ハマスのイスラエル攻撃を受けて、欧州委員会の産業政策担当者であるティエリー・ブルトン委員は10日、イーロン・マスク氏の米X（旧Twitter）に対して書簡送付したという。ブルトン氏はこの書簡で、ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関連して、X/TwitterがEU内で違法なコンテンツや偽情報を拡散する兆候があると指摘した。Xは、EUが7月に可決し8月に発効したデジタルサービス法（DSA）の対象であり、違法コンテンツや偽情報の拡散に対処する義務が課せられている（Thierry Breton委員のポスト、イーロン・マスク氏のポスト、ITmedia）。

ブルトン氏は、X上で今回の事件とは関係の無い古い画像やゲームの軍事映像を使用した偽情報が拡散しており、Xがこれに対処する必要があると指摘し、DSAのコンプライアンスについて24時間以内に対応するよう要請した。違反が判明した場合、数十億ドルの罰金が科される可能性がある。

これに対しマスク氏は、Xのオープンソースと透明性に関するポリシーを強調。ブルトン氏に違反の詳細をリストアップするよう要求した。対して、ブルトン氏はマスク氏が既に報告を受けている偽情報や暴力の美化に対処する責任があるとやり合っていた模様。

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英エクセター大学が、2024年から魔法の学位を授与するそうだ。もちろん英国で初めてのこと。この修士課程は、2024年9月から1年間のプログラムとしてスタート。魔法の歴史、社会への影響、および科学的側面を研究するという内容だそうだ（BBC News）。

歴史、文学、哲学、考古学、社会学、心理学、演劇、宗教の専門知識を持つ学者が、西洋と東洋における魔法の役割を講義するとしている。コースリーダーのエミリー・セロヴ教授によると、このプログラムは魔法とオカルトに対する社会的な関心の高まりを反映して設立されたそうだ。脱植民地化、代替認識論、フェミニズム、反人種差別といった、社会的問題に焦点を当てた内容になるらしい。

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先日話題になったように、米国の市販のかぜ薬に含まれている成分であるフェニレフリンが、経口摂取において効果がないと米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会によって判定された。先の記事にもあるように、この成分は口から摂取する場合、ほとんど効果がないことが研究によって示されている。今ではフェニレフリンを無効な成分として市販薬から取り除くよう求める声が研究者などから上がっているという（ナショナル ジオグラフィック日本版サイト ）。

この無効な成分が今でも市販薬に使用され続けてきたのかについては、歴史的背景が影響しているそうだ。米国ではかつて、鼻づまり改善の飲み薬として三つの成分がGRASE（一般的に安全かつ有効と認められる）に指定され、市場で使用されていた。しかし、そのうちの一つである「フェニルプロパノールアミン」は副作用の懸念から市販薬から削除。もう一つの成分である「プソイドエフェドリン」は市販薬には含まれているが、乱用の懸念から大量の購入が制限された。そうした消去法の結果、米国では「フェニレフリンがより広く使われるようになったのだという。

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足立区の寺で住職が一酸化炭素（CO）中毒で死亡した殺人事件に関連して、石材会社の社長とその同僚が逮捕された。報道によると、寺の納骨堂に20個以上の練炭が持ち込まれ、火をつけられたことにより、一酸化炭素中毒で住職が死亡したという。警視庁はすでにこの事件に関与した可能性がある2人を逮捕している（NHK、読売新聞、TBS NEWS DIG）。

逮捕されたのは、千葉県鎌ヶ谷市に拠点を置く霊園開発会社の社長（50）とその同僚（63）。警視庁は、寺の周辺の防犯カメラの映像などから、2人が事件に関与している可能性を突き止め逮捕した。事件には墓石の販売に関連したトラブルが絡んでいる可能性が出ている。曰く、住職と石材会社の契約において、墓石の販売対象について最初は「宗派不問」とされていたが、住職は契約から数か月後に「在来仏教に限定する」と容疑者社長に方針変更を伝えたという。この影響で霊園の墓石の売れ行きが悪化したとみられ、事件の発端となった可能性が考えられると報じられている。

