リーディングビュー

東北大学「名ばかりテニュアトラック」

東北大学が「国際卓越大学」の最終候補に選ばれ、政府の10兆円ファンドの支援を受ける可能性が高まっている。若手研究者の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度」の方針を高く評価されたためだが、その実態は本来のテニュアトラック制度とは異なることが指摘されている(東洋経済)。

東洋経済の記事によると、東北大学はテニュアトラック制度を導入していると主張しているが、実際にテニュアに登用された若手研究者は極めて少ないとされ。また、テニュア審査自体が行われていない場合も多いとの指摘も出ているようだ。こうした指摘に対して、東北大学は自身のテニュアトラック制度が一般のテニュアトラック制度とは異なると説明している。

仮に同大のテニュアトラック制度が本来の制度と異なる場合、その違いを明確に示すべきであったとの指摘も出ている。また、国立大学は政府の評価に応じて資金を獲得しなければならない厳しい状況にあり、政府の評価基準であるKPI(重要業績評価指標)に必死に従う必要があるという一面も指摘されている。

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読書で半日近く電車を何往復もしていた乗客に、駅員が運賃を求めたところ

読書をするために半日近く何度も電車に乗り往復した乗客が、駅員に乗った分の電車賃を求められ、その際に「お金がかかるなんて知らなかった。せめて入場券だけに…終点まではヒドイ」と言われてしまったという「現役駅員の本当の話」さんのポストが話題になっている(現役駅員の本当の話さんのポストTogetter)。

このポストによると、駅員側は「往復した回数も覚えてないので、確実に判明している終点までの一往復分は頂きます」と妥協を示したものの、その乗客は諦めが悪かったようで「給料が直接減るわけじゃ無いでしょ?途中駅までで良くない?」などといった反論をしていたようだ。

当然ながら、運行中は必要な人件費やエネルギーコストを鉄道会社は消費しているわけで、駅員側は電車に乗るなら『定められた運賃を支払ってください』という当然の回答をしている。この話に対する反応やコメントでは、電車の運賃体系や不正乗車についての認識が不足している人が多いと言った意見も見られた。

nemui4 曰く、

山手線や環状線を何周も回るという話は何度か聞いたっけ

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HER-SYSが9月末に機能停止。感染経験者は保険対応などのためにも確認を

厚生労働省は15日、My HER-SYSの機能停止についてという告知をHER-SYSのページに掲載した。それによると、2023年9月30日でMy HER-SYSの機能は停止するとしており、2023年10月1日以降、My HER-SYSにログインすることはできなくなるという。また生命保険会社の入院給付金の支払いなどに療養証明書を求められるそうなので、感染経験者などは確認が必要となりそうだ(新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS):日本生命)。

注意書きとして療養証明書を必要とする場合、2023年9月中に各自、閲覧・印刷等を済ませるように求めている。なおMy HER-SYSで療養証明書を表示できるのは、特定の条件を満たす必要があるとのこと。2022年9月25日以前にCOVID-19の陽性となった、もしくは2022年9月26日~2023年5月7日に陽性となった人物。その上で、4類型に該当する65歳以上の人や入院が必要な人、重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与が必要な人、妊婦となっている。

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ARM再上場。初日の時価総額は9兆円強に

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンク傘下のARMがナスダックに再上場。時価総額は652億ドル(約9兆6100億円)となった。
310億ドルで2016年9月に買収したので経費を無視すると概ね二倍。年あたりで考えると微妙。そもそも全株手放したわけでもない。

英国の半導体設計企業アーム(Arm)が14日、米国の証券取引所ナスダックに上場し、初日の終値は売り出し価格の25%高の63.59ドルとなった(日経新聞Bloomberg)。

この上場により、Armの時価総額は652億ドル(約9兆6100億円)に達した。人工知能(AI)関連の需要の拡大に対する期待が背景にある。Armの親会社であるソフトバンクグループ(SBG)は19日、Armの新規株式公開(IPO)での米国預託株式の売り出しに伴い、手取り金51億2300万ドル(約7600億円)の受け取りを見込んでいることを発表している。アームのIPOは今年最大のものとなった。なおArmの株価は、14日の取引初日に25%急騰した後、2営業日連続で4.5%下落した。

SBGはArm上場で得た資金を元手に、チャットGPTを開発した米OpenAIを含め、AI分野に数百億ドル(数兆円)の投資を検討していると報じられている。OpenAIと競合する企業への大型投資も検討しており、英半導体メーカーのグラフコアの買収にも関心を示しているという(時事ドットコム)。

