点や、ビジネスでは地政学的・経済的不確定性により IT 支出における PC の優先順位が下げられた点を挙げている。

ベンダー別にみるとトップ 6 はすべて減少しているが、減少率の違いが明暗を分けた。2 位の HP が 27.9 % 減、3 位の Dell が 21.1 % 減と 20 % 以上の減少となったのに対し、1 位の Lenovo は 15.3 % 減、4 位の Apple は 15.6 % 減と 10 % 台の減少にとどまり、シェアを伸ばした。5 位の ASUSは 7.5 % 減、6 位の Acer は 25.6 % 減となり、2021 年第 3 四半期から順位が入れ替わった。7 位以下の合計は 17.3 % 減にとどまり、シェアは増加している。

一方、IDC の推計値では 1,307 万台減 (15.0 % 減) の 7,425 万台。それでも出荷台数は COVID-19 パンデミック前の2019年第3四半期よりも高いレベルを保っている。ベンダー別にみるとトップ 5 の順位は Gartner と違わないが、4 位の Apple のみ 40.2 % 増 (289 万台増) の 1,006 万台となり、21.2 % 減 (322 万台減) で 1,196 万台となった 3 位の Dell に迫る。1 位の Lenovo (16.1 % 減) と 2 位の HP (27.8 % 減)、5 位の ASUS (7.8 % 減) は Gartner と同様の減少率だが、Lenovo のシェアは減少しており、シェアが増加したのは ASUS のみとなっている。

Gartner と IDC の推計値における Apple の出荷台数の大きな差は第 2 四半期から続くもので、第 2 四半期は逆に Gartner が 54 万台増、IDC が 140 万台減と推計していた。IDC は第 3 四半期の Apple の大幅な増加について、第 2 四半期に中国のロックダウンで失われた注文を補うため供給が増加したと説明している。

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Apple、MacBookのブランディングを「notebook」から「laptop」に変更か

Apple が MacBook について、「notebook」から「laptop」へのブランディング変更を進めているようだ (9to5Mac の記事)。

変更が確認できるのは米国向けの MacBook Air / Pro 製品情報ページや、英国向けとオーストラリア向けを除く英語版のサポートページなど。M2 チップ搭載 MacBook Air / 13 インチ MacBook Pro の英語版各国向け製品情報ページでは 6 月に M2 モデルが発表された時点で「laptop」という表現が使われていたようだ。

米国向け MacBook Air / Pro 製品情報ページでは製品比較セクションの見出しが「Which Mac is right for you?」から「Which laptop is right for you?」に置き換えられており、M2 MacBook Air / 13インチ MacBook Proの製品情報ページでは「Which Mac notebook is right for you?」から「Which laptop is right for you?」に置き換えられている。一方、Mac 製品全般の製品比較は「Which Mac is right for you?」のままになっており、製品区分も「Notebook」「Desktop」のままだ。

英語版サポートページでは「notebook」を「laptop」に置き換えただけの各国向け記事 (例: 米国インドシンガポール香港) が 10 月 7 日付で多数公開されている。一方、日本向けの製品情報ページは「ノートブック」のままになっており、サポートページで Mac ノートブックを「ラップトップ」と表現するのは Final Cut ProLogic Pro などソフトウェアのサポート記事のみのようだ。

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Linux 5.19.13、IntelのノートPCでディスプレイを損傷する可能性のある問題を修正

4 日にリリースされた Linux カーネル 5.19.13 では、Intel グラフィックスのノート PC で内蔵ディスプレイパネルを破損する可能性のある問題が修正されている (Phoronix の記事アナウンス)。

この問題は Linux 5.19.12 で報告されていたもので、画面が連続フラッシュのように白く点滅するという。5.19.11では発生しないためFramework Laptopのフォーラムでは5.19.12にアップグレードしないよう呼びかけられていた。調査の結果、内蔵ディスプレイパネルの省電力関連に関連した問題により内蔵ディスプレイを破損する可能性が判明し、5.19.13で修正された。なお、5.19.13 の変更点はこの修正のみであることから、5.19.12 で問題が発生していない場合はアップグレード不要とのことだ。

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世界初のRISC-Vプロセッサ搭載ノートPCが購入可能に

