西友およびサニーの店舗は20日、9月から11月にかけて店舗システムを切り替えるため、一時的に臨時休業を実施すると発表した。臨時休業の時間帯は20:30から翌日の14:00までの予定となっている。営業再開に関する情報は各店舗の店頭で掲示される。臨時休業の日程は店舗によって異なり、各店舗で予定日が10日前に掲示されるとのこと（西友リリース[PDF]、日経クロステック）。

なお、日経クロステックの記事によると、この店舗システムの切り替えに関連して、一部店舗で日用品などの在庫に欠品や品薄が発生しているという。具体的な影響を受けた店舗名や数については明らかにされていない。近日中に問題が解決される見込みであるとしている。

問題の背景には、ウォルマートから西友独自の基幹システムへの移行を進めていることが原因にあるという。西友はウォルマートの完全子会社であり、かつてウォルマートの基幹システムを使用していた。しかし、2021年にウォルマートの出資比率が下がり、新しいシステムへの移行が必要となったという。記事によると、今回の障害はこのシステム移行の途中で発生したものとされている。

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headless 曰く、

Hyundai のハイブリッド車の一部にブレーキペダルを踏んでから放すと加速する問題が確認されたとして、米国でリコールが行われている (Ghacks の記事、 リコール報告書: PDF、 NHTSA の報告書受領確認: PDF)。

この問題はブレーキを放すとモーターコントロールユニット (MCU) ソフトウェアがトランスミッションとドライブモーターの同期エラーを検出し、意図しないゆるやかな加速が発生するというものだ。ブレーキ自体の動作には問題ないという。

リコール対象は特定の日に製造された 2021 年式 ～ 2023 年式の米国向け Hyundai Elantra HEV で、37,997 台が影響を受ける可能性がある。オーナーは10月に郵送される通知に従い、地元のディーラーへ持ち込めば無料でソフトウェア更新が行われるとのことだ。

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Canon の Wi-Fi 搭載インクジェットプリンターで通常のリセット操作を実行しても Wi-Fi 接続設定が消去されない問題が確認され、Canon が回避策を公開している (CP2023-003、 影響を受ける製品リスト: PDF、 Bleeping Computer の記事)。

Wi-Fi 接続に関するセンシティブな情報はインクジェットプリンター (個人向け・法人向け・大判) のメモリーに保持されており、Wi-Fi 接続設定をリセットできないと、修理や貸出、廃棄等で第三者にプリンターが渡った場合にセキュリティリスクとなる可能性がある。回避策としては、全設定リセット実行後に無線 LAN を有効化し、再び全設定リセットを実行するというものだ。全設定リセットのオプションがないモデルの場合、LAN 設定リセットのオプションを使用する。

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日経クロステックの記事によると、2023年7月3日の夜、Facebookの富士通退職者グループ内で物議をかもす投稿があったそうだ。投稿の内容は、最近話題の「Fujitsu MICJET コンビニ交付」関連のトラブルの件。あるOBが危機管理が全くできていないと懸念している、と投稿。これに対し、富士通の執行役員EVP CDXO兼CIOの「福田譲」氏名義でタレコミにあるような投稿がなされたという（日経クロステック）。

nemui4 曰く、

「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」

この投稿に関しては「現役が困っているのだから原因を作ったあなたたちは文句を言っていないで応援すべきだ、とも読めるが、責任のなすり付け合いをしている場合ではないとの批判もあるようだ。

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富士通Japanは29日、マイナンバーカードを利用した証明書類のコンビニ交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再び停止することを発表した。同サービスについては、5月にデジタル庁からの要請により一時停止し、再発防止策を導入した後、6月17日から再開していた（富士通、ASCII.jp、ITmedia、朝日新聞、日経新聞）。

しかし、福岡県宗像市の自治体施設で使用されている証明書発行システムで、間違って別の住民の住民票が発行されてしまうトラブルが確認されたため再停止となった。再開時期は未定。誤交付は6月28日の15時頃に発生し、該当自治体は翌日の29日の11時頃に証明書交付サービスを停止した。富士通は、以前に発生した同様の問題に対応する修正プログラムが正しく実施されていなかったことが原因だと述べている。同じシステムを使用するすべての自治体でサービスを一時停止して再点検する方針とのこと。

