国内シェア8割の土鍋生産中止の危機。中国企業による鉱山買収の影響

2023年10月4日 13:03

あるAnonymous Coward 曰く、

耐熱性に優れ、割れにくい国内シェアの8割ほどを占めると言われる「萬古焼」の土鍋。原材料の4割から5割を占める鉱物「ペタライト」を産出する鉱山を中国企業が買収し原材料の輸入がストップ。近年ますます需要の高まるリチウムをペタライトが含有しておりそこを狙われた模様。従来は高コストとして電池業界から敬遠されてきたペタライトも電池に使えるようになった模様。なお土鍋メーカーは輸入交渉に当たる、代替材料を探すなどして対応しているようだ（読売テレビ、ABEMA TIMES）。

これまでペタライトはジンバブエから輸入されていたが、中国企業によるジンバブエの鉱山買収によって供給が絶たれたとされる。この危機に対処するため、一部の生産者はペタライトを代替する新しい原料で土鍋を製造しているものの、価格は高くなったという。萬古焼協会は、ペタライトの輸入再開を求めながら、新しい技術の開発も進めているとしている。

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「日立造船」から『カナデビア』に社名変更へ。造船事業からも撤退済み

スラド

著者: nagazou

2023年10月3日 14:02

日立造船は9月27日、2024年10月に社名を「カナデビア」に変更することを発表した。この変更は、同社がすでに日立グループから離れ、かつ造船事業からも撤退しており、社名と事業が関連性を持たなくなっていたためだという。新社名の「カナデビア」は、日本語の「奏でる」とラテン語の「道」を組み合わせた造語で、多様性と技術革新を通じて人類と自然との調和を追求する新たな道を切り開く意味が込められているという（リリース[PDF]、NHK、市況かぶ全力２階建）。

日立造船は1881年に「大阪鉄工所」として創業し、造船などの事業を展開していたが、2002年に造船事業を分離。現在はごみ焼却施設の建設やインフラ関連の事業などが中心で、社名と事業が乖離していた。社名変更は、来年6月の株主総会で正式に決定される予定で、グループ会社についても同様の商号変更を検討する方針。

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通信キャリアの乗り換え経験、3キャリアの主ブランド間で26.5ポイントの差

スラド

著者: nagazou

2023年9月30日 08:10

MMD研究所が26日に発表した「通信キャリアの乗り換え経験に関する調査」によれば、NTTドコモユーザーが他のキャリアへの乗り換えが最も少なく、一度も乗り換えたことがない人が多いことが判明した。この調査は18～69歳の男女1万人を対象に行われ、主要な3キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンク）とそれ以外のキャリアを比較対象としている（MMD研究所リリース、ITmedia）。

調査結果によれば、通信キャリアを契約している人のうち、乗り換え経験がある人は53.5％で、その中で「1回」が28.1％、「2回」が11.9％、「3回」が7.0％、「4回」が2.5％、「5回以上」が3.9％という割合だった。キャリアごとに見ると、NTTドコモで「乗り換えたことはない」が82.9％、auが69.8％、ソフトバンクが56.4％と、NTTドコモユーザーが最も乗り換え経験が少ないことが明らかになった。また他のキャリアへの乗り換えを検討している人は、3キャリア全体で24.4％ほどしかなく、これまで乗り換え経験がある人の方がその割合が高いことも分かった。

乗り換えを検討している理由としては、3キャリアユーザーの主な理由は「利用料金を安くしたいから」（58.6％）で、他社の料金プランが魅力的であることも一因とされている。一方で、乗り換えを検討していない人の主な理由は、「乗り換え手続きが面倒だから」（54.6％）で、新しい端末の設定やデータの移行、情報収集に対する不安があることが示されたとしている。

富士通もいなくなった汐留の行く末

スラド

著者: nagazou

2023年9月27日 16:14

富士通が東京都港区汐留の本社ビルを退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移す計画を進めていることが22日に報じられた（NHK、日経新聞）。富士通は2003年に本社機能を一元化して汐留に移転したものの、その後、外部オフィスを全国に増やすなどリモートワークの普及に伴い社員の出社率が2割程度に低下したことから本社の撤去が進められることとなったという（マネーボイス）。

