Googleは3日、迷惑メールの削減のため、Gmailの一括送信者に新たな要件を導入すると発表した。一括送信者は、アカウントに1日当たり5000件以上のメールを送信するユーザーを指す。同社は2024年2月からこうした一括送信者に対し、送信メールにデジタル署名を用いるメール認証方式であるDomainKeys Identified Mail（DKIM）を使用、ドメインを保護することが求められる（Googleブログ、ケータイ Watch、CNET Japan、ITmedia）。

また、メールを不要と判断したユーザーがワンクリックでメールの配信を停止できるシステムの導入を義務付けるという。送信者は、解除ボタンがクリックされてから2日以内に対応することが求められる。さらに、迷惑メールの削減を目的として、一括送信者に対する明確な「迷惑メール率」も設定される予定とのこと。

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Microsoftが2020年ごろ、自社の検索エンジン「Bing」をAppleに売却する可能性を協議していたという話が出てきている。MicrosoftとAppleは過去数年間、Bing買収について協議していたが、最終的にAppleはGoogleとの関係を維持することを選択したという（Bloomberg、AppleInsider、GIGAZINE）。

この取引が実現すれば、BingはGoogle検索に代わり、Apple製デバイスでデフォルトの検索オプションになる予定だった。しかし、これは予備的な協議段階で実現しなかったとしている。匿名の関係者によれば、Microsoftの幹部はこの提案をAppleのサービス部門責任者であるエディ・キュー氏と協議したが、具体的な進展はなかったとされている。どうもこの話は、Googleが検索市場で支配的な地位を悪用しているとして、米司法省がGoogleに対して法廷闘争を展開している中で出てきたもののようだ。

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Apple のエディー・キュー氏が iPhone の初期設定でサーチエンジンの設定がないことについて、ユーザーが名前も聞いたことがないサーチエンジンを大量に並べて見せることはユーザーエクスペリエンス上よくないと述べたそうだ (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

キュー氏の発言は米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、証人として原告側の質問に答えたものだ。Apple は同社プラットフォームで Google のサーチエンジンをデフォルトにする契約 Information Service Agreement (ISA) に関連して証言を求められている。

キュー氏は 2016 年に現在 の ISA を結んだ際、Google のサーチエンジン収益に対する Apple の取り分増加を求めて交渉を担当している。当初の要求はサンダー・ピチャイ氏に断られたが、最終的に両者が妥協して現在の契約内容に落ち着いたという。これについて原告側は金額的に交渉がまとまらなければ契約破棄もありえたのかと質問したが、キュー氏によれば契約が Google にとっても Apple にとっても最大の利益にかなうものであり、破棄は選択肢になかったとのこと。キュー氏は当時 Google の代わりとして十分なサーチエンジンは存在しなかったとし、今でも存在しないと述べたそうだ。

プライバシーを重視する Apple にとって Google は正反対の存在ではないかという指摘にキュー氏は同意しつつ、ISA にユーザー追跡を困難にすることが可能な条項が含まれていると説明。Google が最良の製品であるから選択したのであり、金銭的利益を得るために選択したわけではないとも述べたとのこと。iPhone の初期設定については ISA でサーチエンジン選択画面を含めることができないものの、初期設定は重要な項目のみであり、ISA がなくてもサーチエンジン選択画面を表示することなく Google をデフォルトにするだろうとのことだ。

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GoogleのチャットAI「Bard」が、ユーザーの会話内容を共有する機能を追加したことで、その会話内容がGoogle検索にインデックスされ、公開されてしまう問題が発生している。検索エンジン最適化(SEO)コンサルタントのGagan Ghotra氏が指摘した（Gagan Ghotra氏のポスト、VentureBeat、GIGAZINE）。

曰く、共有された会話がGoogleのクローラーによって収集され、検索結果ページに表示されることを警告。個人情報などの機密情報が意図せず公開される危険性があるとしている。Google検索の広報担当者はこの問題に対し、共有会話がインデックスされるのは意図しないもので、修正作業が進行中であるとしている。Googleはrobots.txtファイルを使用して共有会話のインデックス化を制御する対策を実施した模様（Google SearchLiaisonのポスト）。