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Unity、新料金体系炎上で見直しを表明

Unity Technologiesは17日、先日問題となった新しい料金体系「Unity Runtime Fee」に対する開発者の反発を受けて、ポリシーを見直すことを発表した(UnityのXポストITmedia窓の杜Bloomberg)。

Unity Runtime Feeでは、ゲームの収益とインストール数に基づいて料金を課す内容に変更され、1インストールごとに最大で0.2ドル(約30円)を10月1日から徴収することを予定していた。しかしこの方針は開発者への事前の対話なしに告知されたことや、インストール数の算定方法が不透明であることなどからゲームデベロッパーなどから不満の声が出ており、一部のメーカーからは方針が変更されるまでUnityの利用をボイコットする方針を示していた。Unity Technologiesは見直し表明で、ゲームデベロッパーの声に真摯に向き合い、料金体系の変更に取り組むとし、数日以内に見直した内容を発表する予定だとしている。

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Unity、ゲームの「インストール数」に応じて利用料が増加する新料金体系を導入へ 2023年09月15日

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Amazonで不正アクセス多発か?

14日頃からSNS上で多くのユーザーが「Amazon.co.jpを不正利用された」との報告が出ているという。一部の被害者は「Amazonギフトカードを大量購入された」または「二段階認証を設定していたにもかかわらず、それを突破された」と話している。中でも注文履歴が非表示にされ、被害者が不正利用に気付かないままクレジットカードの請求が届いたという報告もあったことが注目されている(ITmediaTogetter)。

この被害者がAmazonのサポートに問い合わせたところ、似たような事例が多発していると説明されたという。最終的に被害額は全額返金されたと報告されている。Amazonはセキュリティ対策の一環として二段階認証機能を提供しているが、何らかの手段を使って二段階認証を突破されるケースが相次いでいる模様。また、不正利用分の購入履歴が非表示になることも共通しており、攻撃者はこれを利用して被害の発覚を遅らせている可能性があるとしている。

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BitTorrentで違法ダウンロード、かかった時間から計算した賠償義務を負う判例が出る

駒沢公園行政書士事務所日記で解説されている内容によると、特定のアダルト動画をBitTorrent経由でダウンロードおよび他のユーザーにもダウンロードさせた(いわゆる共有行為)をした人物が、その賠償額の範囲を求める裁判の判決が8月31日、大阪地方裁判所で開かれたたそうだ(令和4年(ワ)第9660号 債務不存在確認請求事件[PDF]駒沢公園行政書士事務所日記)。

この裁判の原告は動画の著作権者側ではなく、その著作権者側から損害賠償を受けた側。原告は著作権者側から該当AV動画の著作権が侵害されたとして、20万円を超える損害賠償請求を受けていた。しかし、原告側は著作権者側に対し、著作権侵害に基づく損害賠償債務は3万円を超えていないと主張、この訴訟で損害賠償債務が3万円を超えないことを確認するよう求めていた。

裁判所は判決で、BitTorrent使用による共同不法行為について、原告がBitTorrentを通じて他のユーザーに本件ファイルを送信可能な状態にあったのは、侵害行為が発生した3時間に限定されると判断。ダウンロード回数とファイルの価格を考慮して、原告が負担すべき損害を約3万7675円とした。原告には3万7675円を超える損害賠償債務は存在しないと結論を出したという。

なお、裁判資料によると、問題となった動画の配信開始日は2021年10月23日で収録時間は135分。「HD版ダウンロード及びHD版ストリーミング無制限」のダウンロード価格は1450円であったとしている。

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Raspberry Piを使ってATMのセキュリティを無効化、金を盗んだ3人組を逮捕

米テキサス州ルボックで、電子デバイスを使用して地域全体のATMから現金を盗んでいたとして2023年8月3日、3人の男が逮捕された。逮捕されたのはAbel Valdes(38歳)、Yordanesz Sanchez(41歳)、およびCarlos Jordano Herrera-Ruiz(33歳)(Nexstar)。

裁判所の文書によれば、彼らは西テキサス地域のATMを狙う窃盗グループとして知られていたという。裁判所の記録によれば、3人は犯行にRaspberry Piを使用、ラズパイをATMに接続してセキュリティシステムを無効にし、キャッシュドロアと呼ばれる現金の保管ブロックを取り外すことに成功していた。容疑者には逮捕される直前、50番街のATMから5700ドル以上を盗んでいたとされている。

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イギリス第二の都市バーミンガムが財政破綻。原因は男女同一賃金とOracle Fusion

