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ヤフオク!、3日の障害の原因は想定以上のアクセス

著者: nagazou

2023年9月8日 14:26

9月3日、ヤフオク!で午後10時ごろから午前0時10分ごろまでシステム障害が発生した。この障害の結果、Webサイトとアプリ内での商品の入札や落札後の支払いなどの操作が非常に困難な状態となった。アプリを使用して商品ページを開こうとすると「データの取得に失敗しました」というメッセージしか表示されず、入札などの操作ができない状況になった。また「取引ナビ」と呼ばれる出品者と落札者が取引を進めるための機能にも不具合が発生、利用できない状態が続いた（ITmedia、日経クロステック、その2）。

障害自体はその後解消されたが、その原因はアクセス数の急増であったとされている。障害の起きた日曜日は通常からアクセスが多いのに加え、週末にクーポン配布などのイベントが行われたことも影響していた可能性が指摘されている。同様のトラブルは以前にも発生しており、2023年3月5日には大規模なシステム障害が約2時間30分にわたり発生している。障害に関連してユーザーからは不満が寄せられているが、一律の救済策は難しいとヤフー広報は示唆している。

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総務省がヤフーに行政指導、位置情報などをNAVERと試験共有

著者: nagazou

2023年8月31日 12:00

総務省は8月30日、ヤフーに対して行政指導を実施した。発表文書によると、ヤフーは、Yahoo! JAPANの検索エンジン技術の開発・検証を目的として、NAVERに対して、特定の期間内に検索関連データを提供する試験を実施していた。この際、位置情報などの重要な情報について、事前にユーザー側に周知せずにNAVER社に提供したとされ、その情報の安全管理が不十分であったことが判明したとしている（総務省、ケータイ Watch）。

提供されたデータのなかには、約410万件の位置情報を含む約756万件のユニークブラウザの検索クエリなどが含まれていた。この間、提供されていた情報はNAVERにより物理的にコピーが可能だったことから、総務省は安全管理措置が不十分だったと指摘している。

この問題に関して総務省は、利用者に対し、提供される位置情報や利用目的を事前に十分に理解できるよう適切な方法で周知すること、情報提供に同意しない手段を用意すること、NAVERによる位置情報のコピーを物理的に不可能な状態にする措置を講じること、NAVERへの監査体制を構築することなどの対応を求めている。

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Yahoo! JAPAN、検索エンジンをGoogleから変更を検討中と日本経済新聞が報じる

著者: nagazou

2023年7月4日 17:06

日本経済新聞の報道によると、ヤフーは検索エンジンサービスの提携先を現在のGoogleから他の企業への切り替えを検討しているという。現在のGoogleとのサービス提供契約は2025年3月末に切れる予定で、ヤフーの親会社であるZホールディングスでは現在、契約更新の是非を判断するための技術テストが実施中であるようだ。この報道によると、ヤフーがグループ内の経営・技術資源の効率化などを理由に、検索エンジンの提供元をネイバーに切り替えるかが焦点だとしている（日経新聞、トレーダーズ・ウェブ）。

また日経は別記事で、政府はヤフーが検索エンジン技術の契約先をGoogleから切り替える場合、経済安保への影響を注視する方針だとも報じている。これによると、技術の提供元によっては、消費者のプライバシー保護や経済安全保障に影響しかねないと見ているという。⾃⺠党内の⼀部では過去のLINE問題などから、韓国ネット⼤⼿ネイバーを⼤株主とする「LINEヤフー」への不信感が根強いことが一因。このため、政府・⾃⺠党は先のヤフーの動向を踏まえて、運営会社に検索エンジンの主な仕様を変更するときは情報公開を求める仕組みの検討を始めたとしている（日経新聞）。

なお過去にも公正取引委員会が、ヤフーがGoogleから検索エンジンおよび検索連動型広告システムの提供を受けることに関して、独占禁止法上の問題がないか調査したことがある。このときは独占禁止法上の問題はないとされたものの、Googleから技術提供が実施されない場合、検索エンジンの分野に大きな影響を与える可能性があるとの指摘がされている（公正取引委員会[PDF]）。

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元Yahoo CEO マリッサ・メイヤー、TumblrじゃなくNetflixを買っておけばよかった

著者: headless

2023年5月7日 17:18

マリッサ・メイヤー氏が米 Yahoo CEO 時代の 3 つの失敗の 1 つとして、Netflix を買収せずに Tumblr を買収したことを挙げている (Tech Brew の記事、 The Verge の記事)。

