リーディングビュー

ゲーム動画配信で初の有罪判決。国内と国外では反応に違い

スラドでも以前話題にしたゲーム実況動画の配信者が逮捕された裁判で、仙台地方裁判所は9月7日、吉田忍被告(53)に対し有罪判決を下した。被告はYouTubeを通じてゲームプレイ動画やアニメを無断で公開、広告収益を得ていたことが発覚していた。2023年5月に著作権法違反の疑いで逮捕されていた(AUTOMATON朝日新聞)。

具体的には、『STEINS;GATE 比翼恋理のだーりん』のエンディングを含む1時間ほどのプレイ動画をアップロード、さらにアニメ『STEINS;GATE』や『SPY×FAMILY』に字幕やナレーションを加えた動画も公開していたとされる。仙台地方裁判所は吉田被告に対し、懲役2年、執行猶予5年、罰金100万円の有罪判決を言い渡している。ゲーム動画の配信を巡り、同法違反罪で有罪判決が出たのはこれが初めてとされている。

このニュースは海外ゲーマーコミュニティでも拡散され、日本の著作権法に対する異なる見解が大きな議論の対象となった。X上では、海外の多くのコメントが日本の著作権法に問題があると主張、一方で国内の多くのコメントは有罪判決が適切だと支持しているなど見方に大きな違いが出ている。ゲーム実況が違法という形で報道されたのが主要因とみられるが、Togetter上では著作権に対する考え方が国内外で根本から異なるのは何故なのか?という論点で話題がまとめられている(Togetter)。

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YouTube、ポリシー違反の事前警告制度を改定

YouTubeは8月29日、ポリシー違反の事前警告制度を改定し、ポリシー違反を受けたクリエイターに対してトレーニングコースを提供する方針を発表した。YouTubeでは初めてポリシー違反に該当した動画を投稿すると、当該動画を削除し、チャンネルに対して消えることのない事前警告が発行される仕組みを採用している。しかし、この仕組みはポリシーは必要に応じて変更されるため、その基準に関する情報提供を求める声が届いていた(YouTube Japan Blog: コミュニティガイドラインの事前警告に関する改定ASCII.jp)。

新たに導入されたトレーニングコースは、事前警告を受けたチャンネルのオーナーがYouTubeのポリシーにどのように違反したのかを明確に理解するためのもの。コース修了後、90日間同じポリシー違反をしない場合、以前の事前警告は失効する。これにより、以前は永続的に残っていた事前警告も条件を満たすことで失効できるようになった。コース修了後90日経過する前に同じポリシー違反をした場合は、当該動画を削除の上、1回目の違反警告が発行されるという。

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UUUM、赤字で身売りを表明

共同通信によると、大手YouTuber事務所の「UUUM(ウーム)」は、2023年5月期に初の赤字を記録したことから、広告関連事業を手がけるフリークアウト・ホールディングスへの身売りを表明した。YouTubeでは再生時間の短い「ショート動画」が人気となっているが、広告単価が低いため通常の動画の収益を補うことができなかった。こうした情勢の変化から2023年5月期の連結純損益は10億円の赤字に達している共同通信)。

フリークアウトは8月14日からUUUMに対して株式公開買い付け(TOB)を実施、UUUMの創業者で筆頭株主である鎌田和樹会長らがTOBに応じているという。TOBは9月8日まで続き、発行済み株式の65%を上限に最大97億円を投じるとしている。UUMは今後も東証グロース上場を維持、フリークアウト傘下で広告市場への展開やコスト削減を進める予定としている。

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UUUMが業績予想を下方修正し最終損失10億円。YouTubeショート台頭などが原因 2023年07月13日

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YouTubeが有害または無効なガン治療に関する動画を削除

YouTubeは8月15日、医療に関する誤報に対するポリシーの強化と、誤ったがん治療に関する動画の削除を発表した。YouTubeはこれまでもCOVID-19関連や中絶に関する誤情報に対処してきたが、今後は医療誤報に関して、「予防」「治療」「事実の否定」の3つのカテゴリに整理。地元の保険当局や世界保健機関(WHO)との情報が矛盾する場合には、対象の動画を削除していく方針とするという(Googleブログ誤った医療情報に関するポリシーITmedia)。

