リーディングビュー

警察庁、令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等についてを発表

警察庁は21日、「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の報告書を発表した。この報告書は、サイバー脅威の指標、事例、警察の対策をまとめたもので、大きく分けて次の3項目で構成されている(サイバー空間をめぐる脅威の情勢等令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について[PDF])。

第1部では脅威の要点のほか、DDoS攻撃、クレジットカード不正利用、ランサムウェア被害などを、第2部では脅威の情勢ごとに指標や特徴を説明、第3部ではサイバー特別捜査隊の活動と検挙状況について取り上げている。特に最近ではDDoS攻撃やフィッシング被害、インターネットバンキングの不正送金被害が増加していることから、それに対する警察の対策なども紹介されている。具体的な被害データに関してはタレコミにあるような内容となっている。

takehora 曰く、

警察庁は、9月21日に「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。

クレジットカード不正利用被害額

- 436.7億円(令和4年)
- 121.4億円(令和5年Q1)

インターネットバンキングに係る不正送金

- 2322件29億9600万円(令和5年Q1)

脆弱性探索行為

- 8219.0件/1日1IPあたり
- 海外が大部分を占める

ランサムウェア被害

- 103件(令和5年上半期)

フィッシング報告件数

- 530,804件(令和5年上半期)

サイバー事案の検挙件数

- 1181件(令和5年上半期)

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高機動車の国外流出問題、複数の業者が破壊せず輸出したことを認める

以前から耐用年数を過ぎた陸上自衛隊の高機動車が海外に流出している問題が話題に上っていた。最近ではロシア軍が使用しているという話も出ていた。この件に関して、読売新聞の報道によれば、これらの車両は国内業者によって売却され、簡易的に解体された後に輸出され、現地で再組み立ておよび再利用されていたことが判明したという。この高機動車の流出問題については、防衛装備庁も調査に乗り出す方針とのこと(読売新聞)。

高機動車は入札で売却される際に、自衛隊に偽装されたり、不正な手段で利用されることを防ぐため、陸上幕僚監部は通達により、車両が復元できないように破壊や切断を要求していた。現行の入札規定に則れば、高機動車は分解後に鉄くずにされ、再利用や転売が禁止されている。

しかし、複数の業者はこれらの規定に背いて輸出、現地で再組み立てや新たな車両登録を行っていたという。読売新聞によると、タイで再組み立てられた高機動車を確認しており、車両の特徴や日本語表記の説明文などがそのまま残っていたとしている。

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高齢者人口が減少する一方で割合は上昇、10人に1人が80歳以上、男性は5人に1人が70歳以上となる

9 月 18 日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみた我が国の高齢者 (65 歳以上) の人口や就業についてまとめている (統計トピックスNo.138)。

高齢者人口は 1950 年以来一貫して増加してきたが、9 月 15 日時点の推計では前年から 1 万人減の 3,623 万人となり、1950 年以降で初の減少となった。ただし、65 歳以上人口以外の区分では増加している。75 歳以上人口は前年から 72 万人増の 2,005 万人となり、初めて 2,000 万人を超えた。このほか、70 歳以上人口は 20 万人増 (2,889 万人)、80 歳以上人口は 27 万人増 (1,259 万人) となっている。

その一方で総人口に占める高齢者の割合は 4 区分すべてで上昇しており、65 歳以上人口では前年から 0.1 ポイント上昇して過去最高の 29.1% となった。70 歳以上人口は 23.2% (+0.2)、75 歳以上人口は 16.1% (+0.6)、80 歳以上人口は 10.1% (+0.2)。80 歳以上人口は初めて 10% を超え、10 人に 1 人が 80 歳以上となる。男女別では男性が前年から 1 万人減の 1,572 万人 (男性人口の 26.0%)、女性は前年と同数の 2,051 万人 (女性人口の 32.1%) で、女性が 479 万人多い。男性は 70 歳以上人口が初めて 20% を超える 20.1% となり、男性の 5 人に 1 人が 70 歳以上となった。

