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練炭28個を燃焼させて一酸化炭素中毒で殺人、霊園業者を逮捕

著者: nagazou

2023年10月13日 16:03

足立区の寺で住職が一酸化炭素（CO）中毒で死亡した殺人事件に関連して、石材会社の社長とその同僚が逮捕された。報道によると、寺の納骨堂に20個以上の練炭が持ち込まれ、火をつけられたことにより、一酸化炭素中毒で住職が死亡したという。警視庁はすでにこの事件に関与した可能性がある2人を逮捕している（NHK、読売新聞、TBS NEWS DIG）。

逮捕されたのは、千葉県鎌ヶ谷市に拠点を置く霊園開発会社の社長（50）とその同僚（63）。警視庁は、寺の周辺の防犯カメラの映像などから、2人が事件に関与している可能性を突き止め逮捕した。事件には墓石の販売に関連したトラブルが絡んでいる可能性が出ている。曰く、住職と石材会社の契約において、墓石の販売対象について最初は「宗派不問」とされていたが、住職は契約から数か月後に「在来仏教に限定する」と容疑者社長に方針変更を伝えたという。この影響で霊園の墓石の売れ行きが悪化したとみられ、事件の発端となった可能性が考えられると報じられている。

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Booking.com、宿泊施設に対する未払いはシステムの不具合が原因と謝罪

著者: nagazou

2023年10月13日 15:13

宿泊予約サイト「Booking.com」を運営するブッキング・ドットコム日本支社は10日、宿泊施設に対する未払い問題について謝罪した。支払いシステムの不具合により、一部の宿泊施設への宿泊費の未払いが多数生じているという。同社は多くの支払い作業を再開したと述べているものの、一部のパートナーには支払いの遅延が残ったままとなっている。TBSなどによると、一部の施設オーナーが損害賠償請求を起こす方針であるとも報じられている（ITmedia、CNET、TBS NEWS DIG）。

同社は声明でこの問題は、支払いシステムの更新作業中に発生した不具合が原因であるとしており、現在、緊急措置を取って修正中だという。具体的には高レベルのオンライン上の安全性とセキュリティを確保するため、新規の金融・決済プラットフォームへ移行する過程で発生したのだという。ブッキング・ドットコムは、問題解決に関する問い合わせ先として「[email protected]」を用意。未収の宿泊費がある場合は連絡をするよう呼びかけている。

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公取委、「インボイス制度」巡る独禁法違反で注意36件

著者: nagazou

2023年10月12日 08:02

公正取引委員会は4日、10月から始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度に関連して、独占禁止法違反の可能性があるとして、9月末までに事業者36件に注意喚起した（毎日新聞、日テレNEWS）。

同制度では売上高が1000万円以下の小規模事業者は、制度に登録せずに消費税が免除される「免税事業者」となることも可能。しかし発注元の事業者は免税事業者と取引する際商品やサービスの仕入れにかかる消費税額を控除して納税することができなくなるため、経過措置がもうけられている。公正取引委員会が調査した結果、発注元が免税事業者に対して一方的に取引価格から消費税分の値下げを求めた事例が36件見つかったという。公正取引委員会が注意した主な事業者は以下の通り。

・イラスト制作業者
・農産物加工品製造販売業者
・ハンドメイドショップ運営事業者
・通訳・翻訳などの人材派遣業者
・電子漫画配信取次サービス業者
・カルチャー教室運営事業者
・造園工事業者
・司会などのキャスティング業者
・社会保険労務士会
・家庭教師派遣業者
・芸能事務所
・フードデリバリー業者
・出版業者
・中小企業診断士協会
・声優プロダクション
・イベント企画業者

あるAnonymous Coward 曰く、

イラストレーターや声優、またタバコ農家などが、発注元から一方的に消費税分の値下げを求められたという。こうした行為は独禁法違反のおそれがあるとして、公正取引委員会では注意を行っているという。

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損保各社、保険契約者に修理に出す前に故障箇所の写真や動画を撮影するよう呼びかけ

著者: nagazou

2023年10月11日 18:12

自動車保険各社は、ビッグモーターによる不正な保険金請求問題を受けて、保険契約者に修理前に故障箇所の写真や動画を撮影することを奨励しているという。これは本来、不正請求を見抜くはずの損保各社が、保険の不正請求を防ぐための保険契約者の「自衛策」に頼る形となっているとしている（毎日新聞）。

