マイナポイント第2弾、受け取る資格がありながら未申し込みが約2000万人

2023年9月21日 13:25

「マイナポイント第2弾」の申込期限が今月末に迫っている。総務省によれば、約2000万人がポイントを受け取る資格があるにもかかわらず、まだ申し込みが進んでいない状況だという。総務省は2月末に起きた締め切り直前の混乱がトラウマとなっており、自治体の窓口や申し込みサイトが月末に混雑することを避けるため、マイナンバーカードの受け取りとポイント申請を早めに完了させるよう、SNSなどで呼びかけている（総務省Xカウント、時事ドットコム）。

マイナポイントプログラムでは、マイナカードの取得によって最大5000円分、健康保険証としての利用申し込みと公金受け取り口座の登録によって各7500円分のキャッシュレス決済ポイントがもらえ、合計で最大2万円分のポイントが提供される。なお、一部のキャッシュレス決済サービス提供業者は、9月末より前に申し込みを締め切る予定があるとしている。

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欧州委員会、大手デジタルプラットフォーム6社をデジタル市場法のゲートキーパーに指定

スラド

著者: nagazou

2023年9月7日 17:04

headless 曰く、

欧州委員会は 6 日、Alphabet と Amazon、Apple、ByteDance、Meta、Microsoft の 6 社をデジタル市場法 (DMA) における「ゲートキーパー」に指定した (プレスリリース)。

DMA ではアプリストアやオンラインマーケットプレースなどの仲介サービス、サーチエンジン、ソーシャルネットワーク、メッセージングサービス (N-IICS)、ビデオ共有プラットフォームサービス、バーチャルアシスタント、ウェブブラウザー、クラウドコンピューティングサービス、オペレーティングシステム、広告サービスを「コアプラットフォームサービス」と定める。これらのサービスがビジネスと消費者を結ぶ重要な「ゲートウェイ」となっている場合、提供するデジタルプラットフォームがゲートキーパーに指定される。

具体的にはサービスが EU 加盟国 3 か国以上で提供され、欧州経済域 (EEA) での年間売上高や EU でのユーザー数 (消費者:月間 4,500 万人以上、企業:年間 1 万件以上)、継続性 (ユーザー数の要件を 3 年以上継続して満たす)といった要件でゲートキーパーに指定される。指定された企業は公平な条件でサービスを提供することが義務付けられる。

今回、コアプラットフォームサービスに指定されたのは以下の22サービス。

ソーシャルネットワーク: TikTok / Facebook / Instagram / LinkedIn
仲介: Google Maps / Google Play / Google Shopping / Amazon Marketplace / App Store / Meta Marketplace
広告: Google / Amazon / Meta
N-IICS: WhatsApp / Messenger
ビデオ共有: YouTube
検索: Google Search
ブラウザー: Chrome・Safari
OS: Google Android・iOS・Windows
一方、要件を満たしてはいるが Microsoft と Apple がゲートウェイに指定すべきでないと主張しているコアプラットフォームサービス計 4 件 (Microsoft: Bing / Edge / Microsoft Advertising、Apple: iMessage) についてはさらなる調査を行うほか、要件を満たさない iPadOS をゲートウェイに指定すべきかどうかの調査も行う。

また、Gmail と Outlook.com、Samsung Internet Browser も要件を満たしてはいるが、Google とMicrosoft、Samsung がゲートウェイに指定すべきではないことを十分に正当化する理由を示したため、これらのサービスは除外された。これにより、Samsung はゲートキーパーに指定されない結果となった

埼玉県、窓口をキャッシュレス化

スラド

著者: nagazou

2023年9月7日 14:26

埼玉県は、証紙の廃止や行政手続きのデジタル化の一環として、10月2日から窓口でのキャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネーなど）を導入する。運転免許証の更新やパスポートの交付など約500の手続きで利用可能となる。支払い方法は、クレジットカードのほかSuicaなどの電子マネーやPayPayなどのコード決済も利用できる（東京新聞）。