特にがん治療に関しては、「がんは世界中で主な死因の1つであるため」とし、信頼性のある医療情報源からのコンテンツを重要視し、誤った情報を排除することを目指すとしている。具体的な削除対象の例としては、「ニンニクはがんを治す」といった虚偽の主張や、「放射線療法の代わりにビタミンCを接種する」といったがん治療に関する誤った情報を挙げている。

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YouTuber側から見たスパチャの罠

とあるYouTuberが高額なスパチャのキャンセルにより収益がマイナスになった事例が報告されている。ユーチュラの記事によると、ゲーム実況者が、2~3か月前の配信で、高額のスーパーチャットを受け取っていたが、最近になってそれらがキャンセルされたという。その結果、現在の収益はマイナス約15万円相当になってしまい、場合によっては20万円相当にマイナスが増えるかもしれないという(ユーチュラ)。

原因に関してはYouTube側に問い合わせ中とのことだが、未成年が親のクレジットカードを無断で使用した可能性があるとの回答を得たとのこと。「YouTubeヘルプ」の記載では、スーパーチャットは払い戻しはできないとの記載がある。しかし、日本では、未成年者が親の同意を得ず結んだ契約は取り消すことができると定められており、今回はこれに該当した可能性が考えられるとしている。

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UUUMが業績予想を下方修正し最終損失10億円。YouTubeショート台頭などが原因

大手YouTuber事務所のUUUMは10日、通期業績予想を下方修正し、最終損失が10億5000万円の見通しとなったと発表した。当初計画では営業利益は5億~7億円見込みとしていた(通期業績予想の修正に関するお知らせ[PDF]ITmediaBusiness Insider Japan)。

下方修正の理由としては、YouTube Shortsの再生数増加による「YouTube Shortsを除く動画再生回数が当初の想定を下回る推移をしたこと」、所属タレントなどの「P2C(Person to Consumer)ブランド」の評価損などが背景にあるという。これにより「販売費及び一般管理費が約1.7億円増加したこと」、保有する投資有価証券の評価損3.1億円を特別損失として計上したことが挙げられている。またCOVID-19感染症拡大に伴い、需要増を見込んでP2Cブランド関連の商品等を積み増していたが、想定どおりの需要とならず評価損を計上するに至ったと説明している。

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鉄道系YouTuberへの虚偽のDMCA通告による攻撃が多発

あるAnonymous Coward 曰く、

【緊急】虚偽の著作権侵害通報で鉄道系のチャンネルがBANされています[動画]によると、多数の鉄道系YouTuberに対して虚偽の著作権侵害通告を行いDMCAを悪用した攻撃行為が勃発、チャンネル登録者3万人のチャンネルがBANされている等の被害が発生しているそうだ。

背景にはこの分野の競争激化や一部の撮り鉄の行為に対する批判もあるが、犯人グループは今後も気に入らない鉄道系チャンネルを潰すと宣言しており、投稿者たちはニコニコ動画やTikToc等の非米国系サービスへの投稿や、事務所所属のYouTuberは事務所を通じてYouTubeへの異議申し立て等の対抗策を取っている。

虚偽のDMCAに基づく著作権侵害通告はYouTubeの所在する米国に於いても処罰や損害賠償の対象であるが、米国外の者による行為に米国の裁判所の判決に従わせるのも実質的に難しい問題があるようだ。

なお、過去に発生した鉄道系YouTuberへのDMCAを悪用した同様のケースしては亀山あゆむ氏による、JR東海に批判的であったり、名古屋鉄道を取り上げる動画を投稿していたYouTuberに対する物がある。

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YouTube、広告ブロッカーユーザーの一部で動画再生可能回数を制限する実験

YouTube が広告ブロッカーを使用しているユーザーの一部に対し、動画再生可能回数を制限する実験を行っているそうだ (Android Authority の記事 [1][2]The Verge の記事9to5Google の記事)。

Reddit では広告ブロッカーを検出して動画の再生が 3 本までに制限されると通知するポップアップや、動画再生が無効化された状態のスクリーンショットが投稿されている。いずれの画像でも広告は無料で YouTube を提供するのに必要であることや、YouTube Premium をサブスクライブすれば広告なしで利用可能になることなどが記載され、広告を許可・YouTube Premium を試す・誤検知を報告する、という 3 つのリンクが用意されている。ただし、画像はそれぞれ別のユーザーが投稿したもので、後者が動画を 3 本再生したのちに表示されたのかどうかは不明だ。広告ブロッカーユーザーに対するポップアップ表示は 5 月にも報告されていたが、動画の再生本数の制限は設けられていなかった。