富士通は来年9月までに汐留から退去し、管理部門を神奈川県の川崎市に、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルに分散させる予定。この動きは、オフィスのあり方を見直すきっかけとなり、他の企業も同様の措置を検討する可能性があるとも言われている。

一方で、この富士通本社の移転により、汐留地区がゴーストタウン化する懸念も指摘されている。電通の本社ビル売却なども影響しているのか、街を行く人々の数が目に見えて減っているとの指摘もあるようだ。その電通本社ビル内にあるカレッタ汐留」も、昨年末にはマクドナルドまでもが撤退しており、空きテナントが多く見られるとしている。

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漫画村の元運営者「ネット広告は抜け穴だらけ。稼ぐ方法は腐るほどある」

スラド

著者: nagazou

2023年9月26日 18:06

「漫画村」事件では、作者や出版社に約3200億円の被害を与えたと推計されている。この事件は著作権侵害の深刻さと同時に、広告費を不正に得る「アドフラウド（広告詐欺）」と呼ばれる手法に関しても注目されているという（読売新聞）。

漫画村の元運営者である星野路実氏は、ネット広告の仕組みを利用して不正に広告収入を得る方法を考案した。漫画村には多くの大手企業の広告が掲載されていたが、広告主とサイトを仲介するプラットフォーム事業者が対策を取り始めると、広告が配信されにくくなり収入が減少していた。

そこで星野氏はダミーサイトを開設し、それを介して広告を誘導する手法を考案した。思いついたのが、ダミーサイトを開設し、「ヤフー」を介して広告を誘導する手口だった。ダミーサイトを漫画村のサイトと「連結」させ、ユーザーが漫画村のサイトを開くと同時にダミーサイトも開かれるようにした。しかし、実際にはダミーサイトは表示されず、システム上では開かれたと認識され、そこに掲載された広告も利用者が閲覧したとカウントされ、サイト開設者は広告収入を得ることができた。これにより漫画村は、2018年4月に閉鎖されるまで、数億円の収益を上げることができたとしている。

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中国BYD、小型EVを363万円で日本発売。投入第2弾

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著者: nagazou

2023年9月25日 14:02

中国の電気自動車（EV）メーカー「BYD」は20日、日本市場に小型EVを導入した。BYDは世界でテスラに次ぐEV販売台数2位で今年1月に日本市場に参入している。新モデル「ドルフィン」は、標準モデルが363万円、航続距離が長いモデルが407万円で販売され、政府の補助金を受けることで実質的に300万円以下で購入可能となる（ロイター）。

購入者は国の補助金と都の補助金を受け取ることが可能。標準モデルの実質負担額は200万円台になる。日本でのEVは、通常400万円以上の価格帯が主流で、200万円未満のモデルは日産自動車と三菱自動車の軽自動車に限られている。この低価格は、日本の小型車市場への足がかりを作るとともに、EVへの移行を促進する狙いがあるとみられている。

ドルフィンに関しては、Top Gear JAPANでレビュー記事が上がっているが、内装は独創的だが快適で航続距離も悪くはないとしつつも、操縦性ではやや問題があると指摘されている。具体的な項目としてはアクセルとパワーデリバリーに関しては鈍重であるらしい（Top Gear JAPAN）。

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英、ガソリン車禁止を2035年に延期

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著者: nagazou

2023年9月22日 18:01

イギリス政府は20日、気候変動対策の一環として進めていたガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する政策について、導入時期を従来の2030年から35年に延期すると発表した。また、新築住宅へのガスボイラー設置禁止措置を緩和し、生活困窮世帯などを対象外とした。家庭の断熱性改善を義務づけないことも決定している（毎日新聞、Bloomberg、時事ドットコム）。

英政府は、2021年に同国で開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に合わせて、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を2030年までに前倒しすると発表していた。しかし、このとき自動車産業からは準備期間の短さを批判する声が出ていた。

英国では来年に総選挙を控えており、物価高に苦しむ国民の「負担軽減」をアピールする狙いがあるとみられている。ただ、急な政策変更に対して環境団体などからは反発の声も出ている。また、産業界からも政策の一貫性の欠如が投資を阻害するとの指摘も出ている。