損保各社は事故車両の修理費の査定において、アジャスターと呼ばれる専門調査員による直接の「立ち会い調査」と、工場から提供される見積もりや写真をもとにアジャスターが協議して修理費を決定する「画像調査」などの方法を使用している。立ち会い調査は約2割で、画像調査が7~8割を占めるという。

ビッグモーターの件ではこれを悪用。写真の撮影角度を工夫し、車体に傷があるかのように見せかけて修理費用を過大に請求する不正を行っていた。不正の防止には立ち会い調査が効果的だが、アジャスターの不足から、これを実施すると納車までの期間が長くなってしまうという。

不正事件を受けて、各損保会社は不正を防ぐために過去のデータを活用し、立ち会い調査に切り替える方針。しかし、最終的には保険契約者自身が「自衛策」をとることに頼らざるを得ないとしている。損保側でも、スマートフォンで車全体の動画を撮影できるアプリを提供したり、事故車両の写真を撮影するよう奨励したりしているという。

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全銀ネット障害で11行から他行宛の振込不可。ごとう日で給与支払い等に影響

著者: nagazou

2023年10月11日 12:00

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が10日、金融機関どうしの資金のやり取りを担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で障害が発生し、他行への振り込みができなくなったと発表した。この障害は、1973年の稼働以来の50年間で初めてのもので、11の金融機関に影響を及ぼしている（全銀ネットリリース、日経クロステック、ITmedia）。

影響を受けている金融機関には、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、JPモルガン・チェース銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫が含まれており、他の金融機関には影響が出ていないとされている。

今回トラブルの起きた10日は、通常よりも多くの銀行取引が行われる「五十日（ごとうび）」にあたり、支払いや給与振込が多く発生する。銀行に振り込み手続きをおこなった経営者たちは怒りを示し、銀行の都合により支払えないことが信用に関わる問題であると指摘。一方で、企業から給与が入るはずの人々は給与が入っていない状態に。問題が解決するまで、影響を受けた人々の経済的困難が続くことが懸念されている（讀賣テレビ）。

障害の原因は、中継コンピューター（RC）のシステムトラブルで、現在原因の調査と復旧作業が行われているものの、復旧の見通しはまだ立っていない。受付済みの振込については、本日中に着金する予定で、バックアップ手段を用いて実施される。平日夜間などの振込には影響がないという。障害の原因の確認や復旧時期についてはまだ不明だとしている。

また同日、ゆうちょ銀行で、インターネットバンキングやスマートフォン決済などのシステムに不具合が発生。インターネット上での送金や取引である「ゆうちょダイレクト」、スマートフォン上での残高確認や送金ができる「ゆうちょ通帳アプリ」、スマートフォン決済の「ゆうちょPay」などに影響が及んだ（ゆうちょ銀行、NHK、その2）。

これらのサービスでは、10日午前8時ごろからユーザーがログインできなくなるなどのシステム上の不具合が発生した。このうちインターネットバンキングの「ゆうちょダイレクト」とスマートフォン決済の「ゆうちょPay」は同日午後にはそれぞれ復旧。停止中のゆうちょ通帳アプリについても、復旧を急いでいるとしている。

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「○○ペイで返金します」という新手の詐欺に注意

著者: nagazou

2023年10月5日 07:08

国民生活センターが、ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「決済アプリ（○○ペイ）を使って返金する」と言われ、気がつかないまま送金させられてしまう新手の詐欺について警戒を呼びかけている（国民生活センター、NTERNET Watch）。

この詐欺では、購入手続き後に、商品が準備できないなどの理由で返金を行うと販売業者から連絡があり、○○ペイでしか返金対応していないため、手続きのためにLINEでの友達登録を求められたという。送られてきたリンクをタップすると○○ペイの画面が開き、言われるままに操作したところ、返金してもらうはずが送金してしまうという事例があったという。何度も操作を繰り返して約10万円を送金させられたという報告もある。