なお証紙の販売は年内で終了、来年3月末からは利用できなくなる。2024年1月以降、県の窓口では原則として現金での支払いができなくなるが、金融機関やコンビニを通じて支払いは可能。この取り組みにより、埼玉県はデジタル化を進め、来年には手続きの8割が電子化される見込みとしている。

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アナログ規制見直しでGDP３兆６千億円押し上げ効果

スラド

著者: nagazou

2023年8月28日 12:00

デジタル庁は25日、日本の法律に残るアナログ的な規制を見直すことによる経済効果についての説明を実施した。デジタル庁は三菱総合研究所にアナログ規制の見直しによる経済効果を評価させ、その中間報告が発表された（Impress Watch、CNET）。

maia 曰く、

6月14日、「アナログ規制」見直し法が成立した（NHK）。見直しは約1万項目に及ぶ。
8月25日、河野デジタル大臣（内閣府特命担当大臣）はデジタル庁の委託研究の中間報告を説明した。アナログ規制の見直しで約2兆9000億円のコスト削減、デジタル技術による市場拡大効果約9000億円で、結果的にGDPが3兆6000億円増加すると試算された（CNET、Impress Watch ）。また、業務量として25万人相当の負担軽減に繋がり、人手不足の解消にも貢献するという。アナログ規制とは、報告書の提出媒体に「光ディスク」を指定したり、巡視点検業務での「目視確認」、また「対面講習」「往訪閲覧と縦覧」「実地監査」「常駐と専任」「書面掲示」などを求めるケース。オンライン、AI、IoT、ドローンなどで代替可能な業務は移行していく。ちなみに見直し期限は2024年6月となっている。

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関連ストーリー：
政府内にあるアナログ規制などの見直し期限を1年前倒しへ 2022年10月31日

Apple用NANDを使ったコピーブランドSSDが出回る

スラド

著者: nagazou

2023年8月25日 06:09

中国のデータ復元系YouTuberが、約13ドルで販売されていた中国のコピーブランドSSD「ShineDisk M667 （M667-120G）」を分解したところ、内部からAppleデバイス用に製造されたとみられるSK hynix製のNANDが搭載されていたことを発見したそうだ（Tom's Hardware）。

このコピーブランドSSDに使われているパーツの中でまっとうなものとみられるのは、SSDコントローラであるSilicon Motion「SM2258XT」だけだったそうだ。とはいえ、このコントローラーに関してもやや旧式な部類の製品とのこと。NANDチップの由来も不明。SK hynixの「E2NAND」とされるものだそうだが、SK hynixのWeb サイト上には、この「E2NAND」に関する公開情報は存在していないそう。

先のYouTuberは、Apple向けにNANDを製造している工場から流出したものか、もしくは欠陥のあるiPhoneからNANDを引き抜いたものを再利用したものではないかと分析しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「死ねディスク」だからデータがロストしないか心配になってくる

マイナ保険証とも資格確認書とも異なるカードを配布するらしい

スラド

著者: nagazou

2023年8月24日 12:00

厚生労働省は23日、来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が使えない状態が続くことから、健康保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布する方針を示したそうだ。これはマイナ保険証や資格確認書とは異なるもので、「資格情報のお知らせ」と呼ばれる。このカードや文書は、被保険者番号や自己負担割合なども記載されるという。ただ全国保険医団体連合などからは、今の健康保険証よりも、なりすましがしやすいとの指摘も出ている（朝日新聞、m3.com）。

maia 曰く、

保険診療を受けるため、「マイナ保険証」や「健康保険証の代わりとなる資格確認書」とも異なる新たなカードまたは文書「資格情報のお知らせ」を配布するようだ（毎日新聞）。全国の保険医療機関・薬局は2023年4月からマイナ保険証を読み取るオンライン資格確認システムの導入が義務付けられているが、約8%の機関は設置を免除されている。いずれそうした機関は無くなるとは思われるが、過渡期の対応として、この第三？のカードないし文書を配布するとのこと。これ単体では使用できず、マイナ保険証等と一緒に提出する必要がある。なお実際には来年秋以降、新たに健康保険証を取得する人に配る予定で、その他の人についてはどうするか未定。