あるAnonymous Coward 曰く、

今年の5月にRISC-V搭載ノートPCが発表されたが、ついに購入可能になった(GIGAZINE)。「ROMA」と名付けられたRISC-Vプロセッサ搭載ノートPCは1499ドルから購入可能。プロセッサはAlibaba T-Head TH1520でRAMは16GB、解像度は1920×1080(14インチ)でOSはLinuxが搭載されている。RISC-V InternationalによるとROMAは2022年第4四半期に合計100台が出荷され、2023年第1四半期には生産台数を1000台にまで拡大予定とのこと。

食指が動いたアレゲな方は購入を検討してみてほしい。なおタレコミ子はFirefox OSで懲りたので初物は様子見する。

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Dell 曰く、XPS 13 Plus のディスプレイ異常は接着剤の問題

headless 曰く、

ディスプレイのさまざまな異常が報告されていた XPS 13 Plus について、Dell が問題を認めたそうだ (The Verge の記事Windows Central の記事Ars Technica の記事)。

XPS 13 Plus で報告されていたディスプレイの異常としては、天板からディスプレイユニットが剥がれる Best Buy 展示機 (動画タイトルは XPS 15 と誤記) や、ディスプレイの表示異常発色異常購入直後に機能しなくなるタッチスクリーンなど。

これらの異常がすべて該当するのかどうかは不明だが、Dell は The Verge に対し、OLED モデルの XPS 13 Plus の一部で使用したサードパーティ製の接着剤が剥がれやすいという問題を確認したと述べたという。既に製造過程で問題は修正されており、販売済みの個体に関しては問題が発生する前に交換できるよう影響を受ける可能性のあるユーザーに連絡しているとのことだ。

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Linux 5.19、M2 MacBook Air からリリース

headless 曰く、

Linus Torvalds 氏は 7 月 31 日、Linux 5.19 をリリースした (メーリングリストでのアナウンスPhoronix の記事Ars Technica の記事Asahi Linux のツイート)。

本リリースで興味深い点として、リリース作業に ARM64 ラップトップを使用した点が挙げられている。Linux は長らく ARM64 ハードウェアをサポートしてきたが、Asahi Linux チームのおかげで開発プラットフォームとして実用可能になったという。Torvalds 氏は既にこのラップトップをビルドやブートのテストに使用しており、今回初めてリリース作業に使用したとのこと。今後は旅先で使用するラップトップとして、ARM64 のドッグフーディングも可能になると述べている。

なお、Torvalds 氏はこのラップトップが Mac であることのみ示唆しているが、Asahi Linux のツイートによれば M2 チップを搭載した MacBook Air とのことだ。

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Chromebook 出荷台数の大幅な減少が続く一方、タブレットは増加に転ずる

headless 曰く、

IDC の推計によれば、2022 年第 2 四半期のタブレット出荷台数はわずかながら増加に転じる一方で、Chromebook は大幅な減少が続いている (プレスリリース)。

第 2 四半期のタブレット出荷台数は前年比 0.15 % 増 (10 万台増) の 4,050 万台。トップ 5 ベンダーでは Amazon.com のみ増加しており、26.92 % 増の 550 万台で 3 位に上昇した。1 位のAppleは 1 桁減 (-2.89 %、1,260 万台) にとどまるものの、2 位の Samsung (-10.63 %、740 万台) と 4 位の Lenovo (-25.67 %、350 万台)は 2 桁減となった。5 位の Huawei は前年と同じ 210 万台だが、0.16 % の減少となっている。6 位以下の合計は 16.70 % 増 (940 万台) となっており、Xiaomi や OPPO、vivo、realme が予想を上回る出荷台数だったという。

一方、第 2 四半期の Chromebook 出荷台数は前年比 51.4 % 減 (-630 万台) の 600 万台。トップ 5 ベンダーはすべて 2 桁減だが、特に前年 1 位の HP は 4 分の 1 以下に減少 (-78.6 %) して 90 万台となり、4 位に後退した。3 位の Lenovo (-54.0 %) と 5 位の Samsung (-57.3 %) も前年の半分以下に減少しており、Lenovo は前年同四半期の 2 位から後退している。一方、比較的減少幅の小さかった Dell (-15.5 %) と Acer (-28.9 %) がそれぞれ 1 位と 2 位に上昇した。

タブレットの増加要因としては PC の低価格な代替としての需要が続いていることや、教育プロジェクトへの納入、低価格デタッチャブルによる教育向け需要喚起などが挙げられている。Chromebook は在庫が増加しており、教育向けの需要が鈍っていることから出荷台数の減少は予想されていた通りだが、それでもパンデミック前よりも高い水準を保っているとのことだ。

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