国民生活センターは、「○○ペイで返金します」と言われた場合には詐欺の可能性を疑い、相手の指示に従わずに直ちに警察や消費生活センターに相談するよう呼びかけている。

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東北大学「名ばかりテニュアトラック」

著者: nagazou

2023年9月27日 18:10

東北大学が「国際卓越大学」の最終候補に選ばれ、政府の10兆円ファンドの支援を受ける可能性が高まっている。若手研究者の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度」の方針を高く評価されたためだが、その実態は本来のテニュアトラック制度とは異なることが指摘されている（東洋経済）。

東洋経済の記事によると、東北大学はテニュアトラック制度を導入していると主張しているが、実際にテニュアに登用された若手研究者は極めて少ないとされ。また、テニュア審査自体が行われていない場合も多いとの指摘も出ているようだ。こうした指摘に対して、東北大学は自身のテニュアトラック制度が一般のテニュアトラック制度とは異なると説明している。

仮に同大のテニュアトラック制度が本来の制度と異なる場合、その違いを明確に示すべきであったとの指摘も出ている。また、国立大学は政府の評価に応じて資金を獲得しなければならない厳しい状況にあり、政府の評価基準であるKPI（重要業績評価指標）に必死に従う必要があるという一面も指摘されている。

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読書で半日近く電車を何往復もしていた乗客に、駅員が運賃を求めたところ

著者: nagazou

2023年9月25日 18:06

読書をするために半日近く何度も電車に乗り往復した乗客が、駅員に乗った分の電車賃を求められ、その際に「お金がかかるなんて知らなかった。せめて入場券だけに…終点まではヒドイ」と言われてしまったという「現役駅員の本当の話」さんのポストが話題になっている（現役駅員の本当の話さんのポスト、Togetter）。

このポストによると、駅員側は「往復した回数も覚えてないので、確実に判明している終点までの一往復分は頂きます」と妥協を示したものの、その乗客は諦めが悪かったようで「給料が直接減るわけじゃ無いでしょ?途中駅までで良くない?」などといった反論をしていたようだ。

当然ながら、運行中は必要な人件費やエネルギーコストを鉄道会社は消費しているわけで、駅員側は電車に乗るなら『定められた運賃を支払ってください』という当然の回答をしている。この話に対する反応やコメントでは、電車の運賃体系や不正乗車についての認識が不足している人が多いと言った意見も見られた。

nemui4 曰く、

山手線や環状線を何周も回るという話は何度か聞いたっけ

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HER-SYSが9月末に機能停止。感染経験者は保険対応などのためにも確認を

著者: nagazou

2023年9月21日 18:08

厚生労働省は15日、My HER-SYSの機能停止についてという告知をHER-SYSのページに掲載した。それによると、2023年9月30日でMy HER-SYSの機能は停止するとしており、2023年10月1日以降、My HER-SYSにログインすることはできなくなるという。また生命保険会社の入院給付金の支払いなどに療養証明書を求められるそうなので、感染経験者などは確認が必要となりそうだ（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS):、日本生命）。

注意書きとして療養証明書を必要とする場合、2023年9月中に各自、閲覧・印刷等を済ませるように求めている。なおMy HER-SYSで療養証明書を表示できるのは、特定の条件を満たす必要があるとのこと。2022年9月25日以前にCOVID-19の陽性となった、もしくは2022年9月26日~2023年5月7日に陽性となった人物。その上で、4類型に該当する65歳以上の人や入院が必要な人、重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与が必要な人、妊婦となっている。

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ARM再上場。初日の時価総額は9兆円強に

著者: nagazou

2023年9月20日 13:01

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンク傘下のARMがナスダックに再上場。時価総額は652億ドル（約9兆6100億円）となった。
310億ドルで2016年9月に買収したので経費を無視すると概ね二倍。年あたりで考えると微妙。そもそも全株手放したわけでもない。

英国の半導体設計企業アーム（Arm）が14日、米国の証券取引所ナスダックに上場し、初日の終値は売り出し価格の25％高の63.59ドルとなった（日経新聞、Bloomberg）。