そもそも、制度設計はどうなってるんでしょうかね？

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協会けんぽ、40万人分のマイナひも付け作業に遅れ

スラド

著者: nagazou

2023年8月19日 06:03

読売新聞の記事によれば、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している約4000万人の中小企業従業員のうち、約40万人が資格情報とマイナンバーを結び付ける作業を完了していないことが判明したそうだ（2023年3月末の時点のデータ）。これにより、マイナンバーカードと健康保険証が統合されたマイナ保険証カードを取得していても、医療機関で利用する際に問題が生じる可能性があるという（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

氏名や住所が一致せずに協会けんぽ加入者でマイナンバーの紐付けが遅れているそうだ。
最初協会けんぽが可笑しいのかなって印象を受けて記事を読んでみたが協会けんぽによると、住民基本台帳の情報照会で氏名や住所などが一致せず、マイナンバーを特定できないことが主な原因という。どうも、協会けんぽ側に退出されている氏名、住所から個人が特定出来ないらしく住所の曖昧さを考えたとしても1%も対象になるのは可笑しいように思える。

被用者、扶養者が最新の物が会社経由で提出されているはずなのでどこの時点で遅延し遅れているのか疑問符が浮かぶ

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誤りは1069件。点検データの約0.007％。閲覧された事例は5件

スラド

著者: nagazou

2023年8月15日 07:02

河野太郎デジタル大臣は8日、マイナ保険証問題に関する中間報告を発表した。この報告によると、マイナカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」において、誤って別人の情報がひも付けられた事例は1069件あり、これは全体の約0.007％に相当するという。また、この誤ひも付けによる薬剤情報などが閲覧された件数は5件あったとしている（東京新聞）。

今回の厚生労働省の点検対象は全国の保険者のうち1313団体で、個人番号を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から取得する際、3情報（カナ氏名、性別、生年月日）で行い登録するなど、厚労省が示している留意事項とは異なる方法で事務処理をしていた団体のみを対象にしていたとのこと。

nemui4 曰く、

人が介在するシステムだから誤りはありますね、誤り防止と検出とリカバリの仕組みの充実を望みます
その上で、「正しくひも付けられたとしても、カードリーダーでエラーが出て保険資格確認ができないという別の問題をどう解決するのか」と、改めてマイナ保険証の運用には問題があるとの見方を示した。
運用自体の問題もあるらしい

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魚をコピーすることはおやめください

スラド

著者: nagazou

2023年8月10日 07:04

旧Twitter上でマルチコピー機に魚をコピーしないよう警告する張り紙が貼られていたことが話題となっている。詳細に関する旧ツイートはないが、過去に本物の魚拓をコピー機で取った人物でもいるのだろうか。ちなみにこうした魚拓をデジタルで取る方法は存在しているそうだ。Il Pescariaの記事では、昔は墨や和紙を使って作成されていた魚拓をスマホで魚の写真を撮るだけで簡単に作成できる以下のデジタル魚拓サービス4種類を紹介している（にゃモンモさんのポスト（旧ツイート）、Il Pescaria）。

1.Re:Fish（リフィッシュ）
カッコイイデザインと1980円からのリーズナブルな料金で人気
水をはじく素材やタペストリーなども選択可能
ルアーやタックルなどのデザインも追加料金で含むことができる

2.魚墨（ぎょぼく）
和紙や墨に近い質感を持つ
隠れた部分や閉じたひれを修正してくれる
額縁などのオプションも提供

3.studio bell&joy
釣り好きの芸能人も利用している
紙プリントやターポリン、アクリル板など様々な素材で作成可能
スマホケースやTシャツの印刷も実施している