高齢者の就業者数は 19 年連続で増加しており、過去最多の 912 万人となった。就業者総数に占める高齢就業者の割合も過去最高の 13.6% となっており、就業者のおよそ 7 人に 1 人を高齢就業者が占める。高齢者の就業率は前年から 0.1 ポイント上昇して 25.2% となっており、年齢階級別では 65 ~ 69 歳 (50.8%) と 70 ~ 74 歳 (33.5%) で過去最高となった。産業別では「卸売業,小売業」が 127 万人で最も多く、「サービス業 (他に区分されないもの)」が 105 万人、「医療,福祉」が 104 万人、「農業,林業」が 101 万人などとなっている。特に「医療,福祉」は 10 年前と比べて 65 万人増加し、10 年前の 2.7 倍になったとのことだ。

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福島市が「ノーモア メガソーラー」を宣言、景観悪化・災害誘発を懸念

福島市は8月31日に「ノーモア メガソーラー宣言」を発表した。同市内では最近、山地における大規模太陽光発電施設の建設が増加し、その際に森林の伐採や用地の造成が行われ、市民から景観の悪化や地域の安全への懸念が高まっていたという。このため福島市は市民の安全と景観の保護を重要視し、山地への大規模太陽光発電施設の設置を制限し、省エネルギーと再生可能エネルギー事業に積極的に取り組む方針を示すために「ノーモア メガソーラー宣言」を行ったとしている(福島市は「ノーモア メガソーラー宣言」をしました朝日新聞TUF読売新聞)。

この宣言には法的拘束力はないものの、誇りである景観が損なわれるような山地への大規模太陽光発電施設の設置をこれ以上望まないことを宣言するとしている。また大規模太陽光発電施設の設置計画に対しては、市民と連携して実現しないよう強く働きかけるという。木幡市長は「メガソーラーではなく、地域と共存できる再エネ発電をこれまで以上に推進していく」と述べている。

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2022年の日本でのHIV報告が1000人を下回る

厚生労働省は18日、2022年に確認されたHIV感染者とエイズ患者の数が過去20年で最も低い数字だったと発表した。判明したエイズウイルス(HIV)感染者とエイズ患者は計884人(確定値)となり、この数は6年連続で減少し、2003年以来の1000人を下回る結果となった。厚労省によれば、前年比でHIV感染者は110人減の632人、エイズ患者は63人減の252人。ただし、COVID-19の流行による検査機会の減少などから、実際の感染者数が正確に把握できていない可能性もあるという。厚労省は感染リスクのある人々に対して検査を受けるよう呼びかけている(時事ドットコム )。

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「O」と「0」の取り違えにより北米でのHIV感染者第1号とされた男性 2016年10月30日
米食品医薬品局、世界で初めてエイズ予防薬を認可 2012年07月17日

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ルビ財団、漢字にもっとふりがなを

マネックスグループの松本大代表執行役会長は、漢字を読みやすくするためにふりがなを振る活動を開始、この活動のために「ルビ財団」を作ったそうだ。同財団は、ふりがな(ルビ)を社会に適切に増やすことを通じて、すべての人が学びやすく、多文化が共生する社会を目指すとしている(共同通信松本大のつぶやき)。

具体的な活動としては、出版社や自治体などに漢字にふりがなを振るよう働きかけるという。また、ウェブサイトや出版物、案内板に自動的にルビを付けるソフトウェアを開発、無償で提供する予定だとしている。松本氏は2年間で1億円の私財を投じてこの活動に取り組む計画とのこと。

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半纏(はんてん)製造現場では40年前のPCが現役で使われている

宮田織物は、日本の伝統的な上着「半纏(はんてん)」を製造しているが、この工場では40年前のパンチカードを使用するPCが現役で使用されているそうだ。製造工程では、パンチカードを使ってはんてんのデザインを設計、パンチマシンでパターンを形にしたり、織機に糸を取り付けて生地を織り上げたりしている。もっとも、デザインのシミュレーションにはWindows 10を搭載したPCが使用されているとのこと(GIGAZINE)。

あるAnonymous Coward 曰く、

一世を風靡したPC-9800シリーズが現役で使われているという話はたまに耳にしますが、98以前の8ビット機がまだ使われているケースはかなり珍しいのではないでしょうか?