これについて YouTube では Android Authority や The Verge に対し、小規模な実験を実施中であると認め、広告ブロッカーを使い続けた場合には一時的に動画再生を無効化するなどと説明したという。手元の環境では広告ブロッカーを有効にしても何も起こらなかった。スラドの皆さんの中にどなたか影響を受けた方はおられるだろうか。

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YouTube、ファンチャンネルはチャンネル名やハンドルでの明確化が必要に

headless 曰く、

YouTube がなりすましに関するポリシーを更新し、ファンチャンネルが認められる条件を厳格化している (YouTube ヘルプの記事The Verge の記事9to5Google の記事Neowin の記事)。

これまでのポリシーでは本人であるかのように見せかけたり、他人のチャンネルを装ったりしなければファンチャンネルへの制約はあまりなかったが、今後はチャンネル名やハンドルでファンのチャンネルであることを明示する必要がある。そのチャンネルが取り扱う元のクリエイターやアーティスト、法人を代表するものでないことを明確に示す必要があるとのこと。更新版ポリシーは 8 月 21 日に発効する。

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YouTube、AIによる吹替サービス提供計画

YouTube では Google の実験的プロジェクト Area 120 の Aloud によるサービスを用い、クリエイターに AI 吹替機能を提供する計画を進めているそうだ (The Verge の記事Ghacks の記事)。

Aloud の AI 吹替はクリエイターがアップロードした動画をAloudが文字起こしし、クリエイターによる文字起こしの確認・修正の後、翻訳した音声による吹替が行われるというものだ。文字起こし確認作業が入るので、YouTubeの自動字幕生成で時々みられるようなまったく意味不明な内容になることは避けられそうだ。

現在のところ英語の音声をスペイン語またはポルトガル語にのみ翻訳可能とのことだが、1 年以上前に Aloud が YouTube で公開したプロモーション動画ではインドネシア語やヒンディー語の吹替音声も含まれている。YouTube では既に数百人のクリエイターと AI 吹替のテストを行っており、2024 年にはクリエイターと似た声による吹替やリップシンク機能も追加する計画とのことだ。

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「ゲーム実況動画」配信者が著作権法違反で初逮捕。メーカーのガイドラインを守らず

宮城県警察は17日、YouTubeを通じてゲームプレイ動画やアニメの内容を無断でアップロードしていた男を著作権法の疑いで逮捕したと発表した。日経新聞によると「ゲーム実況」配信で逮捕者が出るのは今回が初めてとのこと(KADOKAWAリリースORICON NEWSGame*SparkITmedia日経新聞)。

男性は、ニトロプラスが著作権を持つアドベンチャーゲーム「シュタインズ・ゲート 比翼恋理のだーりん」のゲーム実況動画をガイドラインに反して投稿。さらにアニメ版「STEINS;GATE」や「SPY×FAMILY」を権利者に無断で編集し、字幕やナレーションを付けた動画もアップロード。広告収益を得ていたとされる。

またゲーム実況は各ゲーム開発者が定めるガイドラインに準拠した場合に認められているが、今回はガイドラインに違反していただけでなく、ストーリー性があるゲームのエンディングシーンを公開していた点などが極めて悪質と判断されたという。

またアニメ版「STEINS;GATE」の製作委員会の一員であるKADOKAWAはリリースで、この男性が2019年より長期間にわたってアニメ作品の無断アップロードを続けていたことから、コンテンツ海外流通促進機構(CODA)と相談の上、鑑定書の提出など警察への捜査協力をしてきたという。

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ニコニコ動画が敗北したのは日本企業だから?

あるAnonymous Coward 曰く、

KAZUYA Channelに投稿された投稿者目線で考えるニコニコ動画がYouTubeに完全敗北した理由に於いて、そこで取り上げられた川上量生氏のツィートを参照しながらニコニコ動画がYouTubeに敗北した理由をYouTuberの視点で纏めているのだが、ニコニコ動画は2010年代後半から巻き返しを図るも手遅れとなるなど、KAZUYA氏はいかにも日本企業らしい顛末としている。