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Electronロケットが打ち上げ失敗、2年ぶり4度目

スラド

著者: nagazou

2023年9月22日 13:31

あるAnonymous Coward 曰く、

小型ロケットでトップシェアの米Rocket Lab社のElectronロケットだが、19日の41号機の打ち上げで、2段目のトラブルにより打ち上げ失敗となった（Sorae, Space.com）。

Electronロケットの打ち上げ失敗は、初回の試験飛行と2020年の13号機、2021年の20号機に次いでこれで4回目。前回の失敗以後は安定しているように見えたが、13号機20号機と同じく再度の2段目のトラブルとなってしまった。打ち上げ回数自体が多かったとはいえこう失敗が繰り返されると、小型ロケットビジネスが厳しいと言われる昨今では、これはちょっと会社的に危ないかもしれない。Rocket Labはこの先生きのこれるだろうか？

深夜帯でも気兼ねなくスマホが使える、生存権を奪われない夜行バス

スラド

著者: nagazou

2023年9月21日 16:10

深夜帯を走る夜行バスは基本的に「寝る場所」であるため、車内を完全に消灯するのが一般的となっている。また同乗者の安眠妨害とならないよう、光が漏れるスマートフォンの利用に配慮が求められることがほとんどだ。しかし現在のスマートフォンはインフラに近いものであり、車内の価値観も変わってきているという話が乗りものニュースに掲載されている（乗りものニュース）。

この記事では個室ではないながらも、シェル付きシートや顔を隠せる「カノピー」を装備するウィラーの夜行高速バスに関する話題を取り上げている。10月6日から運行が予定されているウィラーが高速バス「ウィラーエクスプレス」では、夜行向けの新シート「ドーム」を搭載。先述のカノピーを下ろせば胸のあたりまで完全に遮蔽、「圧倒的な個室感」「隠れ家のようなプライベート空間」が確保できるとしている。

このバスの特徴の一つとして他の夜行バスと異なり、車内を完全に消灯しないことも挙げられている。完全消灯ではなく青色の間接照明を用いることで、これはスマホの光が目立たず、なおかつ寝たい人にも邪魔にならないとしている。ウィラーエクスプレスの管理センター長は、スマートフォンの利用を奪うことは生存権に関わると述べており、乗客に快適な環境を提供する方が差別化につながると主張している。

ジャニーズ事務所曰く、「全ての権利は太陽系全域において、事務所に独占的に帰属する」

スラド

著者: nagazou

2023年9月21日 14:25

事務所名の変更など話題が尽きないジャニーズ事務所問題だが、その「専属契約書」には驚くべき内容が含まれていたという（現代ビジネス）。

週刊現代が報じた契約書に関する報道によれば、ジャニーズタレントは日本を含む全世界を包含する太陽系全域において芸能創作活動のために第三者と交渉・協議する権限を事務所に与えており、その活動の著作権に関する全ての権利も太陽系全域において事務所に独占的に帰属するとされているという。

また記事では、ジャニーズ事務所は以前から売上の大部分を取り分とし、タレントには少ない割合しか支払わないという問題に関する内容も報じられている。この契約書問題は、性加害問題とは別のジャニーズ事務所の問題として浮上しつつある模様。

8月の倒産件数が前年比54%増の760件に、17か月連続の増加

スラド

著者: nagazou

2023年9月20日 18:07

2023年8月における企業倒産は760件と、前年同月比で54％増加しているという。17か月連続の増加とされる。増加の主な要因は、物価上昇、人手不足、借入金の返済難による経営の困難な状況が増加していること。8月には、15年ぶりに全ての10産業で倒産件数が前年同月を上回ったという。特にサービス業が43％増、建設業が73％増、製造業が71％増と増加率が高くなっている（日経新聞、ITmedia、その2、中日新聞、シニアガイド、FNNプライムオンライン）。