あるAnonymous Coward 曰く、

共有で誰でも見れる設定にしていてGoogleのクローラがURLを見つけてしまった場合、検索結果に載ってしまう模様。

site:bard.google.com/shareで検索すると、日本語を含むたくさんの質問結果が表示されている
https://www.google.com/search?q=site:bard.google.com/share

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https://security.srad.jp/story/21/04/06/0411257/

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headless 曰く、

Google が Gmail ヘルプの記事を更新し、簡易 HTML 表示の提供が 2024 年 1 月までになると秘かにアナウンスしている (The Regster の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

簡易 HTML 表示は低速接続やレガシーブラウザーで利用するために用意されているもので、一部の機能は利用できないため、標準 HTML 表示の使用が推奨されている。ヘルプ記事に更新日は記載されていないが、Internet Archive で英語版のスナップショットを見ると9 月 8 日時点では更新されておらず、19 日に更新されている。複数の言語版が19日頃に新規公開されているので、このあたりのタイミングで更新されたのだろう。

Google は The Register に対し、簡易 HTML 表示がモダンバージョンで 10 年以上前に置き換えられた古いバージョンの Gmail であり、フルバージョンの Gmail に含まれる全機能が利用できるわけではないなどと説明したとのこと。

個人的には 10 年以上前に低速な回線で接続するときに簡易 HTML 表示を時折利用していたが、最近は全く利用していない。スラドの皆さんは利用しているだろうか。

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ノースカロライナ州ヒッコリーで2022年9月、崩壊した橋の上で夫が亡くなった未亡人が、Googleを相手取り訴訟を起こしている。この訴えによれば、Googleは事故の2年前に壊れた橋について警告を受けながらもGoogleマップの情報を修正せず、ドライバーに橋を通るルートを提供し続けたとしている（訴状、Ars Technica）。

被害に遭ったPhilip Paxsonさんは、橋の崩壊した小さな道路に車で転落して落命している。この橋は2013年に崩壊しており、修復されないままであったとされる。地元の報道によれば、通常はバリケードが設置されていたが、崩壊後に撤去され、事故の時点では存在しなかったとされている。

訴状によれば、Googleは2020年9月、地元のヒッコリー在住の人物から橋が流失したことを通知されていたという。またこの人物は2020年11月にも、編集の提案機能を通じて、Googleマップのナビゲーションシステムを更新するよう懇願したものの、対策は取られなかったとしている。事故後の2023年4月6日の時点でも、橋は依然として通行可能な道路として描かれていたとしている。未亡人となったAlicia Paxsonさんはグーグル、Alphabet、および橋の所有者を告発し、補償的および懲罰的な損害賠償を求めている。

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headless 曰く、

iFixit が Google と提携して Pixel Tablet のスペアパーツを販売するとともに修理ガイドを公開しているが、そのスカスカな内部も注目されている (Android Police の記事、 Ars Technica の記事)。

筐体を開いた状態の写真を見るとよくわかるが、右のリアケース側はバッテリーの周囲に強度を保つためのウレタンフォームのブロックを含めてパーツが飛び飛びに配置されており、間に白いケースのプラスチック素地がむき出しになっている。サイズ的に余裕のあるタブレットはスマートフォンほどきっちり詰め込む必要はなく、iPad 10 でも多少の空間はみられるが、ケースの素地が見えるのは周辺部分に限られ、部品間の隙間はない。

Android Policeの記事では、130 ドルの充電スピーカースタンドが同梱されているとはいえ、Pixel Tablet は 500 ドルのプレミアムデバイスであり、低価格デバイスのようにコストカットされた中身は予想外だと指摘。これだけ空間があればより大きなバッテリーや冷却システムを搭載可能であり、上位モデルも計画されていたのではないかと述べている。Ars Technica の記事では中に USB メモリーが入っているだけの偽ポータブル SSD の中身に例えている。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