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Red Hat Linux開発者のリチャード・M・W・ジョーンズ氏は、Linux v6.4の起動時にハングアップするバグを発見し、原因特定のため29万2612回もLinuxを再起動して検証を実施したそうだ。彼はバグの原因を特定するためにさまざまな試行を実施したが、その結果、1000回に1回の割合で起動時にハングアップが生じることが判明したという（WM Jones、GIGAZINE）。

調査の結果、起動時の問題を引き起こしていたのは、カーネルコンソールにタイムスタンプを表示する「printk time」の変更だったとしている。同氏によるとLinux v6.0とv6.4-rc6を比較することで、ブート時のハングアップの原因を絞り込むことができたと述べている。なお、この起動バグはAMD製CPUよりもIntel製CPUのマシン環境のほうが発生頻度が低かったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

再現しにくいバグや、再現はするものの原因を特定するのが困難なバグを調べたことがあれば、話せる範囲で語ってもらえませんか？

どのように再現させたか、どういう風に原因を特定したのか、またはバグの解決に付随するトンデモエピソードがあれば、ぜひとも聞いてみたい。

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J-CASTの記事によると、新幹線の座席テーブルにスマートフォンを置いただけで、意図せずJR東日本のECサイトにアクセスしてしまうトラブルが発生し、ネット上で話題になっていたという。テーブルの裏側にECサイト宣伝用の「NFCタグ」が貼られていたことが原因（J-CASTニュース、Togetter）。

アクセスされるサイトはJR東日本が運営するECサイト「JRE MALL」だそうで、先のNFC内蔵シールには「車内タッチポイント実証実験中」といった文章とともに先のサイトが紹介されていたという。JR東日本は「テーブル越しに機能してしまう状況は想定しておりませんでした」とし、対応策を検討するとコメントしている。ツイッターでは、「せめてQRコードなら受けての任意に使えるのに」「最悪の広告システム」などと否定的な反応が多いようだ。Togetter上のまとめによると、この手法を用いて偽サイトに誘導するのにも使えるのではないかといった指摘も出ている。

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東海理化は22日、16日から販売されていた国産ゲーミングキーボード「ZENAIM KEYBOARD」で、特定条件でスタビライザーに動作不良が発生しうる事が判明、該当箇所が改善されるまで製品の販売を延期すると発表した。このキーボードは、自社開発となる世界初のロープロファイル磁気センサースイッチを採用、販売価格が4万8180円と高額だったことから話題を呼んでいたという（スタビライザーの改良および販売延期のお知らせ 、PC Watch、GAME Watch）。

トラブルの詳細を報じているGAME Watchの記事によると、スタビライザーを使用しているスペースキーやエンターキー、左シフトキーにおいて、キーの端の部分を連打するとキーキャップが外れてしまうという動作不良が発生するという。記事の中でメーカー側は、1秒間に20回以上連打するような、激しい使用シーンや同等の激しいタイピングに対する想定はしていなかったと述べている。なお、このGAME Watchの記事を書いた方はこのキーボードを購入したうちの一人で、到着後にスペースキーの両端がグラグラしている違和感を覚えたという。他のキーについてはほぼ遊びはなかったとしている。

東海理化はリリースで、キーボードのスペースキーの押し方、使われ方に対して、検証・評価が不十分だったと述べている。改善をおこなったものの販売に関しては2023年8月中を目安としていると記載。またすでに購入したユーザーに関しては、改善後に同社で組み換え作業を実施するとしている。

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政府から点検要請などが出ているコンビニ交付サービスだが、新潟市で新たにマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで、不具合が起きたことが15日に発表された。システムの提供事業者は富士通Japan。この不具合に伴い、同市では12日13時から16日6時30分までコンビニ交付サービスを停止すると発表している（新潟市市民生活課、富士通Japanリリース、ITmedia）。

新潟市によると、12日昼ごろに住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」との指摘を受けたことから不具合があることが分かったという。これを受けて市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、追跡調査を実施したところ14日に同様の事象が2件確認された。富士通Japanでは他の自治体への影響調査を実施、一部の政令指定都市の自治体様でも同様の事象が発生する可能性があったことから、該当自治体に連絡をおこなったという。総務省によると、新潟・熊本・さいたまの3つの市で、同一人物のすでに抹消された古い印鑑証明が、のべ11件交付されていたという（日経新聞、テレ朝news、NHK）