倒産企業の規模別では、従業員数が5人未満の企業が7割以上を占め、300人以上の企業では倒産が発生しなかったことが報告されている。小規模な企業ほど物価上昇に対処しきれず、人手不足の影響も受け、経営状況が一層厳しくなっているとされる。小規模事業者の例であるカフェ業界でも倒産が急増しており、1~7月には44件の倒産が報告されている。これはコロナ禍の時期を上回るペースで、コーヒー豆の価格高騰が主な要因とされている。

焼肉店の倒産も急増中。2023年1月から8月の期間に、倒産した焼肉店は16件。2022年の6件を大幅に上回り、COVID-19の流行で倒産が多かった2020年の16件に並んだ。ウクライナ侵攻をきっかけとして、安価なアメリカやオーストラリアなどの輸入牛肉価格が高騰したことが理由。ラーメン店の倒産も2023年は年間最多ペースで増加している。こちらは麺、しょうゆ、メンマ、背脂など原材料費の高騰や電気代が1.5倍に値上がったことなどが影響しているという。

建設業界でも倒産が増加しており、1~8月には1082件の倒産が発生。年内には1600件以上の倒産が予想されている。物価上昇や人手不足が主な要因。特に職人の高齢化や若手・新卒の人材不足が深刻となっている。さらに時間外労働の上限規制が施行されることで、人手不足はさらに深刻化する恐れがある。

円安倒産も再び増加しており、2023年8月までに47件が報告されている。特に卸売業と小売業、繊維・アパレル関連業界で増加しており、円安が原材料やエネルギー価格の高騰につながっているため、企業経営に悪影響を及ぼしている。円安の基調が続くことで、エネルギーコストの増加が中小・零細企業に追い討ちをかけ、さらなる円安倒産の増加が予想されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

倒産が急増していると報じられている業種は、カフェ、ラーメン店、焼き肉屋、アパレル関連、建設業界…と多岐にわたっているが、いずれも原因は原材料費高に光熱費高、人件費上昇、人手不足、そして価格への転嫁が難しいことが挙げられている。

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Stoke Spaceがエアロスパイクエンジンを使ったロケット試験機の飛行に成功

スラド

著者: headless

2023年9月18日 19:39

AC0x01 曰く、

米宇宙ベンチャーの Stoke Space 社は 9 月 17 日、エアロスパイクエンジンを用いるロケット第 2 段試験機 Hopper2 の垂直離陸・垂直着陸に成功した (プレスリリース、飛行動画)。

Stoke Space社は、2019年に創業された1段目2段目ともに再使用可能なロケットの開発を進める宇宙ベンチャー企業。耐熱シールドの外壁と内壁の間に推進剤を通して冷却することで、大気圏再突入に耐え得る機体を作ろうとしている (イメージ動画)。今回の試験飛行はあくまで数メートル、15 秒ほどのものだが、一般的なロケットエンジンとは異なる仕組みでありながら、離陸から着陸まで一連のプロセスを達成したことが確認できる。

ロケットの 2 段目の再使用をめぐっては、先行する SpaceX 社が性能の低下が大きいとしてファルコン 9 では断念し、性能が下がっても問題ないぐらい超大型の Starship を作るという力業で解決しようとする一方、Rocket Lab 社などは1段目側に機能の多くを持たせてシンプルな使い捨て 2 段目にする設計を提示している。しかし、今回のような技術的な解決策が取れるのであれば、一般的なロケットの延長で再使用が実現するかもしれない。

米ホンダ、モトコンポを電動化した「Motocompacto」を発表

スラド

著者: headless

2023年9月18日 14:08

米ホンダは 14 日、1980 年代初頭発売の「ホンダモトコンポ」にインスパイアされたという電動スクーター (バイク) 「Motocompacto」を発表した (プレスリリース、特設サイト、 The Verge の記事、 The Register の記事、プロモーション動画)。

Motocompacto の元になったモトコンポは乾燥重量 42kg、全長 118.5cm の軽量コンパクトボディに折り畳み式のハンドルやステップを搭載し、ホンダシティのトランクに入れて持ち運び可能なトランクバイクとして 1981 年に発売された。