2013 年当時、Yahoo は事業転換型の買収を計画して Tumblr のほか、Hulu や Netflix の買収も検討していたそうだ。Netflix は 40 億ドル、Hulu は 13 億ドルで買収できたが、結局 11 億ドルでTumblrを買収したのだという。しかし、今になってみると Hulu でも Netflix でも、Tumblr よりいい買い物だったのは間違いないと思えるとのこと。

マイヤー氏の考えるあと 2 つの失敗は、間違った COO を雇ったことと、Alibaba のタックスフリースピンオフを実行しなかったことだという。後者が最大の失敗であり、そうしていれば株主のために 100 億ドルを節約でき、Yahoo が買収されることもなく独立を保っていられたはずとのことだ。

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Yahoo!ショッピング、遅い配達日を指定するとPayPayポイントを付与する『おトク指定便』

著者: nagazou

2023年4月13日 13:19

ヤフーは11日、Yahoo!ショッピングで配達日を遅めに設定するPayPayポイントを付与する「おトク指定便」を開始したと発表した。出店ストア側は任意で、おトク指定便の提供有無を設定可能。最大14日先までの配達日に対して、任意で1~100円相当のポイントを付与する設定ができるという。これにより、配送業者の出荷・配送業務の負荷軽減を狙う意図があるとしている（Yahoo!リリース、ITmedia）。

同社では2022年8月から2023年3月の間、一部ストアでおトク指定便の実証実験をしてきたという。その結果、全体の注文者の51％がおトク指定便を利用したとして、需要があると判断、全ストアへの導入に踏み切ったとしている。

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『Yahoo!ニュースコメント』投稿に携帯電話番号の必須化後、投稿停止措置を受けるID数が56%減

著者: nagazou

2023年2月28日 13:01

ヤフーは27日、Yahoo!ニュースのコメント欄での嵐対策として導入した携帯電話番号設定の必須化後の効果を公表した。この対応前は、投稿停止措置を受けたユーザーが、別のYahoo! JAPAN IDで不適切な投稿を繰り返す事例が見られたという。同社は対策としてID新規取得規制やAIを用いた誹謗中傷対策を実施していたが、昨年11月からは携帯電話番号の設定を必須化する方針を取っていた。携帯電話番号設定の必須化をおこなった結果、投稿停止措置を受けるYahoo! JAPAN ID数が56％減少した。また、不適切なコメントが減少し、投稿時の注意メッセージ”の表示回数が22%減少したとしている（ヤフーリリース、Impress Watch）。

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Yahoo!ショッピング、ストアが将来の売上金を借りられるサービスを開始

著者: nagazou

2023年1月23日 12:00

Yahoo!ショッピングで出店しているストアが売上金を事前に受け取れるサービス「売上金事前受け取りサービス」が開始されたそうだ。このサービスは販促時の在庫調達などの段階で、将来の売上金を受け取れるサービスだという。書類の準備や審査は不要だそうで最短即日入金が可能だとしている（ヤフーリリース、ケータイ Watch）。

精算方法は、毎月の売り上げから一定の割合が自動的に引かれる。受け取った資金と手数料の合計を返済していく方法。同社は売り上げが少ない月も無理なく返済ができるとしている。受け取り金額の上限、手数料率、精算比率は過去の売上実績などをもとにしてストアごとに決まるとしている。

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Yahoo! JAPANがウェブページタイトルに康煕部首を使用、ミスか

著者: nagazou

2022年12月7日 16:05

あるAnonymous Coward 曰く、

Yahoo! JAPANが12月2日に公開したウェブページ『Yahoo!ショッピング年末⼤感謝祭連動くじ — Yahoo!ズバトク』のHTMLタイトルで、「大」の変わりに康煕部首である「⼤」(U+2F24)が使われている。

閲覧環境によっては文字列が不自然に見えるため、意図した使用ではないと思われる。

スラドのストーリーでも、『聴感上の周波数のうねりを排除し伸びやかな⾳質が得られるノンツイスト構造の電源ケーブル、ラックスマン』や『宇宙ベンチャーが高高度気球により「雲の遥か上を滑空する水戸納豆」を撮影』の本文「⾼⾼度気球による⾶⾏実験」など、意図的ではないと思われる混入事例がある。

一般的な日本語文書の作成において康煕部首を用いることはないため、テキストエディタの機能やウェブ公開前のチェック機能の一つとして、康煕部首に対する確認・変換機能が必要かもしれない。

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ヤフオク!、送り状の電話番号を「00-0000-0000」にするよう呼び掛け

著者: nagazou

2022年7月1日 06:08

ヤフオク!が送り状に相手の電話番号を記載する場合、「00-0000-0000」などの番号を記載するよう求める異例の呼び掛けを行っているそうだ。現在ヤフオク!では、配送業者を装うなどしてSMS認証コードを聞き出し、Yahoo! JAPAN IDを乗っ取る手口が多発。ID乗っ取りを防ぐための対策として、フィッシングされないように配送時の送り状に電話番号を記載しないことを求めているのだという（取引相手の情報表示の仕様変更について、INTERNET Watch）。

