福岡県久留米市の市道の中央分離帯に、高さ3メートル前後のバナナ3株が無断で植えられていると共同通信が速報で伝えた。同市によると、このバナナは市役所近くのケヤキなどが並ぶ中央分離帯に無許可で植えられ、道路法に抵触する恐れがあるという。また市は「大きく張り出した葉が事故の原因になる可能性がある」として、植えた男性に伐採を求めているとのこと（共同通信、動画）。

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2024年の物流業界における問題に対処するため、政府が検討している緊急対策原案が2日に判明したと報じられている。その柱となっているのが「置き配」実証事業。再配達を減らすために、荷物を玄関前に置いた人にポイントを付与するというものだという。記事によると、政府は11月と12月を「集中監視月間」とし、運送業者に対する荷主からの不当な要求に対処する方針だという。これらは閣僚会議で「物流革新緊急パッケージ」として承認され、新たな経済対策に反映される予定（共同通信）。

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映画館運営大手のTOHOシネマズが、映画配給会社に不当な圧力をかけた疑いが浮上している。再発防止策などを含む改善計画を公取委に提出していたことが9月27日に判明したという（産経新聞、日刊スポーツ）。

複数の報道によると、TOHOシネマズは、映画配給会社に対し、他の映画館運営会社よりも優先的に作品を配給することや、他社の映画館に配給しない条件を要求。これに応じなければ取引しないという圧力をかけていたと見られている。このため公正取引委員会は独占禁止法違反で同社への調査を進めていたとされている。

これを受けて、TOHOシネマズ側は上記のような要請をおこなわないことと言った再発防止策などを公正取引委員会に提出したとされている。なお、TOHOシネマズは9月27日、報道内容は当社及び東宝株式会社が発表したものではないとした上で、

当社が公正取引委員会の調査を受けていること及び、当社と映画配給会社との取引関係に関して「確約計画の申請」を行ったことは事実

と事実上認める発表をおこなっている（一部報道について）。公正取引委員会が改善計画を認定すれば、排除措置命令などは行われず、調査が終了することになるとのこと。

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10月1日から「ステルスマーケティング（ステマ）」として知られる、個人が感想を装って特定の商品を宣伝する行為が禁止された。規制の背景には、SNS上でインフルエンサーを活用した広告が急増しており、2023年のインフルエンサーによる広告市場規模は741億円で、2027年には1302億円に達すると予想されている（読売新聞）。

これまで日本にはステマを規制する具体的な法律がなかったため、消費者庁は景品表示法で不当表示として規制している。新たな規制により、広告主が法律違反を犯した場合、消費者庁は再発防止を命じる措置を取り、企業名も公表する。違反すれば、2年以下の懲役または300万円以下の罰金などが科される可能性がある。一方、インフルエンサー自身は罰則の対象外で、この規制には実効性があるかについては疑問が持たれている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ステマになるかどうかの判断がはっきりしてないけど大丈夫か？

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他人の楽天ポイントを使用して商品を詐取したとして、愛知県に住む自称ウェブデザイナーのブラジル人「ドス・サントス・チアゴ・エンリケ」容疑者が逮捕された。エンリケ容疑者は、8月21日に名古屋市天白区のメガネショップで、他人の楽天ポイントを使用してコンタクトレンズなど約8000円相当の商品を詐取した疑いがかけられている（東海テレビNEWS）。

同容疑者は偽の通販サイトを使ってフィッシング詐欺を行い、大阪府の50代の女性から個人情報を収集。さらに、女性のスマートフォンのeSIMを書き換え、彼女のスマートフォンを乗っ取ったとされている。同容疑者は自身の行為を否認しており、「アカウントは合法的に入手したものだ」と主張しているという。

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英Raspberry Pi財団は9月28日、新型シングルボードコンピュータ「Raspberry Pi 5」を発表した。Raspberry Pi 5はCPUとGPUの性能向上、新しいチップセット、フォームファクターの変更など、Raspberry Piプラットフォームの抜本的な見直しがおこなわれている（Raspberry Pi財団リリース、PC Watch）。