モトコンポは 49cc、2.5 馬力の 2 サイクルエンジンを搭載していたが、Motocompacto は 490W のモーターに置き換えられ、最高速度は約 24km/h。3.5 時間の充電で最大約 19km を走行できる。走行モードや灯火のオプションは Bluetooth 接続のスマートフォンアプリでカスタマイズ可能だという。

重量はモトコンポの半分以下となる約 18.7kg、折り畳み状態のサイズは約 74.2cm × 53.6cm × 9.4cmで、充電時など室内での取り回しも容易だ。走行可能状態でのサイズも約 96.8cm × 88.9cm × 43.7cm とコンパクトになっている。米国での希望小売価格は 995 ドル、11 月発売予定とのことだ。

Nokiaブランドの携帯端末を展開するHMD Global、自社ブランド製品も投入へ

スラド

著者: headless

2023年9月17日 13:19

HMD Global は Nokia からライセンスを受けて Nokia ブランドの携帯端末を展開しているが、今後は自社ブランドの投入も計画しているそうだ (The Verge の記事、 Android Police の記事)。

HMD CEO の Jean-Francois Baril 氏が LinkedIn 投稿で明らかにしたものだ。具体的なタイムラインは示されていないが、Nokia ブランド製品や新しいパートナーとのコラボレーション製品に加えて HMD ブランドの製品の登場に期待してほしいとのこと。HMD が受けた Nokia ブランドのライセンスは日本を除く全世界となっており、日本で HMD 製品を目にする機会は少なかったが、HMD ブランドは日本にもやってくるだろうか。

繁忙期の新幹線「のぞみ」、全席指定に。年末年始から

スラド

著者: nagazou

2023年9月15日 13:25

JR東海とJR西日本は13日、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」に関して、利用者が多い年末年始とゴールデンウイーク、お盆期間は全席指定席にすると発表した。対象は東京―博多間のすべての「のぞみ」。全席指定によって、指定席は1列車当たり約2割増えるという（JR東海とJR西日本リリース、産経新聞）。

今年度の年末年始期間（2023年12月28日～2024年1月4日）から開始する。上記のような3大ピーク期では、日・時間帯によっては指定席が早い段階で満席になることや、始発駅以外の駅から乗車の場合は着席や乗車ができないこともあったためとしている。全席指定席にすることにより、混雑防止や列車の定時運行につなげる狙いとみられる。

ミュージック・テイト破産

スラド

著者: nagazou

2023年9月9日 06:07

ミュージック・テイトは8月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。WASTE OF POPS 80s-90sの記事によると、ミュージック・テイトはかつて「帝都無線」として知られたレコード店の系譜を引く店で、特に紀伊國屋書店新宿本店の2階にあった店舗が有名だった。2011年に紀伊國屋を撤退、西新宿7丁目に移転して「演芸」に特化した専門店舗として再出発していた。このほかにもV系専門店の自主盤倶楽部を運営していたという（WASTE OF POPS 80s-90s、東京商工リサーチ）。

しかし、コロナ禍の影響でコンサートの中止や延期が相次ぎ、店舗イベントにも影響が及び、売上高が2億円を下回る水準で推移した。雇用調整助成金やゼロゼロ融資を受けていたが業況が改善せず、2022年9月に移転店舗を閉鎖。自主盤倶楽部の店舗を共用していたが、8月20日に両店舗が閉店、3日後に破産宣告を受けたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 自主盤倶楽部ってミュージック・テイトだったのか

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中国が政府機関の職員に対しiPhoneなど海外携帯端末の業務使用を禁止に

スラド

著者: nagazou

2023年9月8日 13:04

中国政府は最近、中央政府機関の職員に対して、AppleのiPhoneや他の海外ブランドのデバイスを業務で使用したり、職場に持ち込んだりしないよう命じたとの報道が出ている。WSJ6日の報道によると、中国政府は外部のテクノロジーへの依存を減らし、サイバーセキュリティを強化する政策を推進しており、これは中国国外への機密情報の漏洩を防ぐための一環と考えられているという（WSJ（Yahoo!ニュース）、Bloomberg、ロイター、Forbes JAPAN）。