宅配の送り状などには電話番号の記載欄があることから、明らかにダミーの番号で届くのかといった心配があるが、ヤフオク!側の案内によれば、ヤマト運輸（宅急便）、日本郵便（ゆうパック）の場合、お届け先の電話番号の記載は任意であるという。このためこれらに関してはそもそも「00-0000-0000」などの記載も必要ないとのこと。ただヤマトビジネスメンバーズの送り状発行システムを利用している場合、お届け先電話番号の入力が必要になることから「00-0000-0000」など任意の番号を登録することにより、送り状の発行が可能になるとしている（ヤマト運輸：よくあるご質問（FAQ））。

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「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」のメルマガ登録がデフォルトオフへ

著者: nagazou

2022年6月7日 13:03

「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」のメールマガジン配信設定が見直されることとなったそうだ。現時点ではメルマガ配信の配信登録設定のチェックが入った状態となっており、何もしないとメールが送られる設定となっていたが、6月22日からは初期設定でチェックマークが外された仕様に変更されるという（ヤフーリリース、Impress Watch）。

標準設定が配信なしになったことにより、ユーザーは希望時のみ、メールマガジンを受信することが選択可能になる。ユーザーからは「登録した覚えのないメールが届く」などの意見も寄せられていたことや、社内の会議でも標準設定をメルマガ「配信なし」にするという要望が上がっていたという。

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ソフトバンクグループ、「ユーザープライバシーファースト」を基本方針として掲げる

著者: nagazou

2022年5月28日 06:03

ソフトバンクグループ傘下の持株会社であるZホールディングスは23日、ユーザーの権利保護を目的とした「ZHDデータプロテクション基本方針」を策定したそうだ。海外拠点でLINEアプリ利用者の個人情報を扱っていた問題がきっかけとなって制定されたものだという（「ZHDデータプロテクション基本方針」を公表、日経クロステック）。

「ユーザープライバシーファースト」を基本方針とし、その実現のための五つの原則が定められた。「ユーザー利益の優先」「透明性の確保」「権利利益の保護」「コントロール権の尊重」「セキュリティ」を設定、グループ各社の社内規定などに優先する、最上位概念になるとしている。

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ヤフー、偽情報に惑わされない力を付けるための「Yahoo!ニュース健診」を提供開始

著者: nagazou

2022年3月2日 07:03

ヤフーが2月28日に「Yahoo! ニュース健診」を公開した。スマートフォン向けのサービスで5月19日まで期間限定で提供する。この検診はデマやフェイクニュースなどにだまされない判断力を測定するというもので、具体的な記事例を提示し、不審点や記事を見たときの対処法などについて尋ねる問題を9問用意。設問ごとに解説も掲載している。検診の内容に関しては桜美林大学教授の平和博氏が監修しているとのこと（ヤフーリリース、ITmedia、Impress Watch）。

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Yahooが防災速報で誤配信。「ゲリラや特殊部隊による攻撃が発生しました」

著者: nagazou

2021年12月23日 13:03

あるAnonymous Coward 曰く、

ただのPUSH通知の誤配信ではあるが、内容が「【政府発表】[配信テスト][dev]ゲリラや特殊部隊による攻撃が発生しました。（14時06分）」と物騒なものであったため、ちょっと話題となっているようだ。

ヤフーは22日、12月22日15時13分ごろに同社提供のYahoo! JAPANアプリ、Yahoo!ニュースアプリ、Yahoo!防災速報アプリ、LINEスマート通知で誤った内容のプッシュ通知を配信したと発表した。内容はタレコミにあるとおりだが、その内容から各メディアでも大きく取り上げられる有様となっている。なおゲリラや特殊部隊による攻撃が発生した事実はないとのこと（Yahoo!おわび、NHK、産経新聞、テレ朝NEWS、日経新聞、ITmedia、ケータイ Watch）。

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ヤフーでのＴポイント付与、2022年3月末で終了へ。4月からはPayPayに切り替え

著者: nagazou

2021年12月2日 13:24

ヤフーは12月1日、同社の各種サービス決済時に付与、もしくは利用可能だったTポイントサービスを2022年3月31日に終了する案内を行った。4月1日から付与するTポイントに関しては「PayPayボーナス」に置き換える。Yahoo!ショッピングやPayPayモールのTポイント1％付与分は、「PayPayカード」公式ストアなどで利用できるPayPayボーナスへ変更されるとしている（Tポイントサービス変更のお知らせ、案内用特設サイト、ITmedia、CNET）。