4.ドゥプリント
信頼性が高い印刷業提供のオンラインプリントサービス
魚種に合わせた最適なレイアウトで作成
写真データと釣果情報を送るだけで手軽に魚拓が作成可能

nemui4 曰く、

写真からデジタル魚拓作成してくれるサービスがあるとのこと

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電子処方箋を導入している医療機関・薬局はわずか2％

スラド

著者: nagazou

2023年7月20日 18:03

2023年1月から運用が開始された電子処方箋だが、時事通信の記事によると、想定よりも導入が進んでおらず、導入している医療機関・薬局は、わずか2％にすぎないいう。厚生労働省によると2日時点で全国に約23万ある医療機関・薬局のうち、導入済みは2％の4690施設。内訳は9割が薬局（4229施設）で、医療機関側は461施設（医科診療所423、歯科診療所24、病院14）だけとなっている。このため、政府の設定している2024年度末にほぼ全施設をカバーするという目標の達成は厳しい状況にあるという（時事ドットコム）。

導入が進まない要因の一つとして、電子処方箋を発行する際に必要となる医療従事者の資格証明書「HPKIカード」の発行に時間がかかっていることが挙げられる。HPKIカードは医師や薬剤師などの資格を証明するもので、現在は受け取りまで通常より1～2か月ほど時間を要しているそうだ。また、導入を見送っている病院からは、補助金も受けられるが、経費負担が大きいとの指摘も出ている。導入した全国展開する大手調剤薬局からは、入力時間の短縮やミスが少なくなったと歓迎する声もあるが、それでも電子処方箋を受け付けたのは10店舗に満たない状況だという。

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関連ストーリー：
電子処方箋システムの導入で投薬ミスが減少 2012年02月26日

マイナ誤登録で別人の口座に入金ミス。初の事例

スラド

著者: nagazou

2023年7月20日 12:00

マイナンバーに別人の情報が誤登録された問題で、これが原因で初めて行政からのお金が別人の口座に振り込まれる事案が発覚したそうだ。厚生労働省や埼玉県所沢市によると、市の職員が2015年、80代の女性の情報と同姓同名かつ生年月日も同じ別人のマイナンバーを関連付けてしまった。女性が高額介護合算療養費を受ける資格が生じたとき、所沢市は誤って別人の口座に合計5万7516円を振り込んでしまったという。振り込みの通知を受けた女性の家族が市に連絡してミスが判明したとしている（朝日新聞、NHK）。

nemui4 曰く、

　手作業で入力する場合そういうミスは予想できますね。
システム設計側で防止策やチェックが無いのであれば地獄、たまたま漏れてたのなら予防策を強化してもらわないと
振り込みの通知を受けた女性の家族が市に連絡してミスが判明したという。
気が付かず申告していない、気がついたけど放置しているケースもあるのかな。
担当者の徹夜はまだまだ続きそうな

新潟県粟島浦村のマイナンバーカード交付率が101.18%になる

スラド

著者: nagazou

2023年7月12日 12:00

マイナンバーカードの交付率が全国で初めて100％になったことで知られる新潟県粟島浦村だが、実は5月末時点で交付率101.18％になっていたことが判明したという。交付数が人口を上回ってしまったことになるが、総務省によると、紛失での再交付なども計上するため、100％を超えることがあるのだそうだ（毎日新聞）。

総務省によると、現在公表している調査結果は2022年1月1日時点の人口を母数としているため、実人口と差異があり、実際の普及率でないと説明している。粟島浦村の場合、島外に転出した人が転出前に村で取得していたら、粟島浦村でカウントされ続けていたため先のような状況が生じたという。具体的には、22年1月時点の人口338人に対し、5月末時点は342枚（6月末時点343枚）を交付。その結果、101.18％（同101.48％）になった。

しかし、このように交付率が100％を超えるのは、実態にそぐわない状況だとして、総務省は集計方法を見直し今後は実数に近い集計も出す方針としている。

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デジタル庁立ち入り検査へ、マイナ問題巡り

スラド

著者: nagazou

2023年7月10日 13:03

政府の個人情報保護委員会は、マイナンバーカードに他人の銀行口座が誤って登録された問題を受けて、デジタル庁に対して立ち入り検査を実施することを決定した。政府は6月にデジタル庁から問題に関する報告書を受け取っており、検査で事案の詳細を把握するとしている（朝日新聞、日経新聞）。