具体的な規制の対象範囲は不明だが、中央政府の規制当局の職員にも同様の指示が伝えられたと報じられている。なお、この件に関して中国国務院新聞弁公室やAppleからのコメントは得られていない。この報道により、6日の米株式市場ではアップルの株価が約1か月ぶりの大幅安となった。また日本の村田製作所などといったアップルサプライヤーの株価にも影響が出ている模様（Bloomberg、トレーダーズ・ウェブ）。

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「万博の工事には手を出さない方がいい。やけど程度では済まない」

スラド

著者: nagazou

2023年9月8日 08:08

東洋経済オンラインの記事によると、お盆休み前の忙しい時期の8月7日、中堅ゼネコンの幹部は、2025年大阪・関西万博の建設業者向けに開催された説明会に参加させられたという。この説明会は、海外パビリオンの建設が遅れているため、建設への協力を呼びかけるために行われたものだという（東洋経済オンライン）。

説明会には100以上の建設業者が参加したが、ゼネコン関係者の多くは「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわけにはいかない」と海外パビリオンの工事に否定的な意見を持っているようだ。参加国が自ら費用を負担して自由に設計・建設するパビリオン「タイプA」について、「基本計画書」（設計図や工程表をまとめたもの）を大阪市に提出したのは9月4日時点で韓国、チェコ、モナコなど4か国しかないという。

このため運営側である万博協会は、箱型の建物を建てて引き渡す簡易なパビリオン「タイプX」を提案しているが、それに対する関心も建設業者からは薄いという。その理由となっているのが資材費と労働費の高騰。業界団体である日本建設業連合会によると、2023年7月の鋼材や生コンクリートなどの建設資材の物価は2021年1月と比較して26％上昇。現場で働く人の賃金は2020年度に比べて9％以上引き上げられているという。また、人員不足も深刻な問題で、加えて万博協会のスケジュール管理にも不満が出ているようだ。

nemui4 曰く、

未だに現地のインフラ設備も出来ていない様子
夢洲では、電気、ガス、水道などのインフラ整備も進んでいるとは言いがたい。現在は、関係各社が発電設備を持ち込んで、仮設の電力設備で対応している。ゼネコン関係者の間では、「日本中の発電機がすべて、夢洲に集められている」といった冗談がささやかれているほどだ。

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セブン&アイの「そごう・西武」売却が完了

スラド

著者: nagazou

2023年9月4日 14:01

セブン＆アイ・ホールディングスは1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに8500万円で売却したことを発表した。そごう・西武の企業価値は約2200億円だったが、有利子負債を考慮して譲渡額を8500万円にすると判断したという。この売却に関連して、セブン&アイは約1457億円の特別損失を計上する予定。当初は2023年2月1日に売却を予定していたが、利害関係者との事前調整や売り場構成、雇用確保などの調整が難航し、売却日程が2度延期されていた（日経新聞、読売新聞、テレ朝NEWS、TBS NEWS DIG）。

なお結局、調整はまとまらないまま売却されたようで、発表の前日となる8月31日にそごう・西武の旗艦店である西武池袋本店で売却に反対する組合員たちによるストライキが実施された。約1000人の組合員がストライキを開始。店舗は一日中臨時休業となった。大手百貨店でのストライキとしては約60年ぶりだという（朝日新聞）。

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WordPressが100年間ドメインとデータを保証する「100年プラン」を発表

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著者: nagazou

2023年9月1日 12:00

WordPress開発会社の米Automaticは8月25日、新しいプラン「100-Year Plan（100年プラン）」を発表した。このプランは1世紀にわたってドメインとデータを保護する。価格は3万8000ドル（1日時点で約554万円）で1回払いで利用できる（ITmedia、GIGAZINE、TECH+）。

通常のドメイン登録は10年間だが、100年プランでは100年間ドメインを保護する。データは複数の地理的に分散したデータセンターでバックアップされ、サイトが公開されている場合はInternet Archiveにも送信される。このプランには無制限の帯域幅、高速なスピード、強力なセキュリティが含まれ、複数の世代にわたってサイトを維持するための所有権の譲渡もサポートされるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

価格は3万8000ドルの一括払いとのこと。途中でサービス終了したら返金はあるのだろうか？

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