この上場により、Armの時価総額は652億ドル（約9兆6100億円）に達した。人工知能（AI）関連の需要の拡大に対する期待が背景にある。Armの親会社であるソフトバンクグループ（SBG）は19日、Armの新規株式公開（IPO）での米国預託株式の売り出しに伴い、手取り金51億2300万ドル（約7600億円）の受け取りを見込んでいることを発表している。アームのIPOは今年最大のものとなった。なおArmの株価は、14日の取引初日に25％急騰した後、2営業日連続で4.5％下落した。

SBGはArm上場で得た資金を元手に、チャットGPTを開発した米OpenAIを含め、AI分野に数百億ドル（数兆円）の投資を検討していると報じられている。OpenAIと競合する企業への大型投資も検討しており、英半導体メーカーのグラフコアの買収にも関心を示しているという（時事ドットコム）。

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Unity、新料金体系炎上で見直しを表明

著者: nagazou

2023年9月20日 12:00

Unity Technologiesは17日、先日問題となった新しい料金体系「Unity Runtime Fee」に対する開発者の反発を受けて、ポリシーを見直すことを発表した（UnityのXポスト、ITmedia、窓の杜、Bloomberg）。

Unity Runtime Feeでは、ゲームの収益とインストール数に基づいて料金を課す内容に変更され、1インストールごとに最大で0.2ドル（約30円）を10月1日から徴収することを予定していた。しかしこの方針は開発者への事前の対話なしに告知されたことや、インストール数の算定方法が不透明であることなどからゲームデベロッパーなどから不満の声が出ており、一部のメーカーからは方針が変更されるまでUnityの利用をボイコットする方針を示していた。Unity Technologiesは見直し表明で、ゲームデベロッパーの声に真摯に向き合い、料金体系の変更に取り組むとし、数日以内に見直した内容を発表する予定だとしている。

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Amazonで不正アクセス多発か？

著者: nagazou

2023年9月15日 14:05

14日頃からSNS上で多くのユーザーが「Amazon.co.jpを不正利用された」との報告が出ているという。一部の被害者は「Amazonギフトカードを大量購入された」または「二段階認証を設定していたにもかかわらず、それを突破された」と話している。中でも注文履歴が非表示にされ、被害者が不正利用に気付かないままクレジットカードの請求が届いたという報告もあったことが注目されている（ITmedia、Togetter）。

この被害者がAmazonのサポートに問い合わせたところ、似たような事例が多発していると説明されたという。最終的に被害額は全額返金されたと報告されている。Amazonはセキュリティ対策の一環として二段階認証機能を提供しているが、何らかの手段を使って二段階認証を突破されるケースが相次いでいる模様。また、不正利用分の購入履歴が非表示になることも共通しており、攻撃者はこれを利用して被害の発覚を遅らせている可能性があるとしている。

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BitTorrentで違法ダウンロード、かかった時間から計算した賠償義務を負う判例が出る

著者: nagazou

2023年9月13日 18:05

駒沢公園行政書士事務所日記で解説されている内容によると、特定のアダルト動画をBitTorrent経由でダウンロードおよび他のユーザーにもダウンロードさせた（いわゆる共有行為）をした人物が、その賠償額の範囲を求める裁判の判決が8月31日、大阪地方裁判所で開かれたたそうだ（令和4年（ワ）第9660号債務不存在確認請求事件[PDF]、駒沢公園行政書士事務所日記）。

この裁判の原告は動画の著作権者側ではなく、その著作権者側から損害賠償を受けた側。原告は著作権者側から該当AV動画の著作権が侵害されたとして、20万円を超える損害賠償請求を受けていた。しかし、原告側は著作権者側に対し、著作権侵害に基づく損害賠償債務は3万円を超えていないと主張、この訴訟で損害賠償債務が3万円を超えないことを確認するよう求めていた。

裁判所は判決で、BitTorrent使用による共同不法行為について、原告がBitTorrentを通じて他のユーザーに本件ファイルを送信可能な状態にあったのは、侵害行為が発生した3時間に限定されると判断。ダウンロード回数とファイルの価格を考慮して、原告が負担すべき損害を約3万7675円とした。原告には3万7675円を超える損害賠償債務は存在しないと結論を出したという。

なお、裁判資料によると、問題となった動画の配信開始日は2021年10月23日で収録時間は135分。「HD版ダウンロード及びHD版ストリーミング無制限」のダウンロード価格は1450円であったとしている。