イギリス第2の都市バーミンガム市が事実上の財政破綻を宣言した。破綻の原因は男女同一賃金訴訟にあるという。この問題は、2010年に女性職員が男性との同一賃金を求めて訴訟を起こした判決に遡る。裁判では教員補助やケータリング業務に従事する職員が、伝統的に男性が従事するごみ収集員や道路清掃員に与えられるボーナスを受け取ってこなかったことが問題視され、職員側が勝訴。女性職員が男性より低い賃金で働いたとして追記の賃金支払いが発生していたとされる(テレ朝NEWS第一生命経済研究所)。

この件に関しては既に約2000億円相当が支払われているが、今も6.5~7.6億ポンドの支払い義務が残っており、これが毎月500~1400万ポンドずつ増えているという。予想される費用は行政サービスに関連するバーミンガム市の年間予算を上回り、同市は支払い義務の履行が困難として財政破綻の宣言に至ったとしている。

このほかにもはOracleプロジェクトのコスト肥大化も原因として指摘されている。バーミンガム市議会は大幅にカスタマイズされたSAPシステムをOracle Fusionに移行しようとしていたが、その複雑さからプロジェクトは遅延し、コスト超過が発生しており、その結果、導入コストが当初の見積経費の4倍になったともしている(The RegisterITmedia)。

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ドコモの携帯料金の支払い、3月から楽天カードが使用不可だった

ITmediaの記事によると、NTTドコモでは楽天カードを使用しての携帯料金支払いを半年前から停止しているという。ドコモ側によると楽天カードとの協議の結果、2023年3月21日から楽天カードを使用した支払いの申し込みを停止していると話しているという。ただし、楽天カードはドコモショップのような店舗での支払いなどに関しては引き続き利用できるとしている(ITmedia)。

一方、楽天カードはオンライン手続きに関してメンテナンス中であると説明しており、再開に向けてドコモと協議中であると述べてる。楽天カードは具体的な理由や詳細については明らかにしていない。その他メンテナンスの理由についても「詳細については回答を控える」との返答だったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

原因が不明なことでネット上に憶測が流れているが中にはドコモが楽天を締め出したなどの陰謀論も流れている

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給食業者が突然の事業打ち切り全国の施設に影響。休校や資材高騰で採算合わず

広島県など複数の学校で、食事の提供を行っていた業者がサービスを停止、教育委員会が対応に追われる事態になっているそうだ。具体的には、広島県庄原市の広島県立西城紫水高校を含む7つの高校で食事の提供が中止されている。広島県庄原市にある広島県立西城紫水高校では、全校生徒60人の内、24人が入る「寮」向けの食事が今月1日の夕食から停止したという(日テレNEWS中国新聞産経新聞ホーユー社長一問一答)。

原因は食事の提供を行っていた業者の「ホーユー」の経営問題。中国新聞の記事によると、ホーユーの山浦社長はインタビューで「事業を止めざるを得ない。学生に申し訳ないと思う」と述べ、近く広島地裁に破産を申請する意向を明らかにした。ホーユーは5日、同社が供給する全国約150施設のうち、約半数への提供を停止していると明らかにしている。

このため影響は全国に広がっており、島根県立東部高等技術校の寮では5日の朝食が最後になったという。また静岡県は5日、県立の特別支援学校など5校で、2学期から給食が提供できなくなっているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

コロナ禍の休校やその後の資材・人件費高騰で数年にわたって赤字が続いていたという。給食ということで顧客へのコスト転嫁がうまくいかなかったのだろうか?しかし値上げ拒否して身銭を切らせたところで継続など出来ないという例になってしまったようだ。

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京都市のふるさと納税の返礼品に「ヒラギノフォント」が登場

SCREENグラフィックソリューションズは4日、京都市のふるさと納税の返礼品として「ふるさと納税パック ヒラギノ基本6書体」を提供すると発表した。この返礼品は寄付金額が6万円で提供される。商品の発送は寄付が完了してから7~14日以内に行われるとしている(SCREENグラフィックソリューションズリリースINTERNET Watchマイナビニュース)。

あるAnonymous Coward 曰く、

やじうまWatchで知ったのだが、京都市がふるさと納税の返礼品にヒラギノフォントを追加したそうだ。

追加されたのは「ふるさと納税パック ヒラギノ基本6書体」で、「ヒラギノ角ゴシック体 W3/W6/W8」「ヒラギノ丸ゴシック体 W4」「ヒラギノ明朝体 W3/W6」の12フォンとをCD-Rに収録したもの。