その背景にあるのが技術スタッフのマネジメントに失敗して開発体制が崩壊し、それにもかかわらず川上量生氏が権限を握り続けたことから、社内が混乱し技術的負債の問題が解決不能となり、2010年代にYouTubeが矢継ぎ早に出してきた動画の収益化やHD動画投稿、スマホ対応などの新機能や新サービスに対抗するどころか、当時からの懸案であったサーバー強化もままならず、動画投稿活動や高画質(非エコノミーモード)視聴を実質的にプレミアム会員に限定せざるを得なくなり、有力投稿者の流出を招いたことが原因としている。

また、今後のニコニコ動画は、YouTubeのポリティカルコレクトネス規制や合成音声規制によりYouTubeへの投稿が難しいジャンルで差別化して生き残るとの見方もあるようです。

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YouTube、オーバーレイ広告を2023年4月6日以降に廃止

Googleは、YouTube動画内の「オーバーレイ広告」を、4月6日以降に廃止すると発表した。オーバーレイ広告は動画下部を覆い隠すように表示されるタイプのもので、旧式の広告フォーマットであったことから、モバイル版では表示されず、デスクトップ向けのみに配信されていた。このことから視聴者の混乱を招く一因となっていたとされる。また、オーバーレイ広告は視聴者が広告をクリックしたときにのみ報酬が発生していたため、オーバーレイ広告でクリエイターが収益を得るには十分でなかったとし、廃止しても影響が少ない点も廃止となった要因であるようだ(YouTube HelpPC Watch)。

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YouTubeで複数の言語に吹き替える機能を提供へ

YouTubeは24日、試験的に運用されてきた「人気動画をさまざまな言語に吹き替える機能」の提供範囲を拡大する方針を発表した。幅広い視聴者層を持つ米国のYouTuberであるMrBeastさんなどに試験で協力してもらっており、その結果、2023年1月の平均で総再生時間の15%以上が吹き替え版になるなどの成果を得たという。この試験結果を踏まえて提供範囲となるYouTuberを数千人規模にまで拡大することを決定したという(YouTube Japan BlogWeb担当者Forum)。

これにより海外の動画を視聴側の第一言語の吹替版で見られるようになるとしている。吹き替え版は、動画で [設定] をクリックし、対応する「音声トラック」を確認すると別の言語で視聴可能となっている。利用可能な対象となったYouTuberが動画を投稿する際は、字幕エディタツールを使用して、自身で手配した音声ファイルを追加するとしている。

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YouTube でブロックされても投稿され続けるロシア・RT による虚偽情報

headless 曰く、

ロシアのウクライナ侵略を受けて YouTube は 戦争に関する虚偽情報を流すロシアの国営メディアとしRT (Russia Today) をブロックしているが、NewsGuard の調べによると RT が制作した長編ドキュメンタリー映画やニュースクリップは引き続き 100 余りの YouTube チャンネルで投稿され続けているそうだ (NewsGuard のブログ記事The Guardian の記事)。

ロシアのプロパガンダを投稿する YouTube チャンネルの大半はサブスクライバーが少なく目立ちにくいが、合計の視聴回数は数万回に上るという。中には元々エンターテインメント情報などを投稿して多くのサブスクライバーを抱えていたチャンネルから転換したものもあり、ロシア政府がひそかに運営しているとみられるチャンネルも 5 件見つかったとのこと。RT では無名の YouTube チャンネルを利用した制限の迂回も公言している。YouTube は NewsGuard の指摘を受けてコンテンツを削除したが、どのようにして多数の禁止されたコンテンツが投稿されたのかについては回答しなかったとのことだ。

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「ゆっくり実況」などの商標登録を特許庁が拒絶し、誰も登録できないことが明らかに

特許庁が7日、ドワンゴが提出した「ゆっくり実況」「ゆっくり解説」「ゆっくり劇場」の文字商標登録を拒絶したとする報道がされている。少し前に「ゆっくり茶番劇」が第三者に商標登録された騒動が起きたが、その際にドワンゴは「特許庁が商標登録を拒絶すれば、誰も商標登録できないことが明らかになる」として、2022年5月に上記の3項目の商標を出願していたそうだ(ITmedia)。ITmediaに掲載されている拒絶理由通知書によれば、

「本願商標をその指定商品・役務に使用しても、これに接する需要者等は、当該商品・役務が『ゆっくりしていってね!!!』や『ゆっくり』と称されるイラストや、日本語音声合成ソフトから生成された音声が用いられている、ゲーム等の様子を実況する動画であることを表したものと認識するにとどまるものとみるのが相当であって、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ない」

として出願を拒絶している

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YouTubeチャンネル「ゲームさんぽ」が当然の路線変更で混乱