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Raspberry Piを使ってATMのセキュリティを無効化、金を盗んだ3人組を逮捕

著者: nagazou

2023年9月12日 14:32

米テキサス州ルボックで、電子デバイスを使用して地域全体のATMから現金を盗んでいたとして2023年8月3日、3人の男が逮捕された。逮捕されたのはAbel Valdes（38歳）、Yordanesz Sanchez（41歳）、およびCarlos Jordano Herrera-Ruiz（33歳）（Nexstar）。

裁判所の文書によれば、彼らは西テキサス地域のATMを狙う窃盗グループとして知られていたという。裁判所の記録によれば、3人は犯行にRaspberry Piを使用、ラズパイをATMに接続してセキュリティシステムを無効にし、キャッシュドロアと呼ばれる現金の保管ブロックを取り外すことに成功していた。容疑者には逮捕される直前、50番街のATMから5700ドル以上を盗んでいたとされている。

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イギリス第二の都市バーミンガムが財政破綻。原因は男女同一賃金とOracle Fusion

著者: nagazou

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イギリス第2の都市バーミンガム市が事実上の財政破綻を宣言した。破綻の原因は男女同一賃金訴訟にあるという。この問題は、2010年に女性職員が男性との同一賃金を求めて訴訟を起こした判決に遡る。裁判では教員補助やケータリング業務に従事する職員が、伝統的に男性が従事するごみ収集員や道路清掃員に与えられるボーナスを受け取ってこなかったことが問題視され、職員側が勝訴。女性職員が男性より低い賃金で働いたとして追記の賃金支払いが発生していたとされる（テレ朝NEWS、第一生命経済研究所）。

この件に関しては既に約2000億円相当が支払われているが、今も6.5~7.6億ポンドの支払い義務が残っており、これが毎月500~1400万ポンドずつ増えているという。予想される費用は行政サービスに関連するバーミンガム市の年間予算を上回り、同市は支払い義務の履行が困難として財政破綻の宣言に至ったとしている。

このほかにもはOracleプロジェクトのコスト肥大化も原因として指摘されている。バーミンガム市議会は大幅にカスタマイズされたSAPシステムをOracle Fusionに移行しようとしていたが、その複雑さからプロジェクトは遅延し、コスト超過が発生しており、その結果、導入コストが当初の見積経費の4倍になったともしている（The Register、ITmedia）。

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ドコモの携帯料金の支払い、3月から楽天カードが使用不可だった

著者: nagazou

2023年9月11日 13:05

ITmediaの記事によると、NTTドコモでは楽天カードを使用しての携帯料金支払いを半年前から停止しているという。ドコモ側によると楽天カードとの協議の結果、2023年3月21日から楽天カードを使用した支払いの申し込みを停止していると話しているという。ただし、楽天カードはドコモショップのような店舗での支払いなどに関しては引き続き利用できるとしている（ITmedia）。

一方、楽天カードはオンライン手続きに関してメンテナンス中であると説明しており、再開に向けてドコモと協議中であると述べてる。楽天カードは具体的な理由や詳細については明らかにしていない。その他メンテナンスの理由についても「詳細については回答を控える」との返答だったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

原因が不明なことでネット上に憶測が流れているが中にはドコモが楽天を締め出したなどの陰謀論も流れている

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給食業者が突然の事業打ち切り全国の施設に影響。休校や資材高騰で採算合わず

著者: nagazou

2023年9月7日 12:00

広島県など複数の学校で、食事の提供を行っていた業者がサービスを停止、教育委員会が対応に追われる事態になっているそうだ。具体的には、広島県庄原市の広島県立西城紫水高校を含む7つの高校で食事の提供が中止されている。広島県庄原市にある広島県立西城紫水高校では、全校生徒60人の内、24人が入る「寮」向けの食事が今月1日の夕食から停止したという（日テレNEWS、中国新聞、産経新聞、ホーユー社長一問一答）。

原因は食事の提供を行っていた業者の「ホーユー」の経営問題。中国新聞の記事によると、ホーユーの山浦社長はインタビューで「事業を止めざるを得ない。学生に申し訳ないと思う」と述べ、近く広島地裁に破産を申請する意向を明らかにした。ホーユーは5日、同社が供給する全国約150施設のうち、約半数への提供を停止していると明らかにしている。