Raspberry Pi 5は、Broadcom BCM2712 SoC（4コア/2.4GHz、Arm Cortex-A76）を搭載、前世代のRaspberry Pi 4に比べてCPU性能が2倍以上向上した。GPUはVideoCore VIIで、性能も向上している。メモリは4LPDDR4X-4267で、4GBと8GBのメモリ容量を提供したモデルがあり、価格はそれぞれ60ドルと80ドルに設定されている。

その他の仕様としては、USB 3.0×2、USB 2.0×2、Gigabit Ethernet、Wi-Fi 5、Bluetooth 5.0、HDMI×2（4K/60p、HDR対応）、microSDカードスロット、MIPI（4レーン）×2、PCI Express 2.0 x1、40ピンGPIOなどの拡張機能が含まれている。国内での販売については、無線LANなどの認証が完了次第、KSYやスイッチサイエンスなどの国内代理店から順次展開予定となっている。

hirari 曰く、

個人的には電源ボタンとリアルタイムクロックがあるのが嬉しい

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米ハリウッドの脚本家らでつくる全米脚本家組合（WGA）は24日、交渉相手の全米映画テレビ製作者協会（AMPTP）と労働協約で暫定合意した。5月から5か月近くに及ぶ長期にわたるストライキの終了の見込みがたったこととなる。この合意には以下の内容が含まれている（シネマトゥデイ、朝日新聞）。

今回の交渉では、制作活動でのAI（人工知能）の利用が問題になった。合意項目としてAIの使用に一定の制限が設けられ、脚本家の保護が強化される。生成AIが作ったものは素材とはみなされず、脚本家の権利は侵害されないことが認められた。また制作会社は脚本家にAIの使用を要求できない。

現時点ではAIの使用に関する法的状況が不確実であるため、制作会社とWGAは年に2回以上、AIの使用に関する協議を行うこととなった。この協議により、AIの使用に関する規制が追加で調整される可能性があるとしている。

また動画配信作品が一定以上の視聴数を達成した場合、脚本家にボーナスが支払われる仕組みが新たに導入される。また視聴時間のデータがWGAに開示されることも合意された。一方で、ほぼ同時にストライキを開始した米俳優組合（SAG-AFTRA）は今もストを続けており、ハリウッドの映画産業はなお機能停止状態が続くとしている。

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NTTドコモは、10月11日から衛星電話サービス「ワイドスターIII」を提供開始する。ワイドスターIIIは、赤道上空36,000kmの静止軌道上にあるN-STAR衛星を利用して、日本全土と日本沿岸の約200海里に通信サービスを提供する。地上災害や気象の影響を受けにくく、通話、データ通信、SMSなどの安定した通信が可能という特色がある（Impress Watch）。

このサービス向けに新たに「ワイドスターIII可搬型端末」と「ワイドスターIII設置型端末」の2つの端末が提供されるとしている。音声通話では、携帯電話番号や緊急通報番号（110、118、119）が利用可能で、データ通信は最大1.5Mbpsの速度で提供される。端末はGPSに対応し、RJ-11コネクタを備えているため、固定電話機との接続もできる。可搬型端末にはWi-Fiルータ機能もあり、スマートフォンのテザリングや専用アプリのインストールを通じて、ハンドセットとしても使用できる。着信時には音声通話とFAXの使い分けも可能。

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あるAnonymous Coward 曰く、

福島民報によると、福島第１原発の処理水の海洋放出が始まって1カ月となるが、福島県いわき市漁協が公表している市況によると、常磐ものの代表格のヒラメの単価は下落するどころ、昨年に比べて約1割上昇しているという。福島県によると、海洋放出による風評被害は見られないとのこと。