ライブドアが運営していた人気YouTubeチャンネル「ゲームさんぽ /ライブドアニュース」が2月14日、「ライブドアニュース」に改名された。それと同時に堀江貴文氏がライブドアのアドバイザーに就任、YouTubeでのニュース解説を担当することが発表されたことで、チャンネル登録者が突然の路線変更に混乱しているそうだ(ENCOUNTJ-CASTニュースねとらぼ)。

元の「ゲームさんぽ /ライブドアニュース」は、ゲーム実況動画がメインコンテンツで、専門家が解説する独自のスタイルが好評を博していたという。改名前は約42万人の登録者を抱えていたとされる。しかし14日の深夜、チャンネル名が「ゲームさんぽ」を外した「ライブドアニュース」に変更、堀江氏によるマイナンバーカードに関する解説動画が投稿された。また同日にはゲームさんぽの運営を担当していたいいださんとマスダさん2人の退職も発表された。いいださんによると

えー、本日「ゲームさんぽ/ライブドアニュース」はゲームさんぽの看板を下すことにしたようです。不快に感じた方も多いかと思い、大変申し訳ない気持ちですが、この決定については私も今日知らされました。

とするツイートをおこなっている。なお、いいださんはゲームさんぽの企画は個人的にいずれかの形で継続していきたい」という意向を示しているとのこと。

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ひろゆき氏×金融庁課長対談ユーチューブ動画の製作費用は5500円

2022年8月に「2ちゃんねる」の元管理人のひろゆきと金融庁の関係者が対談、その動画をYouTube上に上げたことがネット上話題になったことがある。この動画は現在、YouTube上では非公開になっているという。対談は「金融リテラシーと資産形成」をテーマにしたものだった。エコーニュースの記事によると、この動画の制作費用が情報公開請求で判明したそうだ。内訳を見るとスタジオ収録や動画編集、事前打ち合わせやエンコード処理などを含めた内容で、かなりの格安といえる(エコーニュース)。

あるAnonymous Coward 曰く、

金融庁が金融リテラシー向上や、「つみたてNISA」の内容について広報するために作成した、高田総合政策課長と西村博之氏の対談動画について、動画制作費用が5500円で発注されていたことが金融庁への情報公開請求で分かった。
3社が公募に応じ、一社は7万4800円超、もう一社が9万9000円だったという。
なお5500円は制作会社のスタジオを使った場合で、出張の場合は2万円だという。
金融庁ぐらいネームバリューがあれば、ひろゆき氏との対談Youtube動画は5500円で行えるようだ。

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関連ストーリー:
「金融庁が広報動画にひろゆきを起用」することのリスク 2022年09月13日

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200万円かけて犬になった男

犬になるという夢を実現するために活動している日本人男性のToco氏が海外で話題になっていたようだ。同氏は造形製作スタジオのZeppetにリアルなラフコリーの着ぐるみを作るよう依頼。何度も納得のいくまで修正を繰り返し、完成までに約40日を要したという。なお制作費は200万円だそうだ。同氏の活動の様子はYouTubeのチャンネルで公開されている。(Yahoo!news動物になりたい(I want to be an animal))。

この着ぐるみを手に入れて以来、Toco氏は犬のように振る舞う特訓をおこなったという。その成果は動画で公開されているが、衣装を着て寝返りを打ったり、フリスビーをしたり、ハンモックで休んだり、偽のドッグフードを食べたり、しっぽを振ったりしている様子などは実にそれっぽい内容となっている。

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85歳の後期高齢者Vtuber生まれる

85歳の後期高齢者VTuber「ひろこ」さんが登場し、VTuber界を騒がせている。バーチャルコンテンツの制作支援をなどを手掛けるOTAGROUPが立ち上げた後期高齢者で構成されるVTuberグループ「メタばあちゃん」のプロジェクトの一環としてデビューしたという(ひろこ【メタばあちゃん】公式Twitter自己紹介動画メタばあちゃんプロジェクトITmediaTogetterねとらぼ)。

ひろこさんは広島県出身。バカ孫に勧められてVTuberデビューしたそうだ。アバターは美少女だが声は明確に高齢者とわかることから、見ている人からは脳が混乱するといった意見も見られるようだ。このメタばあちゃんプロジェクトでは、75歳以上の女性、認知症の診断を受けていないなどを条件に、新メンバーの募集も実施しているとのこと。

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