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headless 曰く、

米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、Google が違法な独占行為の証拠を残さないために行ったさまざまな試みの証拠が司法省から提出されたそうだ (Ars Technica の記事、 Bloomberg の記事)。

今回提出された証拠では CEO のサンダー・ピチャイ氏が履歴の無効化を求めるチャットログや、独占禁止法に違反する行為を記録した文書の隠ぺい・破棄を行ってきたことを示すもののほか、そもそも証拠とならないよう特定の表現を避ける従業員に対するトレーニングを行っていた証拠も含まれるという。

たとえば検索チームのための基礎的なアンチトラスト対策という社内プレゼンテーションでは、「スケール」や「ネットワーク効果」について話すことを避ける、何かを有利な条件として活用していると言わない、ユーザーやパートナーをロックインしたり、複数の製品をバンドルしたりしない、戦争やスポーツ、勝ち負けに関する比喩を避ける、といったものが挙げられているとのことだ。

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ビジネスソフトウェア構築プラットフォームを提供する Retool がスピア型のフィッシング攻撃を受けたのだが、Google Authenticator によりその被害が大きくなったそうだ (Retool のブログ記事、 Ars Technica の記事、 Bleeping Computer の記事)。

複数の Retool 従業員は 8 月 27 日、ユーザーアカウントの問題で健康保険関連の登録が妨げられているといった内容のフィッシング SMS を受信する。社内ログインシステムの Okta への変更が告知された直後であり、社内ポータルに似せた偽の URL が添付されていたそうだ。一人だけ騙された従業員が多要素認証 (MFA) フォームを含む偽ポータルにログインすると、ディープフェイクボイスで社員になりすました偽の IT スタッフから電話がかかってくる。話をする間に従業員は疑いを深めていったものの、結局ワンタイムパスワード (OTP) を教えてしまったという。

OTP を入手したことで攻撃者は自分のデバイスを従業員の Okta アカウントに追加することが可能となり、Google アカウントにもアクセス可能となる。Google は Google Authenticator を複数デバイスで利用可能にする OTP 同期機能を 4 月に追加しており、普通にセットアップすると同期が有効になるよう誘導される。同期を有効にした状態で Google アカウントが侵害されれば、OTP コードもすべて侵害されることになる。

Retool ではさまざまな場面で OTP を使用しており、攻撃者は内部の管理システムにもアクセス可能になったという。これにより、27 の顧客アカウントも乗っ取りの被害にあったとのことだ。

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Pixel Watch のカバーガラスは割れやすく、Google に修理を断られたという不満の声が発売数か月後から出ているが、実際にGoogleでは修理できないようだ (The Verge の記事、 Android Police の記事、 Ars Technica の記事)。

読者が The Verge に提供した Google 公式サポートとのチャットログによると、Pixel Watch を修理可能な Google の修理・サービス拠点は存在しないのだという。これについて Google の広報担当者は The Verge に対し、現時点で Pixel Watch の修理オプションは一切ないこと、破損した場合は Pixel Watch のカスタマーサポートに連絡して交換が可能かどうかを確認すべきであること、を伝えたそうだ。ただし、Google 製品の限定保証では事故や外的要因による損傷が対象外となるため、Pixel Watch の画面割れは保証対象外になる可能性が高い。

iFixit は Google と提携して Pixel スマートフォンの修理ガイドや修理部品を提供しているが、Pixel Watch に関しては修理ガイドのみで部品は提供されていない。画面修理ガイドによると、Pixel Watch のカバーガラスのみを交換することはできず、ディスプレイアセンブリ―全体の交換が必要になるようだ。部品取り用に画面の無事な故障品を入手したというコメントもみられるが、数は多くなさそうだ。

Googleが 10 月に発売すると予想される Pixel Watch 2 もほぼ同様のデザインであり、画面の割れやすさは変わらないとみられる。ただし、地元カリフォルニア州では 100 ドル以上の製品に 7 年間の修理用部品提供を義務付ける「修理する権利」法案を可決しており、成立・施行されればこのままではいられなくなるだろう。

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headless 曰く、

Google は 14 日、すべての Chromebookプラットフォームに定期的な自動更新を 10 年間提供すると発表した (The Keyword の記事、 CALPIRG のニュースリリース)。