記事には書かれていませんが機種は1980年に発売されたMZ-80K2だと思われます。
当時の性能が低い8ビット機が工場やビジネスの現場で働いているのを見聞きしたことがあるなら、過去現在に関係なく、ぜひ話を聞かせてもらえないでしょうか?

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連続して同一性別を産んでいる場合、次の子も同一性別になる可能性が高い

浜松医科大学の宗修平特任講師らは、約6万人を対象に生まれてくる子どもの性別と兄弟姉妹の性別の関連性について調査を実施した。その結果、過去に連続して男児のみを妊娠・出産している場合、連続して女児のみを妊娠・出産している場合よりも、次の妊娠機会で男児を妊娠・出産する確率が7%程度高いことが判明したという。さらに、男児の数や女児の数が多い夫婦ほど、次の妊娠機会においても同じ性別の子どもを妊娠・出産する確率が高くなる傾向があるとのこと(国立環境研究所)。

pongchang 曰く、

【男男】兄弟の場合の次の子どもの二次性比は1.100であるのに対し、【男男男】では1.169、【男男男男】では1.750と、男児がより多く連続している場合は次回も男児を妊娠する可能性が高くなっていく傾向を認めました。また、【女女】姉妹の場合の次の子どもの二次性比は0.987であるのに対し、【女女女】では0.824、【女女女女】では0.750と、女児がより多く連続している場合は次回も女児を妊娠する可能性が高くなる傾向を認めました。(国立環境研究所)

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防衛大学教授と校長がネット上で異例の応酬を繰り広げる

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、幹部自衛官養成校である防衛大学の一人の教授と校長がネット上で異例の応酬を繰り広げているそうだ。

発端は、「集英社オンライン」に同大の等松春夫教授(外交史、戦争史)の防衛大論考へのリンクが張られたことだそうだ。論考では、防衛大学の運営を行う防衛官僚や教育を担当する自衛官の能力を問題視し、新型コロナ対応や人事についても問題視しているようだ。これを受け、久保文明校長が「所感」を発表し、反論をおこなったらしい。背景には、新型コロナ発生時の同大での混乱があるようだ。

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相模原市のマクドナルド、特定の学校の生徒を出入り禁止にする張り紙を掲示

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、神奈川県相模原市内のマクドナルドのある店舗が、地元の特定の中学校の生徒を出入り禁止にしたそうだ。

同店では、この中学校の生徒による迷惑行為が頻発していて、店は、学校側にも改善を複数回求め、警察にも相談していたそうだ。その後も行為が止まなかったため、店は同校の全生徒を出入り禁止にする張り紙を掲示したようだ。この張り紙の写真がSNSで拡散した後、店は学校名を消した貼り紙に直したらしい。

皆様が子供だった頃、同様の事例はあっただろうか。現在住んでいる地域でこうした問題はあるだろうか。

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日本では315MHz帯のリモート・キーレス・エントリー、世界的な433MHzへの移行検討

タイヤ空気圧モニタ(TPMS)とリモートキーレスエントリ(RKE)は、日本では315MHz帯を使用しているが、国際的には433MHz帯が一般的だという。現在、総務省でこの見直しについて議論が進められているという(情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 小電力システム作業班 TPMS・RKEシステムアドホックグループ(第1回))。

TPMSは車両の安全性と燃費向上のために重要な装備で、米国の事故をきっかけとしたTPMSが義務化され、北米向け輸出車両には全数搭載されることとなった。2014年以降はEUでもTPMSが義務化されている。欧州では軍事用途で315MHzの使用が制限されることから、433.92MHzのTPMS/RKEが主として生産され、北米向け輸出も同周波数に統一されてきた。米国や中国は日本と同じ315MHzを使用できるが、主要な自動車市場では433.92MHzへの移行が進んでいる状況にあるという。一方で日本では315MHzのみの利用が許可されていることがビジネス上などの障害となっていたようだ。