以下のふるさと納税ポータルサイトには既に掲載されている。
・さとふる
・ふるさとチョイス
・ふるなび
・楽天ふるさと納税

情報元へのリンク

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東武鉄道と日立製作所が生体認証による決済システムを開発

東武鉄道と日立製作所は8月29日、2023年度内に共通プラットフォームを立ち上げて、生体認証を利用した「手ぶら決済」を実現することで合意した。同プラットフォームに個人の属性情報を登録すると、プラットフォームと接続された施設では、スマートフォンやICカードを使うことなく生体認証のみで、キャッシュレス決済やポイント付与、年齢確認などをワンストップで行うことができるようになる(東武鉄道リリース[PDF]日立製作所リリースImpress WatchITmedia)。

認証方式は指整脈認証と顔認証の2つの方式が利用できる。スマートフォンのブラウザに表示したQRコードを用いての認証も可能だという。最初に東武ストアに対応するセルフレジを導入する計画。セルフレジは年齢確認にも対応しており、店員による確認無しで酒類などが購入可能(特許出願中)だそうだ。このプラットフォームは将来的には鉄道や他の施設への導入を視野に入れており、社会インフラとしての役割を果たすことを目指しているとのこと。

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全米自動車労働組合(UAW)、約40%の賃上げを要求

アメリカの全米自動車労働組合(UAW)が、大手自動車メーカーに対して4年間で約40%の賃上げを要求しているという。現在の時給は64ドルで、賃上げ後は150ドルが想定されている。高額の時給を求める根拠としては、大手自動車メーカーのCEO報酬が過去4年間で平均40%増加していること、過去10年間で約2500億ドルの利益を上げていること、過去4年間でのインフレ率の上昇により、賃上げが物価水準に追いついていないといった点を指摘している。一方で企業側は賃上げに難色を示している。時給150ドルになった場合、収益が圧迫され、自動車産業全体に影響が及ぶ可能性がある。また、自動車価格の上昇が販売に影響を与える可能性も指摘されている(Merkmal)。

NOBAX 曰く、

現在の時給は64ドル(約9300円)だそうです
UAWは「4年間で40%アップ」「年金の復活」「退職金のアップ」「労働時間の短縮」などの
要求を掲げています
現在の平均時給
・デトロイト3:63~67ドル
・外資系:55ドル
・テスラ:45~50ドル
日本の自動車産業の平均時給は約2000円(≒13ドル)と推定されています

時給150ドルが実現すると月給は352万円、年収では4224万円になるのですが
労働時間の短縮もあり、実際の年収2000万円ほどになるそうです

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『永久不滅ウォレットサービス』終了へ、名称はサービス名で永久不滅ではない

クレディセゾンは29日、2011年から提供していた「永久不滅ウォレットサービス」を10月31日に終了することを発表した。このサービスは、セゾンカード利用で獲得した「永久不滅ポイント」を利用して買い物や資産運用ができるもので、利用額1000円につき1ポイントが付与され、有効期限がないという特徴があった(永久不滅ウォレットサービス終了のお知らせITmediaASCII.jp)。

このサービスは加盟店での決済やふるさと納税、投資、運用に永久不滅ポイントを450円で変換して利用することができたが、11月1日以降はポイントからの変換や加盟店での利用ができなくなる。残ったポイントは2024年1月末までは4.5円につき1ポイントのレートで変換可能で、ふるさと納税や投資、運用は1月末まで続けることができるとしている。

クレディセゾン側はサービスの終了理由として、「加盟店がほぼゼロになったため」だとしており、なおかつ「永久不滅」の名前は、単にポイントの関連サービス名であり、実際には永久的なサービスであるわけではないとコメントしている。

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金価格が1グラム1万円を突破

田中貴金属工業は29日、金(ゴールド)の国内小売価格を1グラムあたり1万1円に設定した。同社の店頭販売価格は、金の国内小売価格の指標とされている。この日の販売価格は前日比で28円上昇して1グラム1万1円となり、初めての大台突破となった。円相場が1ドル=146円台に下落し、円安ドル高の傾向が続いているため、金の円建て価格が上昇していることが主な要因。また金は「有事の金」とも称され、国際的な危機や災害時に需要が高まる傾向がある。田中貴金属工業によれば、円安以外にも中国経済の不確定性も金の需要を後押ししているとしている(日経新聞日テレニューステレ朝ニュース)。

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円安進む。13日には1ドル126円台まで下落し金相場も高騰中 2022年04月14日

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ワイモバイルが料金刷新、月額基本料金は上昇も実質的な値下げと主張

ソフトバンクは23日、2023年10月以降に「ワイモバイル」の新料金プラン「シンプル2 S/M/L」を提供すると発表した。この新プランは、「シンプル S/M/L」の現行プランに比べて、データ容量を引き上げることが特徴。月額基本料金は、Sプラン(4GB)が2365円、Mプラン(20GB)が4015円、Lプラン(30GB)が5115円となる(リリースケータイ WatchCNET)。