Chromebook はU.S. PIRG Education Fund の報告書で自動更新提供期間が平均 4 年間と短いことが指摘されていたが、2021 年以降にリリースされた Chromebook に対しては、10 年間の更新が来年から自動的に提供されるようになる。2021 年よりも前にリリースされた使用中の Chromebook の場合、自動更新期間をプラットフォームのリリースから 10 年間に延長するオプションが選択可能になるという。

Google は更新プログラムの互換性を維持するためすべてのコンポーネントメーカーと協力し、すべての Chromebook モデルでのテストを行う。ただし、一部のデバイスプラットフォームでは 10 年いっぱいまでの自動更新が提供されないこともあり、一部の機能やサービスがサポートされないこともあるとのことだ。

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headless 曰く、

Microsoft の水消費量は大幅に増加しているが、カリフォルニア大学リバーサイド校の Shaolei Ren 氏によると、AI が増加の主な原因とみられるそうだ (AP News の記事、 Windows Central の記事、 Android Police の記事、 The Regisger の記事)。

Microsoft は 2030 年までに同社が消費する水の量よりも多くの水を供給するウォーターポジティブ化を目指しているが、5 月に発表した環境報告書「2022 Environmental Sustainability Report (PDF)」によれば、2022 会計年度 (2022 年 6 月 30 日までの 1 年間)の水消費量は 6,399,415m³。前年度の 4,772,890m³ から 1,626,525m³ 増加 (34% 増) している。

Ren 氏によれば、生成 AI への大規模な投資および OpenAI との提携を含めた AI が水消費量に大きな影響を与えているという。大量の演算を要する大規模言語モデルの構築には大量の電力を消費し、大量の熱を発生する。そのため、季節によっては冷却のために大量の水を消費することになる。Google の水消費量も大幅に増加しており、こちらも AI 関連がその多くを占めるとみられる。

企業が発表する水消費量には発電所で冷却に使用する水の量は含まれていないが、Ren 氏のチームが今年発表予定の論文では間接的な水の使用量を含めて試算が行われているそうだ。それによると、ChatGPT は一連の 5 ～ 50 プロンプトによる質問に回答するたびに 500ml の水を消費するとのこと。プロンプト数の幅はサーバーの場所や季節により異なる。

Microsoft は The Associated Press の質問に対し、2030 年までのウォーターポジティブ化とカーボンネガティブ化、ごみゼロ化を実現するため、取り組みを続けると回答している。OpenAI も大規模言語モデルの学習による大量の水消費を認識し、改善に取り組んでいると回答したとのことだ。

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Google 検索では検索で見つかったアイテムのリンクを Google アカウントに保存する「Google 保存済み (Google Saved)」機能を利用できるが、保存したアイテムは Google によるモデレーションの対象となるようだ (TorrentFreak の記事)。

実際にモデレーションの対象となった Eddie Roosenmaallen 氏がシェアしたスクリーンショットによると、保存したアイテムが Google のポリシーに反するため非表示化したと通知されている。アイテムはトレントサイトへのリンクのようで、具体的なポリシー違反の内容は Google 検索で URL がブロックされたことによるダウンストリームへの影響だという。何が違反になるのかわかりにくいが、Google 検索におけるユーザー投稿コンテンツに関するポリシーが保存したコンテンツにも適用されるとのこと。つまり、保存時点で検索結果に表示されていても、後日検索結果からの削除要請があった場合には、保存したアイテムも利用できなくなるということになる。

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headless 曰く、

米カリフォルニア州公益事業委員会 (CPUC) は 10 日、サンフランシスコで Cruise と Waymo の自律走行タクシーによる有料サービスの認可範囲を拡大する決議を承認した (プレスリリース: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