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maia 曰く、

RIAA（アメリカレコード協会）は、無許可のAI音声クローンサービス（サイト）を問題視し、アメリカ政府に対して「Voicify AI」を「潜在的な著作権侵害市場の監視リスト」に追加するよう提案した（Gigazine、The Verge）。

「Voicify AI」は自動で歌声と伴奏を分離したり、YouTubeのアドレスを入力することで、その動画の曲を歌った音源を作成可能。例えば「ボヘミアン・ラプソディ」を、マイケル・ジャクソンの歌声に吹き替えといった具合。元の歌声の主の権利だけでなく、吹替えられた各楽曲の権利も侵害しているとしている。

生成AIは2023年にブームが来た感があるが、問題は使い方かな。

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政府は11日、花粉症対策の初期集中対応パッケージをまとめた。2023年度中に、都市部周辺にスギの伐採や花粉の少ない品種への植え替えを重点的に実施する。花粉症患者の多い地域を優先して区域を設けて実施する計画（日経新聞）。

政府は既に花粉症対策として30年後に花粉発生量を半減させ、スギ人工林を10年後に2割ほど減らす計画を立てている。今回はこのうちの具体的な対策を早急に実施する。具体的には伐採機の購入支援や舌下免疫療法の治療薬の増産、外国人材の受け入れ拡大、スーパーコンピューターや人工知能を使った花粉の飛散量の予測体制の整備などが含まれる。舌下免疫療法の薬に関しては、原料確保、生産体制の拡充を進め、25年までに治療薬の供給量を大幅に増やす方針だとしている。

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徳島県教育委員会は4日、「GIGAスクール構想」の一環として徳島県立高および中等教育学校の生徒に配布されたタブレット端末に関して、2021年度に使用が始まった1万6500台のうち、約17％にあたる2859台が2023年4月から9月までに故障したと発表した（産経新聞）。

主に端末のバッテリーが膨張したことが故障原因で、厳しい夏の暑さが影響したものとみられている。これらの端末は中国メーカー製で、特に7月以降にバッテリーの膨張による故障台数が増加したという。県教育委員会は端末を本来5年ごとに更新する予定だったが、想定外の故障数増加に対処できず、修理や代替機の提供が追いついていないとしている。県教育委員会はこの問題を重要視し、速やかに対策を検討していると述べている。

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将棋の藤井聡太七冠が11日、第71期将棋王座戦の五番勝負第4局で永瀬拓矢王座を破り、3勝1敗で将棋王座のタイトルを獲得し、八冠に輝いた。藤井八冠は将棋界における全タイトル（竜王、名人、王位、叡王、棋王、王将、棋聖、王座）を制覇する史上初の快挙となった。プロデビューからわずか7年で、史上最年少で八冠を達成したことになる。将棋界で三冠以上の全冠制覇を達成したのは史上4人目となった。藤井の成績はファン層を増やし、新たなスポンサーを引き寄せており、個人スポンサーシップの収益も増加していると報じられている（日経新聞）。

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headless 曰く、

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は 10 日、修理する権利を定める法案 (SB-244) に署名した。SB-244 は成立し、2024 年 7 月に発効する (The Verge の記事、 CALPIRG のニュースリリース)。

SB-244 の修理する権利はデジタル電子機器や家電製品が対象で、50 ドル以上の製品を販売するメーカーには修理に必要な部品や資料、工具などを公正かつ合理的な条件で消費者や修理業者に提供することが義務付けられる。提供が義務付けられる期間は 50 ドル ～ 99.99 ドルの製品は 3 年間、100 ドル以上の製品で 7 年間となる。SB-244 との関係は不明だが、Google は Pixel 8 / 8 Pro で約束している 7 年間のソフトウェアアップデートに加え、スペアパーツも 7 年間提供すると Android Authority に語っている。