個人情報保護委員会は、給付金受け取り口座の誤情報ひもづけなどの問題に対して、デジタル庁のリスク管理と対策が不十分であったと指摘。コンビニエンスストアでの誤交付や「マイナ保険証」として知られるカードへの別人情報の誤登録などのトラブルに対して行政指導を検討している。河野太郎デジタル相も7日の記者会見で、マイナンバー法に基づく立ち入り検査を受ける方針を明らかにしている。また「個人情報に関する重大な事案があった」とも述べている。

公金受取口座登録システムを改修、マイナンバーカードの読み込みが2回に

スラド

著者: nagazou

2023年6月29日 15:08

デジタル庁は23日、マイナポータルの公金受取口座登録システムに関する改修を行い、これにより同日から口座登録手続きの方法が変更されたと発表した。改修により、口座登録作業の開始時だけでなく、登録完了後にも再度マイナンバーカードの読み込みが必要となる（デジタル庁公式Twitterツイート、ASCII.jp）。

公金受取口座登録システムに関しては、同じ端末で複数のユーザーが登録作業を行うと、誤って別のユーザーの口座情報が紐付けられるという問題が発生していた。これは、先に登録作業をしたユーザーがログアウトせずに終了し、次のユーザーがそのままアカウントを切り替えずに登録手続きを行ったことが原因。

今回のシステム改修では、この問題に対処するため、口座登録の開始時と登録完了後にも改めてマイナンバーカードを読み込む用に変更。これにより、ログアウトの漏れによる口座の誤登録を防止できるようになったとしている。

司法試験、2026年から試験会場に用意されたPCで受験

スラド

著者: nagazou

2023年6月28日 14:01

法務省は、2026年から裁判官や弁護士になるための司法試験を、紙の解答からPCでの受験に切り替える方針だそうだ。論文や記述式問題がある国家公務員、公認会計士、税理士の各試験は現在、紙で実施されている。これまでの試験形式では論文問題を手書きする必要があったが、デジタル化によってその負担を軽減するのだという（日経新聞、産経新聞、朝日新聞）。

検討が進められている新しい方式では、試験会場に用意されたPCを操作して受験するCBT（Computer Based Testing）方式[PDF]が採用されるという。受験者は自宅ではなく試験会場で受験し、インターネットに接続せずに法務省が開発したシステム内で受験を完結させることで、問題の流出を防ぐ。法科大学院を修了しなくても、司法試験の受験資格を得られる「予備試験」にも適用する方針。具体的な制度設計は今後行われる予定としている。

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デジタル庁、行政手続の説明などに使えるイラストやアイコンをCC BY 4.0で配布へ

スラド

著者: nagazou

2023年6月14日 15:05

マイナンバーに関連するデジタル手続は専門用語が多く、わかりやすく伝えるためのイラストレーションやアイコンなどが求められていた。しかし、これまでは公式に配布される専用の素材が存在しておらず、地方自治体や民間サービスが独自に作成し、表現がバラバラになるという課題があったという（デジタル庁、ねとらぼ）。

そこでデジタル庁は、こうした行政手続をわかりやすくするためにイラストレーションやアイコン素材集の制作を進めてきた。今後は誰でも利用できるように素材配布されることとなったそうだ。6月中にはウェブやアプリケーションで利用できる素材としてFigma Communityで公開されるとしている。また、素材制作に関するガイドラインも配布され、新しい素材の追加ニーズにも対応する予定とのこと。

離婚や破産手続きがオンライン化へ。改正法成立

スラド

著者: nagazou

2023年6月8日 12:00

離婚や遺産分割といった家事調停や、破産など裁判以外の手続きをオンライン化する改正民事執行法などが6日、衆議院本会議で可決、成立した。これまで裁判所への持参や郵送が必要だった申立書などがオンラインで提出できるようになる。また企業が倒産した際の債権者集会などについて、ウェブ会議形式での参加を認められるようになる。2028年までに順次施行されるとのこと（産経新聞、ロイター）。

2022年5月に成立した改正民事訴訟法で、民事裁判は提訴から判決までオンライン化されることが決定しており、今回の可決でオンライン化が民事手続き全体に拡大することになるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

他にもオンライン化して欲しい手続きはあるだろうか?