あるAnonymous Coward 曰く、

意外と遅かった気もするが、劣勢のTポイントにとっては致命的な痛手ではないだろうか。
どちらかというとPayPayの未来より、Tポイントの未来が気になってしまう。
共通ポイントはスマホのキャリアでないと運営できない時代になるのだろうか。
それともTポイントがどこかに、例えばセブンイレブンやイオンに買われて存続する、もしくは独立系としてやっていけるのか、気になります！

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「Yahoo！ニュース」コメント欄、AIなどを用いて誹謗中傷対策を強化

著者: nagazou

2021年10月21日 08:04

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、Yahooは、ニュースサイト「Yahoo！ニュース」のコメント欄の誹謗中傷対策を強化すると発表したそうだ。

Yahooは、コメント欄を開始後、誹謗中傷等が多数書き込まれたため、違反コメントを複数回投稿した人を投稿停止にしている措置を導入しているそうだ。現在は、人による確認と人工知能を使い、24時間体制で監視して、違反コメントを削除しているらしい。

今回の対策は、違反コメントを複数回投稿した人に対して表示するメッセージの内容を強めるそうだ。また、投稿停止にする対象も広げるらしい。更に、違反コメントの投稿状況によっては、記事のコメント欄を自動的に非表示にするようだ。

また、19日に公示された衆院選の期間中は、政治分野の全記事のコメント入力欄に、選挙を妨害しないよう求めるメッセージも表示するそうだ。

「Yahoo！ニュース」のコメント欄と言えば、外国人や沖縄等の日本の一部地域に対する差別コメントや、一部の野党や社会運動家や人権活動家等に対する誹謗中傷コメントが多いことは多くのネットユーザーに知られている。今回の対策が、海外の一般掲示板ではあまり見られないこうした状況が少しでも改善する措置となるだろうか。

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ヤフー、日本での「Yahoo!」の国内商標権を1785億円で永久取得へ

著者: nagazou

2021年7月7日 06:04

ヤフーは5日、Oath Holdingsから「Yahoo!」と「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権を取得したと発表した。Oath Holdingsは米Verizon Mediaの子会社で、既報の通り、VerizonMediaは投資会社であるApollo Global Managementに売却される予定となっている（ヤフーリリース、ITmedia）。

これまでヤフーはYahoo!ブランドの利用のため、定期的にOathにロイヤルティを支払っていた。Oathとヤフーは新たな契約を締結、Apollo Global ManagementへのVerizon Media売却完了などが前提条件はあるが、日本での商標権を取得した。新たなライセンスではヤフーはApollo側に1785億円を支払うものの、今後は関連する技術ライセンス一式を永久に利用する権利を得ている。今回の契約締結により、ヤフーの親会社であるZホールディングスの関連企業でもYahoo!ブランドの使用が可能になる模様。

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ヤフー、非承認となった広告素材について審査内容を公開。理由は健康系から新型コロナまで

著者: nagazou

2020年8月26日 14:33

ヤフー株式会社（Yahoo! JAPAN）が表現方法が不適切だったとして、掲載を却下した広告素材の審査内容を初公開した。それによると2019年度に却下された広告の数は2億3000万件余りであるという。数が多いように見えるが、この数は広告の案件数を示しているものではなく、ルールに抵触した広告のタイトルや説明文、画像、リンク先、キーワードといった数の総数であるという（Yahoo! JAPANリリース、日経新聞、NHK）。

却下の理由としては、肌の露出が多い画像などが18％。売り上げナンバーワンといった根拠のない誇大表現は14％を占めたという。非承認の多い商品ジャンルは化粧品や健康食品などが多く＜約978万件が却下されている。

偽健康食品系が多い模様。また所在が海外であったり、連絡先が不明な医療機関なども却下されていることが多いそうだ。また最近は「コロナに効く」といった説明文の広告なども出てきており、1月31日から6月30日までの期間に約57,000件の新型コロナ関連の広告素材が却下されているそうだ。

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ヤフー、AIを使った不適切な投稿のフィルタリングを強化

著者: hylom

2020年6月5日 13:42

ヤフーが、人工知能（AI）を使った不適切な投稿の検知を強化する方針を発表した（ITmedia、CNET Japan）。

すでに同社はAIを使って誹謗中傷等の内容を含む投稿の検知およびブロックを行なっているとのことで、1日あたり平均2万件ほどの不適切な投稿を削除しているという。さらに、こういった技術の外部への提供も進める方針で、誹謗中傷などに対する法的課題や実務的課題について議論する検討会も設置するとのこと。

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