オキナマコの価格は昨年同期に比べ６割ほど下落している。
ナマコは中国への輸出が多く、中国の輸入停止措置の影響とみられるが、もともと中国は福島県の水産物の輸入規制がある。それでも下落したのは他県産のナマコが中国に輸出できなくなったことによる影響だと考えられているようだ。

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埼玉県深谷市の「深谷爬虫類館」は現在、人気のワニのえさやり体験を週1回に制限しているそうだ。制限の原因はワニが太りすぎてしまったため。えさやり体験を制限されたのは、南米産のワニ「メガネカイマン」2匹（読売新聞）。

館長でYouTuberの「ちゃんねる 鰐」さんによると、ワニを間近に見られる迫力が人気を呼び、来館者からのえさやり体験の希望が相次ぎ、ワニの体長は変わらないのに、腹回りや首回りが大きくなってしまったそうだ。健康への影響は確認されていないものの、内臓疾患につながる可能性が懸念されるため、これまでの週5回のえさやり体験を当面、日曜日の1回に減らすことに決定したという。

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総務省は、民間AMラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AM放送からFM放送への移行を具体化させるための「実証実験」を進めており、8月には全国の13社がこの実験に参加することを発表している。多くの局はAMの親局を維持しつつ、中継局を休止するが、山口と佐賀の2県の民放は全域でAMを停波する。早ければ2024年2月にAM停波が始まる見込み（J-CAST ニュース）。

47の民放AMラジオ局で構成される「ワイドFM対応端末普及を目指す連絡会」は、2028年秋までにFM局に転換することを目指しており、2021年6月段階では21社が実証実験への参加を表明していたが、23年8月の発表では、参加表明は13社にとどまっている。

この実験では、FMの送信設備の整備やケーブルテレビ経由の再送信によって、運用休止前の世帯・エリアカバー率が最大限維持できることが前提条件となっている。しかしこのことが参加へのネックとなっている面もあるようだ。一部の局はAMの親局を残し、中継局の一部を休止する方法を採用している。一方、長崎と佐賀のNBCは特殊なケースで、佐賀県内の全4局を休止するものの、長崎県内ではAM送信設備を持っていないため、長崎の実証実験参加を見送っている。山口のKRYは全局を一度に停波せず、親局と中継局を順次休止する計画。佐賀のNBCは24年2月1日に休止を予定しているという。

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アゼルバイジャン国防省は19日に声明を出し、アルメニア系が多く暮らす係争地ナゴルノカラバフで戦闘状態に入ったと発表した。国防省は「局地的な対テロ作戦」と説明している。この声明では、アルメニア軍がアゼルバイジャン軍陣地に対して組織的な砲撃を行い、地雷除去された地域に地雷を再設置するなど、敵対行動を行っているとし、地雷による爆発で民間人が死亡、軍人が負傷した出来事が発生したと主張している（アゼルバイジャン国防省、日経新聞、時事ドットコム）。

一方のアルメニア側は、問題となっているナゴルノ・カラバフ（アルツァフ共和国）に対しては軍事的に支援する気はなく、ナゴルノ･カラバフの問題は国際社会、特にロシアが適切な措置を講じるべきだと述べ、干渉しない方針を示している模様。なお、20日の時事ドットコムの報道によると地住民2人を含む27人が死亡、約200人が負傷したとされる（航空万能論GF、時事ドットコム）。

アゼルバイジャンとアルメニア両国はソ連時代にアゼルバイジャン共和国の自治州だったナゴルノ・カラバフをめぐって対立を続けている。旧ソ連の崩壊後、この区域はアゼルバイジャン領となっているが、アルメニア系の住民が独立を求めて実効支配していた。2020年ナゴルノ・カラバフ紛争ではトルコの支援を受けたアゼルバイジャンが事実上の勝利を納め、アルメニア側が実効支配地域の大半を引き渡す内容で停戦合意していた。アルメニア側の支配地域には、停戦を仲介したロシアの平和維持部隊が駐留していたが、ロシアとウクライナが戦争状態になると、同区域でのロシア側の影響力が弱まっていた。実効支配地域の多くを失う形となったアルメニアはロシアの停戦仲介に不満を示し、最近はロシアとの疎遠化が目立っていた（産経新聞、朝日新聞）。