SB-244 はデジタル電子機器の修理する権利を定める州法としてニューヨーク州とミネソタ州に続く 3 例目、家電製品の修理する権利を定める州法としてはミネソタ州に続く 2 例目となる。2018 年にSusan Talamantes Eggman 州上院議員が法案の提出計画を示してから成立までに 5 年以上を要したが、これまで修理する権利法案に反対してきた Apple が賛成に回ったことでも注目された。

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オタフクソース（広島市）は、10月10日の「お好み焼の日」にちなみ、お好み焼きに関するアンケート調査の結果を発表した。調査対象は東京、大阪、広島の1010人（オタフクソース、日経新聞）。

大阪と広島ではそれぞれの地域のお好み焼きが誇りとされてきた。そこで「お好み焼といえば?」という質問をしたところ、大阪では関西お好み焼、広島では広島お好み焼と76％が回答する拮抗した結果となった。大阪では62％、広島では88％が関西お好み焼と広島お好み焼の違いを説明できるという。東京では二つの違いに特別なこだわりはないものの、「関西お好み焼は材料を混ぜて焼く、広島お好み焼は材料を重ねて焼く」などの違いに関しては48％が把握していたそうだ。

またこの調査によると、大阪は自宅で手作りし、広島はお店で買ってきて食べる傾向があるという。自宅で作るのは、東京と大阪は関西お好み焼、広島はどちらも作るとされる。具体的には広島では広島お好み焼を外食時には95％、自宅でも70％が食べているものの、46％は関西お好み焼も作って食べているという。大阪では、広島お好み焼を作ることも外食することも少なく、関西お好み焼一択だった。外食の場合、大阪では広島お好み焼を、広島では関西お好み焼を食べる人は約20％ほどいるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

既に各ニュースで大きく報じられているように、10月7日にパレスチナ武装勢力ハマスがイスラエルに大規模攻撃を実施、イスラエル政府が戦争状態を宣言、予備役の招集を開始してガザ地区への攻撃を開始する事態となっているが、この影響でイスラエルに拠点を置く半導体企業を中心に世界の半導体供給などに影響が出る可能性も懸念されている（ロイター, 中央日報, 会社四季報）。

イスラエルはハイテク産業でも知られており、その規模は雇用の14%、国内総生産の20%に達するという。半導体関連ではIntelが以前よりイスラエルに拠点を置いており、昨年のIntelのイスラエルの売り上げは87億ドルを記録し、加えて今年6月には250億ドルをかけて新工場を建設することも発表したばかりであった。その他、半導体製造装置大手の米KLAやアプライドマテリアルズも工場を持ち、同じく半導体関連企業のカムテックやノバに至ってはイスラエルが本社の企業である。

これらの企業は戦争で直接被害を受ける可能性もある他、イスラエルでは総人口約950万人に対して30万人の予備役が招集されており、国内の対象者の他、各国に滞在していた人々も次々に帰国の途についているという。そのため人員の問題からも、事業に影響が出る可能性も懸念されている。

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headless 曰く、

米フロリダ南部地区連邦地裁は 6 日、万能の内服薬として亜塩素酸ナトリウム水溶液を販売していた父子 4 人に実刑判決を下した (米連邦検事局のプレスリリース、 Ars Technica の記事)。

父子は宗教とは無関係な団体 Genesis 2 Church の名義で亜塩素酸ナトリウム水溶液をがんや自閉症、HIV/AIDS などさまざまな疾病を治療できる内服液「Miracle Mineral Solution (MMS)」として販売していた。米連邦食品医薬品局 (FDA) は 2010 年から漂白剤を飲むようなものだと消費者に注意喚起していたが、2020年 には同団体サイトに COVID-19 の治療効果が掲載されたため虚偽の記述を削除するよう警告。父子は警告に従わず、裁判所の MMS 販売差止命令にも従わなかったため、連邦検事局が起訴していた。