このため総務省で、433MHz帯を使用するTPMSとRKEの技術的条件について検討が行われることとなった。国内で433MHz帯を使用するアマチュア無線や国際輸送用RFIDといった既存の無線システムとの共用も検討される。スケジュールとしては2023年12月頃までに技術的条件案がまとめられる予定となっている。

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大阪・関西万博、海外パビリオンの建設が始まらない

大阪・関西万博の開幕が1年9か月後に迫っている状況だが、海外パビリオンの建設が進んでいないことが問題となっているそうだ。万博では米国やドイツなど約50の国・地域が独自にパビリオンの建築物をつくる計画を立てているが、地元・大阪市には7日午後の時点で建設に必要な申請はまだ出ていない(ABCニュース)。

審査には2か月程度の時間がかかるため、早くても着工できるのは秋以降になる見込み。国側は参加国の準備遅れや人材不足、資材高騰が問題となっているとし、予算増額やデザイン簡素化などの対策を検討している模様。大阪府知事も国と博覧会協会が参加国に働きかける方針とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

//月曜に申請して順調に通って工期一年半

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新橋の飲食店でガス爆発

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR新橋駅近くの雑居ビルでガス爆発があり、4人が重軽傷を負ったそうだ。

爆発があったのはビル2階の飲食店で、店員がたばこの火をつけたところ、爆発したそうだ(1階にいた別の飲食店店員の証言動画や写真)。この爆発で店員2人と通行人2人が重軽傷を負ったそうだ。現場ではしばらく前からガス臭がしていたようだ。

この雑居ビル爆発事故に関して、警視庁の捜査で出火元とみられる飲食店の上の階で水道関連の工事中にガス漏れがあった可能性が浮上している。事故当日はビルの3階で水道関連の工事が行われていたとされ、警視庁は4日に現場検証を実施し、ガス管の状況などを調査しているとのこと(毎日新聞)。

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中野サンプラザが閉館

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、コンサートホール、ホテル等を含む複合施設「中野サンプラザ」(東京都中野区)が2日、閉館したそうだ(朝日新聞の写真特集)。

1973年に開館し、ちょうど50年経ち、地元の名所としてだけでなく、イベント会場としても有名で、ホールでのライブやイベントに参加した方もいるのではないだろうか。デビューしたアイドルがライブの開催を目指す聖地としても知られる。今後は取り壊しと跡地を含め中野駅北口一帯の再開発を経て、2028年に新施設ができるそうだ。

皆様は利用したことや思い出があるだろうか。

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「通信の秘密の保護」に制限検討。サイバー攻撃への対処、政府が強化

政府は、サイバー攻撃に対処する目的で、電気通信事業法などの複数の法改正案を検討しているという。この法改正により、電気通信事業法4条が定める通信の秘密の保護に、一定の制限をかけることを検討する。政府は2024年の通常国会で関連法改正案を提出する予定で、今年の夏にも有識者会議を設立し、能力強化に関する課題を議論する方針(朝日新聞)。

ただし、法改正には憲法21条で保障されている通信の秘密との兼ね合いなどの課題が存在している。例えば、海外での攻撃的なサイバー活動の是非や、国内において政府による市民の監視へつながる可能性などがあり、これらはさまざまな議論を呼ぶ可能性がある。

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陸上自衛隊射撃場で自衛官候補生が自動小銃を乱射し3人が死傷

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、陸上自衛隊の演習場で自衛官候補生が自動小銃を乱射し、自衛隊員3人が死傷したそうだ。事件があったのは、日野基本射撃場(岐阜県岐阜市)で、自衛官候補生の男(18)が訓練中に自動小銃を乱射し、2人が死亡、1人が負傷したそうだ。男は殺人未遂で現行犯逮捕され、容疑を認めているようだ。

被害者の隊員3人は市内の病院に搬送され、25歳と52歳の男性隊員が死亡し、別の25歳男性隊員が負傷した。男は発砲したことを認めているが、現時点では動機は明らかになっていないとのこと。県警は容疑を殺人に切り替えて捜査する方針。事件のあった14日は、候補生として最終段階となる「検定」が行われていたという(産経新聞日刊スポーツ)。