これまで Cruise はサンフランシスコ市内の限られた範囲でセーフティドライバーの乗車しない有料旅客サービスを午後 10 時から翌午前 6 時まで認められており、Waymo はドライバーの乗車しない有料旅客サービスを認められていなかった。一方、セーフティードライバーが乗車する有料旅客サービスと、セーフティードライバーが乗車しない無料旅客サービスは、両社とも時間帯を問わず市内全域で認められていた。これに加えて Waymo はロサンゼルスの一部とマウンテンビュー全域および周辺で、無料旅客サービスのみドライバー乗車の有無を問わず認められている。

今回の決議により、Cruise と Waymo の両社は時間帯を問わずにサンフランシスコ全域でドライバーが乗車しない有料旅客サービスが可能になる。サンフランシスコでは無人タクシーが交通を妨げる問題がたびたび発生しており、米国家運輸安全委員会 (NHTSA) による調査も行われているが、市には規制の制限がないとされる。それでも CPUC 委員長は自律技術が将来的に道路の安全性を高める可能性があると考えているとのことだ。

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英語版の Google 検索で、英文法チェック機能が利用可能になっている (Google 検索 ヘルプの記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事、 Neowin の記事)。

Google 検索 ヘルプの記事によると自動的に文法チェックが機能することもあるようだが、確認したいフレーズに「grammar check」を付加して検索すると文法チェックが呼び出される可能性が高くなるという。「可能性が高くなる」との説明通り、「grammar check」を付加しても文法チェックが実行されないフレーズも多いが、基準はよくわからなかった。

文法チェック結果は間違いが見つかれば正しいフレーズ、間違いがなければチェックマーク付きの元のフレーズが検索結果の上に表示される。ただし、言語の分析に AI システムを使用しているため、100% 正確とは限らないとのこと。特に文の一部分だけをチェックする場合などには精度が低下するようだ。なお、Google が The Verge に伝えたところによれば、文法チェック機能は 6 月末からロールアウトしていたとのことだ。

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フリーソフトウェア財団（FSF）によれば、Googleが提案している新たなウェブ標準である「Web Environment Integrity (WEI)」にはいくつかの懸念があるという。WEIは、ウェブサーバーがアクセスしてきた端末の信頼性や搭載ソフトウェアの真実性を確認し、信頼できないソースからのトラフィックを遮断する仕組みを提供することを目指しているが、タレコミにあるように、これは自由なインターネットの概念に反するなど、プロジェクトにはいくつか問題があると指摘している。FSFは、WEIを「フリーなインターネットへの総攻撃」と表現し、このプロジェクトに対して反対の立場を示した（FSF、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleが策定しようとしているWeb Environment Integrity(WEI)は開発者にAPIを提供し、特定のブラウザ構成のみ承認するという仕組みで、フリーのOSやブラウザを使っている人にはページ表示を拒否するといったことが可能になる。>GoogleがGoogle AdSenseなどの広告ツールを利用するのにWEIの利用を義務化した場合、WEIを拒否したブラウザで閲覧できるサイトはほとんどなくなってしまう（GIGAZINE）。

WEIは、「WebBundle」でサイト側がコンテンツブロッカーの回避を容易に行えるようにしてユーザーによるコンテンツブロックやフィルタリングを困難にしたり「First Party Sets」でユーザー追跡を許可するサイトを選びにくくしたりしてきたGoogleのブラウザのユーザーにウェブの閲覧・操作・使用を管理させないようにする継続的な取り組みの一部に過ぎない（GIGAZINE）。

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headless 曰く、

Google は 2 年以上使われていないアカウントを削除するポリシー改定を 5 月に発表したが、この変更に関する通知をユーザーへ送り始めたようだ (BleepingComputer の記事、 Neowin の記事)。

BleepingComputer が入手した 7 月 28 日付の電子メールによると改定版ポリシーは同日発効するが、実際のアカウント削除が始まるのは早くても 2023 年 12 月 1 日からだという。また、アカウントが使われていなと判断した場合、削除の少なくとも 8 か月前から複数のリマインダーを該当アカウントの Gmail アドレスと、アカウント回復用の電子メールアドレス(設定されている場合のみ)へ送信するとのこと。ポリシー改定の発表から 8 か月後は 2024 年 1 月になるため、実際には 12 月時点で削除が開始されない可能性もある。

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