データ容量超過後の速度制限は二段階に強化された。従来は超過後も1Mbpsで通信できたが、新プランでは契約容量の半分を超えるまでは1Mbpsで通信可能、それを超えると128kbpsに制限される。これについて同社の専務執行役員を務める寺尾洋幸氏は、「98%のユーザーは1段階目の制限内で収まる。この制限によってコストを抑えられる」と説明している。また新プランについて「S、M、Lの各プランのデータ容量を最大33%増量した」とし、月額基本料金は上昇したが、割引適用後の1GBあたりの月額料金は最大22%減少、「実質的な値下げ」になると述べている。

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中古車販売グッドスピードに保険金水増し請求問題が波及

中古車販売業のグッドスピードは23日、過去の保険金請求について損害保険会社からの調査協力要請を受けていると発表した。ビッグモーターによる保険金不正請求の問題が他の企業にも波及しつつあるようだ(グッドスピードリリース読売新聞)。

読売新聞の記事によると、グッドスピードは現在、事故車の修理費を水増しして保険金を請求する保険金不正請求の疑いが浮上しているという。一部の損保会社は金融庁にもこうした事実関係を報告したとされる。同社はSUVを中心に中古車販売を手がける成長企業で、東証グロース市場に上場している。

同社は24日、保険金請求に関する報道についての自主調査の結果を発表した。7月20日から自主調査を開始し、2023年4月1日から8月8日にかけての保険金請求件数1051件を調査したところ、損保会社と保険金を再度協議し、修理費用の返金などで対応する再協定が必要な件数は30件あったという。金額は63万3950円だったとしている(>過去の保険金請求に関する自主調査の経過報告ならびにお客様専用相談窓口設置のお知らせ[PDF]日経新聞)。

自主調査によれば、塗装作業と脱着作業の過大な請求があったとしている。作業指示書と実際の作業との不一致によるもので、確認作業の不足が原因。再発防止策として、写真の目視確認を行う新たなフローを導入し、スタッフへの教育を強化するとしている。また、再協定後の返金やお客様専用相談窓口を設置、外部の専門家を起用した調査委員会の設置も検討するとしている。

maia 曰く、

パンドラの箱を開けてしまったか。

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現金よりキャッシュレスの方がCO2排出量は少ない。キャッシュレス推進協議会の試算

キャッシュレス推進協議会は16日、「キャッシュレス・ロードマップ 2023[PDF]」を発表した。それによると、日本のキャッシュレス決済比率は2022年に36%に到達。政府の目標である2025年までに40%の%到達の目標に向けて、順調に進展しているとしている。ただし、国際的な比較から見ると、日本のキャッシュレス利用率はまだ低い状態にあるとしている(キャッシュレス・ロードマップ2023」を公表しましたImpress Watch)。

支払い手段別の内訳を見ると、金額ベースではクレジットカードが84.5%、コード決済が7.1%、電子マネーが5.5%、デビットカードが2.9%となっている。成長率の面では、前年比でコード決済が50.3%、デビットカードが19.3%、クレジットカードが15.8%の伸びを示している。

さらに、今回のロードマップでは、キャッシュレスと現金の利用における二酸化炭素排出量も試算された。支払い額が千円の場合、現金利用による二酸化炭素排出量は「1.06g」に対し、キャッシュレス利用では「0.34g」となり、日常の支払いにおいてはキャッシュレス利用のほうが環境負荷が低いと結論づけられている。

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約2億円を横領し、スマホゲーの課金に1億円を使用した43歳の男が逮捕

兵庫県尼崎市の勤務先のスーパーマーケットチェーンで約2億円を横領したとして、43歳の男が兵庫県警により業務上横領容疑で逮捕された。横領の目的はゲームへの課金目的などとされる。逮捕容疑によれば、男は2017年9月から2023年5月までの間に、自身のパソコンを使用してインターネットバンキングを操作。スーパーマーケットの預金口座から使われていない休眠口座に約2億円を振り替えて横領したとされる(神戸新聞NEXTサンテレビ日経新聞)。

男は逮捕後、「ゲームのアカウントを強化し、オンラインコミュニティで認められたかった」と説明しているという。容疑者は元々経理部の次長として働いており、預金口座の管理業務を担当していた。横領した約2億円のうち、約1億2000万円をスマートフォンゲームの課金に、約2000万円を風俗店や女性従業員との飲食や旅行で、残りの額を株式の購入に充てたとされている。

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