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日本旅行中に紛失した結婚指輪が奇跡的に本人に戻る

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、日本に夫婦で旅行に来たアメリカ人女性が結婚指輪を紛失したが、2日後に警視庁の遺失物管理システムのおかげで戻ってきたことをSNSに投稿したところ、話題になったそうだ。

ボストン在住でIT企業勤務のAriel Winton-Jonesさんは、9日間の日本旅行で日本に到着後、時差ぼけ解消のため、ホテル近くのジムで夫に結婚指輪を預けたところ、紛失してしまったそうだ。指輪を拾った人が交番に届けていたため、翌日夜、見つかったことがJonesさんに連絡され、Jonesさんは翌朝警視庁丸の内署で指輪を受け取ったそうだ(本人の一連のツイート)。Jonesさんは、朝日新聞の取材に対し、日本の遺失物管理システムの素晴らしさについて語っている。この出来事は、Insider.comでも記事になった。

とはいえ、高額の指輪が本人に戻るというのは、日本でもなかなか珍しい事例だと思われる。警察もかなり注力したようで、それも例外的なことだと思う。皆様は、遺失物が奇跡的に手元に戻った経験はあるだろうか。高額だったり、変わった遺失物を見つけて届け出たことはあるだろうか。

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回転寿司のスシロー、店内で迷惑行為を働いた客に6700万円の損害賠償を求め提訴

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、回転寿司「スシロー」で客の男が醤油差しを舐めてSNS上に投稿、拡散した問題で、スシロー側は、男に対し、6700万円の損害賠償を求める裁判を起こしたそうだ。

スシロー側は、客数の減少、店舗等での対策、株価下落があったと主張した一方、男側は、事態を予想していなかったことや、客の減少は同業他社との競合の可能性もある等と主張し、訴えを退けることを求めているようだ。

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パートタイマー向けに「厚生年金ハーフ」という提案

ugoo 曰く、

国会では幾度か「130万円の壁」が取り上げられている。これは主婦パートタイマーなどが、社会保険負担を避けるために労働時間を自主削減する現象である(東洋経済)。

この問題に対応するため、慶応大学の権丈善一教授は「厚生年金ハーフ」を提案している。これは週20-30時間労働のパートタイマーを対象として、「保険料納付は会社のみ、自己負担なし、給付額は半分」という選択肢を与える提案である。もちろんこれまで通り、「労使で保険料納付、給付額は満額」という「厚生年金フル」を選択し続けることもできる(ニッセイ基礎研究所)。

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ランサムウェアの身代金支払いで全データを復旧できたのは、日本でわずか13%

Rubrik Japanが22日発表した調査によると、ランサムウェアの身代金支払い後、攻撃者からの復号化ツールで全データを復旧できたのは日本国内ではわずか13%ほどしかなかったという(Rubrik Zero Labs調査結果ITmedia)。

あるAnonymous Coward 曰く、

この調査は10カ国1600人以上のITおよびセキュリティリーダー
(最高情報責任者(CIO)および最高情報セキュリティ責任者(CISO)が約半数、
ITおよびセキュリティ担当副社長やディレクタが約半数)が調査対象となっている。
2023年2月10日~2月21日にかけて日本や米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、オーストラリア、シンガポール、インドで実施された。

タレコミ子のポイントだけ引用すると
・悪意のあるアクターのサイバー攻撃に際し、(日本の)組織の9割で、データバックアップに影響する試みが確認されており、50%では、こうした試みに少なくとも一部が成功したと回答。
・(日本の)組織の87%は、ランサムウェアの身代金支払いに応じました。
・(日本の)組織のうち、攻撃者からの復号化ツールによって自社の全データを復旧した割合は、わずか13%でした。

さて、身代金を払っても復旧できないのはなぜか?
a,不特定多数型のフィッシングでハナから復旧方法がないタイプの攻撃だった
b,交渉不成立(支払後追加請求された等)で時間切れ
c,スラド民様お願いします。
枠外,提供された復号化ツールの使い方がわからなかった

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