アゼルバイジャン側は自国の後ろ盾であるトルコと、ナゴルノカラバフに平和維持部隊を送るロシアには通報したと説明している。ロシア外務省のザハロワ情報局長は「アゼルバイジャン側と連絡を取っている」と述べ、自制を促している。

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北アフリカのリビアで10日から11日にかけて大規模な洪水が発生した。東部の都市では数時間で200mm前後の雨が降り、北東部の都市アル・バイダでは24時間雨量が史上最高の414.1mmを観測したという（ウェザーニュース、NHK、朝日新聞、日経新聞、その2）。

東部の都市デルナでは大雨でダムが決壊し、市街地が流されるなど最も大きな被害が出た。原因は台風のような低気圧「メディケーン」による大雨で、デルナ市では二つのダムが決壊。洪水により道路が寸断され、多くの建物が土砂で覆われ、被害が拡大した。専門家によれば、乾燥地帯特有の干上がった川での急激な水位上昇が「フラッシュフラッド」として被害をもたらした可能性があるという。

死者数については報道にバラツキが出ている。現地では感染症を恐れて、身元の確認を待たずに集団埋葬を開始したとの報道も出ており、正確な被害者数の把握が難しい状況のようだ。多くの報道では、リビア赤新月社の情報に基づいて東部デルナで1万1300人以上が死亡したとされているが、最も新しいと思われるCNNが報じた数字によると、国連人道問題調整事務所（OCHA）は、リビアの大洪水に関する最新の報告書で死者数を修正、現在の死者数は少なくとも3958人で、行方不明者は9000人とは報じている。

あるAnonymous Coward 曰く、

年間降水量の2倍といっても24時間雨量が414.1mmとのことで、日本ではちょくちょくある程度の大雨であるが、砂漠の国でこの雨量はとても想定されていなかったのだろう。

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神奈川県横浜市は14日、米軍から返還された旧上瀬谷通信施設跡地に大型テーマパーク「KAMISEYA PARK（仮称）」を開業する計画を進めていると発表した。三菱地所が次世代型テーマパークの開発を担当し、最先端の技術を活用したスマートシティも建設される予定。テーマパークゾーン、駅前ゾーン、公園隣接ゾーン、環4西ゾーンなどが設けられ、幅広い年齢層の来場者に楽しんでもらえる施設が計画されているとしている（旧上瀬谷通信施設地区「観光・賑わい地区」の事業予定者を決定しました！[PDF] 、Impress Watch）。

OBAX 曰く、

三菱地所は米軍から返還された「上瀬谷通信施設地区」跡地に
日本のアニメやゲームなどのコンテンツをテーマにした
次世代型テーマパークを建設する
開業は2031年予定
敷地面積は51万4000平方メートルで東京ディズニーランドと同規模
横浜市と言えば『ポケットモンスター』とコラボしたイベントを毎年のように
開催しているので「ポケモンランド誕生か？」というウワサも

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福井市に拠点を置く体臭対策関連サービス「ベネフィット-イオン」は9月4日、自社のECサイト「体臭対策ドットコム」が不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報244件が漏えいした可能性があると発表した。漏えいした情報には、カードの有効期限とセキュリティコードも含まれている可能性があるという（ベネフィット-イオンリリース、ITmedia）。

2023年3月17日、一部のクレジットカード会社から、クレジットカード情報の漏洩懸念について連絡を受け、同日に「体臭対策ドットコム」でのカード決済を停止した。第三者調査機関による調査が5月19日に完了。その結果、2022年11月5日から2023年3月17日までの期間においてクレジットカード情報が漏洩、顧客情報が不正利用された可能性があることが確認されたとしている。

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