原因に関しては連携プログラムの不具合とされ、政令指定都市の自治体であること、住民の方がA区で印鑑登録をした状態でB区へ転出、B区で印鑑登録廃止申請を行う。その後、A区へ再転入しているといった条件が重なったときに生じるとしている。新潟市では他の証明書では不具合が発生しないと判明。16日に印鑑登録証明書のコンビニ交付を再開予定としている。今回の原因となったシステム連携の不具合に関しては18日に改修される予定としている。

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route127 曰く、

再帰呼出しによるプログラミング例としても古くから例題にも用いられてきたリュカによる「ハノイの塔」についてGPT-4が誤った回答を返すようだ。
3段重なった石板の真ん中の段をだるま落としの様に抜こうともするようで杭と石板の物理的制約が「理解」されていないのではないかという考察が寄せられている一方で、

ハノイの塔を解いて出力するpythonプログラムを書いてくださいとGPT4に質問すれば、普通に正確なコードが出力されます。問いの立て方がおかしいだけ。

はたまた「プロンプトが下手なだけ」などという意見まで飛び交っている。
成功例も寄せられており、どうやら初期条件の与え方により一般的なハノイの塔で生成される確率バイアスに引っ張られることによる誤答なのではないかという仮定の元にそれを補正する方法が考察されている。

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headless 曰く、

オーストラリアで 3 月、オーストラリア国防軍 (ADF) のヘリコプター MRH-90 Taipan がニューサウスウェールズ州のジャービス湾付近に不時着したが、簡単なソフトウェアパッチを適用していれば防げた可能性があると ABC News が報じている (ABC News の記事、 The Register の記事)。

報道は複数の関係者の証言を基にしたもので、運行中にエンジンを再始動する「ホットスタート」を防ぐパッチが適用されていればインシデントを防げたそうだ。Taipan の元パイロットや整備士によれば、同型機のターボシャフトエンジンは運行中にエンジンを繰り返し再始動するような作りになっておらず、出発時にエンジンを始動して到着後にエンジンを切るべきだという。また、ADF の複数の情報提供者は Taipan でソフトウェアアップグレードが行われたのは数機にとどまると証言しているとのこと。

インシデントを受けて ADF は Taipan の使用を一時中止していたが、4 月 6 日には何らかの緩和策を適用したとして使用を再開した。ただし、インシデントにエンジンのホットスタートが関係しているかどうかについては回答を拒否しており、緩和策の具体的な内容も明らかにしていないとのことだ。

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横浜市のコンビニの証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で3月27日、別人の住民票が発行されるトラブルが発生したそうだ。日経クロステックの報道によると、このサービスを提供しているベンダーの富士通Japanは3月30日、このトラブルに関する原因を発表した。それによると、システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じ、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという（日経クロステック、その2）。

当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかる仕様だが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除されたという。同社は対策としてタイムアウトでロックが解除されないようプログラムを改修したとしている。

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headless 曰く、

Apple Music でプレイリストが他人のものに置き換えられるなどの問題が発生しているようだ (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 The Verge の記事)。

Reddit での報告によれば、自分が作ったものではないプレイリストが追加される、その一方で自分の作ったプレイリストが一部消える、最近半年ほどの間に追加したソングが消える、すべてのプレイリストが見たことのないものに置き換えられる、などの問題が発生しているという。問題は3週間以上前から報告されているが、現在も新たな報告が投稿されている。

現在のところ問題が報告されているのは iOS 版の Apple Music のみで、macOS 版での報告はないようだ。iCloud の同期をいったん無効化してから再び有効化すれば復旧する可能性もあるが、詳細は不明だ。

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Google Pixel Watch では正確な時刻にアラームが鳴らない問題が報告されていたが、近く修正されるようだ (Google Pixel Watch Help の記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事)。