このため影響は全国に広がっており、島根県立東部高等技術校の寮では5日の朝食が最後になったという。また静岡県は5日、県立の特別支援学校など5校で、2学期から給食が提供できなくなっているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

コロナ禍の休校やその後の資材・人件費高騰で数年にわたって赤字が続いていたという。給食ということで顧客へのコスト転嫁がうまくいかなかったのだろうか？しかし値上げ拒否して身銭を切らせたところで継続など出来ないという例になってしまったようだ。

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京都市のふるさと納税の返礼品に「ヒラギノフォント」が登場

著者: nagazou

2023年9月6日 13:31

SCREENグラフィックソリューションズは4日、京都市のふるさと納税の返礼品として「ふるさと納税パックヒラギノ基本6書体」を提供すると発表した。この返礼品は寄付金額が6万円で提供される。商品の発送は寄付が完了してから7～14日以内に行われるとしている（SCREENグラフィックソリューションズリリース、INTERNET Watch、マイナビニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

やじうまWatchで知ったのだが、京都市がふるさと納税の返礼品にヒラギノフォントを追加したそうだ。

追加されたのは「ふるさと納税パック　ヒラギノ基本6書体」で、「ヒラギノ角ゴシック体 W3/W6/W8」「ヒラギノ丸ゴシック体 W4」「ヒラギノ明朝体 W3/W6」の12フォンとをCD-Rに収録したもの。

以下のふるさと納税ポータルサイトには既に掲載されている。
・さとふる
・ふるさとチョイス
・ふるなび
・楽天ふるさと納税

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東武鉄道と日立製作所が生体認証による決済システムを開発

著者: nagazou

2023年8月31日 13:05

東武鉄道と日立製作所は8月29日、2023年度内に共通プラットフォームを立ち上げて、生体認証を利用した「手ぶら決済」を実現することで合意した。同プラットフォームに個人の属性情報を登録すると、プラットフォームと接続された施設では、スマートフォンやICカードを使うことなく生体認証のみで、キャッシュレス決済やポイント付与、年齢確認などをワンストップで行うことができるようになる（東武鉄道リリース[PDF]、日立製作所リリース、Impress Watch、ITmedia）。

認証方式は指整脈認証と顔認証の2つの方式が利用できる。スマートフォンのブラウザに表示したQRコードを用いての認証も可能だという。最初に東武ストアに対応するセルフレジを導入する計画。セルフレジは年齢確認にも対応しており、店員による確認無しで酒類などが購入可能（特許出願中）だそうだ。このプラットフォームは将来的には鉄道や他の施設への導入を視野に入れており、社会インフラとしての役割を果たすことを目指しているとのこと。

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全米自動車労働組合(UAW)、約40％の賃上げを要求

著者: nagazou

2023年8月31日 07:03

アメリカの全米自動車労働組合（UAW）が、大手自動車メーカーに対して4年間で約40％の賃上げを要求しているという。現在の時給は64ドルで、賃上げ後は150ドルが想定されている。高額の時給を求める根拠としては、大手自動車メーカーのCEO報酬が過去4年間で平均40％増加していること、過去10年間で約2500億ドルの利益を上げていること、過去4年間でのインフレ率の上昇により、賃上げが物価水準に追いついていないといった点を指摘している。一方で企業側は賃上げに難色を示している。時給150ドルになった場合、収益が圧迫され、自動車産業全体に影響が及ぶ可能性がある。また、自動車価格の上昇が販売に影響を与える可能性も指摘されている（Merkmal）。

NOBAX 曰く、

現在の時給は64ドル（約9300円）だそうです
UAWは「4年間で40％アップ」「年金の復活」「退職金のアップ」「労働時間の短縮」などの
要求を掲げています
現在の平均時給は
・デトロイト3：63～67ドル
・外資系：55ドル
・テスラ：45～50ドル
日本の自動車産業の平均時給は約2000円(≒13ドル)と推定されています

時給150ドルが実現すると月給は352万円、年収では4224万円になるのですが
労働時間の短縮もあり、実際の年収2000万円ほどになるそうです

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