4 人に対しては大陪審が 7 月に有罪の評決を出しており、66 歳の父親と 36 歳の次男は合衆国政府を欺く行為の共謀罪で最長となる 60 か月 (5 年) の実刑、37 歳の長男と 29 歳の三男は法廷侮辱罪が加えられて 151 か月 (12 年 7 か月) の実刑となった。父親と次男も法廷侮辱罪に問われたが、起訴後の 2020 年にコロンビアへ逃亡していたため、身柄送還の条件として法廷侮辱罪は取り下げられたとのことだ。

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ロシアの包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会のウリヤノフ特使は6日、ロシアのCTBTの批准を撤回する計画を発表した。プーチン大統領は5日の演説で、CTBTの批准を取り消す可能性を示唆し、核実験再開の可能性を示唆していた。CTBTは地下や宇宙空間を含む全ての核実験を禁止する内容だが、米国や中国などが批准していないため、条約は未発効のままとなっていた（時事ドットコム、読売新聞、NHK）。

ウリヤノフ特使は、撤回は核実験再開の意図を持つものではなく、米国との平等な地位を確立するためのものだと説明している。さらにロシアの下院議長、ビャチェスラフ・ウォロジンは9日、CTBTの批准を取り消す可能性を検討するように下院国際問題委員会に18日までに求めたとされる。実際の動きとしては、ロシアの北極海にあるノバヤゼムリャ島の核実験場で施設の拡張が進められていると報じられている。この動きは、ロシアがウクライナ侵略を進め、核の威嚇を使って米欧を揺さぶり、ウクライナへの軍事支援を遅らせる意図があると見られている。

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全国銀行資金決済ネットワークは12日、10月10日から11日にかけて発生した通信システムの障害について復旧を報告した。12日の朝、コアタイムシステムの通信が問題なく稼動していることが確認されたとしている。11日夜時点では、2日間で506万件の送金・着金に遅延や未処理などの影響が出ていたという。こうした10日と11日に対応できなかった振込取引についての詳細な対応状況については、別途通知される予定としている（全国銀行資金決済ネットワーク[PDF]、ロイター、ケータイ Watch）。

今回の障害の影響を受けた銀行は、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫。初期の報告にはJPモルガン・チェース銀行も含まれていたが、後にコアタイムシステムの取引には影響がないことが確認された。

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秋の新作TVアニメ『16bitセンセーション ANOTHER LAYER』の第1話が一部で話題になっているようだ。同作は16ビットパソコンが全盛期であった1992年を舞台にしたもので、主人公で大学生の上原メイ子が、なし崩し的に美少女ゲーム制作会社のメンバーに加わり、グラフィッカーとして奮闘していくという内容（電撃オンライン）。

アニメ版は原作とは異なり、2023年から1992年にタイムスリップしたイラストレーターの女性である秋里コノハが主人公になるといった大幅な変更がおこなわれているという。これにより、美少女ゲームの懐かしい要素も取り入れつつ、現代の作品も紹介できるという構成になっている模様。具体的には、主人公が迷い込んだゲームショップには、『Kanon』や『こみっくパーティー』、『下級生』、『遺作』、『野々村病院の人々』といったタイトルなども並んでおり、当時のファンにも喜ばれる演出が随所に見られたとしている。

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またトンネル掘削中に巨岩が見つかって中断したことや、地質不良区間での追加工事などが発生、国交省は22年段階で工事の遅れが最長4年になったとしていた。これに加えて、工事業界では人手不足が深刻化、工事の遅れが懸念されている状況もあり、政府関係者は札幌延伸を急ぐ理由がなくなったと判断したようだ。国土交通省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR北海道は今後、延期期間などの調整を行い新たな開業目標の調整に入る。

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