この問題はセットした時刻から前後数分ずれてアラームが鳴るというもので、遅れて鳴るというのが大半だが、早く鳴ったという報告もみられる。Google Pixel Watch 3 月のアップデート情報によると、この問題を修正する時計アプリのアップデートを今後数週間のうちに Google Play を通じて提供するとのこと。なお、原因についてはスラドでも様々な予想がされているが、今回の発表で具体的な原因は示されていない。

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東京交通新聞社の13日の記事によると、トヨタ製のタクシー専用車「JPN TAXI」（LPガスハイブリッド燃料仕様）に、不具合が出ているという。東京ハイヤー・タクシー協会の環境・車両資材委員会の調査結果で判明したという。具体的には「インバーター（電力変換器）の故障」や「スライドドアが動かない」などのトラブルが目立っているという。95％の車両が該当している模様。同車両に関してはこの報道の約1か月まえに相当する2月16日にエキゾーストマニホールドに不具合があるとして国土交通省にリコールが届けられているが関連性は薄そうだ（東京交通新聞社）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本航空 (JAL) が3月9日から期間限定で国内線が片道6600円となる「JALスマイルキャンペーン」を開始したが、アクセス集中でWebサイトがダウン、18時間後に復旧するも、そのままセールが中止されるという事態に陥ったようだ（ITmedia, NHK, 朝日新聞, ライブドアニュース）。

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headless 曰く、

Google Pixel Watch でアラームが指定した時刻に鳴らないという問題が数か月前から報告されているようだ (Android Police の記事、 9to5Google の記事)。

具体的にはセットした時間から前後数分ずれた時刻に鳴るというもので、遅く鳴るという報告が目立つ。ある Reddit ユーザーは授乳のため 19 時にアラームをセットしていたが、実際にアラームが鳴ったのは 19 時 1 分だったという。そのため、アラーム項目を削除して新たに作成したところ、今度は 19 時 2 分に鳴ったそうだ。別の Reddit ユーザーは早いときでは 4 分前、遅いときでは 6 分後に鳴ったと報告している。問題が数回だけ発生し、あとは発生しないとの報告もみられる。9to5Google では就寝モードなどの影響を指摘しているが、正確な原因は不明だ。ずれる時間が数分と短いため、気付かずに使い続けている人もいるかもしれない。スラドにPixel Watchユーザーや、実際に問題を目にした方はおられるだろうか。

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米バイデン-ハリス政権は 2 日、すべての米国人が安全なデジタルエコシステムのすべての利点を確実に享受できるようにする国家サイバーセキュリティ戦略を発表した (ファクトシート、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 戦略全文: PDF)。

現在のサイバーセキュリティ防御では個人や中小企業、地方自治体などの負担が大きい。どのように優れたセキュリティソフトウェアでもすべての脆弱性を防ぐことはできないことを認識したうえで、ソフトウェア開発時に適切な注意を怠った者に責任を負わせる必要があるという。ソフトウェアを開発する企業には革新を行う自由が必要なのと同時に、消費者や企業、重要なインフラ提供者への注意義務を果たせなければその責任を負う必要もある。

その責任はエンドユーザーや、商用製品に組み込まれたオープンソースコンポーネントの開発者ではなく、被害を減らすための対策を実施する能力の最も高い利害関係者に移動する必要があるとのこと。これにより、イノベーションとスタートアップ企業や中小企業が市場のリーダーと競うことのできる能力を維持しつつ、市場がより安全なソフトウェアを作り出すようになるとのことだ。

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教科書会社大手の東京書籍は、高校1年生向けの「新高等地図」に、1000か所余りの間違いが見つかったとし、先月になって訂正した教科書を再配布しているという。文科省の教科書検定に合格した教科書が再配布となるのは異例だとしている（NHK、毎日新聞、テレ朝news）。

同書は文部科学省の検定を経て、去年4月から全国でおよそ3万6000冊が使われている。見つかった間違いの例としては、カンボジアの首都「プノンペン」を「ブノンペン」と表記。また、イラクの首都は「バグダッド」だがこれを「バグダット」と表記するなどがあった。こうした地名や索引の誤りが多数あったとしている。

またウクライナの首都を「キエフ」から「キーウ」に改めるなど、国際情勢の変化による地名表記変更もおよそ150か所ほど修正したという。東京書籍側は担当者が在宅勤務となり、校閲が十分に行えなかったことが一因と述べているとのこと。

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