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ノーコード宣言シティー誕生

スラド

著者: nagazou

2023年6月8日 07:04

ノーコード推進協会（NCPA）は5月31日、新たなプログラム「ノーコード宣言シティー」を本日より開始したと発表した。ノーコード宣言シティーは、自治体DXの推進を目的とした新たなプログラム。日本国内の特にアナログな作業が多く残る自治体のデジタル技術の活用やDXの推進が急務となっていることから、その自治体に属する企業や団体におけるノーコードによる変革を同協会が支援する内容らしい。NCPAはノーコードツールの活用を広め、自治体のDX推進を加速することを目的としており、ノーコードツールに関する勉強会などを介して日本全体のデジタル競争力向上に貢献する計画だとしている（ノーコード推進協会、ITmedia、南海日日新）。

「ノーコード宣言シティー」の第1次宣言自治体として下記の都市の名前が挙がっている。

愛媛県西予市
静岡県焼津市
鹿児島県奄美市
福岡県飯塚市
鹿児島県指宿市
福岡県直方市
熊本県小国町
北海道旭川市
静岡県伊豆市
北海道釧路市

マイナ保険証トラブル、住所の表記揺れをAIで突合せて解決に議論百出

スラド

著者: nagazou

2023年6月7日 18:03

あるAnonymous Coward 曰く、

マイナ保険証の誤登録とみられるトラブルが相次いでいることに対して、河野太郎デジタル相は4日のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』の中で、「将来的にはAIの技術を使って（突合すべき）住所の表記揺れを判断することがあり得るかもしれない」と述べた。一方でネット上では「こんな簡単なことにAIは必要ない」「Excelで2時間あれば作れる」などとITをよく知らない人が河野氏をデジタル音痴だと批判、逆にプログラマー界隈から総ツッコミを受ける事態になっている（FNNプライムオンライン, Togetterまとめ, まとめまとめ）。

「簡単なこと」と言っている人達はいずれも「一丁目一番一号」と「1-1-1」を置換すれば済むぐらい簡単なこととして、「すぐできる」と批判したようだ。一方でそれに対して「そもそも入力フォーマットが統一されてないから問題なんだ」「青森県八戸市市川町市川のどこまでが市名か切り出して」「埼玉県春日部市八丁目は"八丁目"という地名なので置換してはダメ」「京都の地名がラスボスだぞ」とNG事例などが山のようにツッコまれている。

「住所の表記揺れ」は一見簡単そうに見えることから、多くの人がやらされて四苦八苦した経験があるようで、元の批判はまさに客からの「簡単でしょ？すぐできるよね？」に見えることもあり、プログラマーの神経を逆撫でしているようだ。スラド諸氏も「住所の表記揺れ」で苦労したことはおありだろうか？

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マイナンバー誤登録問題が拡大。現場では約3割データが一致せず

スラド

著者: nagazou

2023年5月24日 15:01

マイナンバー関連のトラブルが相次いで報告されている。愛媛県今治市は19日、コンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件生じたという。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダーの設定ミスが原因とされる。富士通Japan以外のシステムでトラブルが明らかになったのは今回が初めて（日経クロステック）。

23日におこなわれた河野デジタル大臣の会見によれば、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが複数確認されたそうだ。このトラブルは6つの自治体で11件確認されていることが分かっているという（NHK、毎日新聞）。

こうした問題のほかに、医療現場からオンライン資格確認をめぐるさまざまな不備が報告されているという。カードリーダーでマイナンバーカードをかざしても、「該当資格なし」表示されるケースが相次いでいるという。これによりデータ上は「無保険」になっていたケースが複数あることが分かったという。ある大阪府の医院の報告によれば、来院する1日に50~60人の患者のうち、約3割で保険証の内容とオンライン資格確認で出力された内容が合致しない」といったトラブルも起きているという（テレ朝news、東洋経済オンライン）。

nemui4 曰く、

ほんとにボロボロで収束する気配も見えませんね。

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