おたくま経済新聞では、Xのトレンドワードに便乗して人々を誘導する「謎の美女アカウント」についての潜入調査実施したそうだ。これらのアカウントは、トレンドワードに関連する投稿を行いつつ、甘い誘惑をして最終的には「ロマンス詐欺」の手法で出会い系サイトや金銭を要求するサイトに誘導しようとすることが多いようだ（おたくま経済新聞）。

記事の筆者は、こうしたアカウントの一つである「ayaka」とのやりとりに関して報告している。それによると、彼女は当初、普通の会話や趣味の話をしていたが、最終的には「ブラインドボックス」と呼ばれる商品を売るサイトへ誘導ことが目的だったようだ。ブラインドボックスにはいくつか定義があるらしいが、この記事の場合はブランド品の入った福袋であったという。こうしたものを転売することで儲かるよ、といった話の流れを作るのが手段であったようだ。

そのサイトで個人情報を入力させたり、ブラインドボックスを購入させようとするのがこの「ayaka」を名乗るサクラの目的だった可能性があるとしている。記事ではは、このような詐欺には絶対に乗らないよう警告している。

この記事を掲載したところ、掲載直後に匿名の読者から意見が寄せられたという。その意見は以下の通り

上記の記事ですが、仮に詐欺だとしても個人のやりとりを無断でそのまま掲載するのは、非常識かと思います。

というもの。これに対して同紙は「市民の知る権利」のために力を尽くすことを使命としており、特に「公共の利益」に繋がることを重視しているとし、加えて、以前より問い合わせを通じて「詐欺側」らしき方よりよくご意見を頂戴しているという。水面下での対応はしないことや圧力、脅迫には一切屈しないと表明している。

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大手半導体メーカーのQualcommが、10月11日にカリフォルニア州雇用開発局に提出した書類により、カリフォルニアのオフィスで1258人以上の従業員を解雇する計画であることが明らかになった。この人員削減は全従業員の約2.5％に相当する。人員削減は12月13日に行われる予定で、解雇される役職はエンジニアから法律顧問、人事、経理まで幅広い範囲にわたるという（Bloomberg、CNN、GIGAZINE）。

Qualcommは収益の減少に対処し、コスト削減策を実施する方針を示しており、スマートフォン向けの半導体チップの売上が低迷していることが今回の解雇の主な背景。また、Appleとの契約を延長する一方で、Appleは独自の半導体チップの開発を進めており、Qualcommへの依存を減らす動きを見せていることも影響している模様。

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たびたび問題となっているISSのロシア区画での冷却剤漏れ問題だが、10日にも冷却剤の漏れが発生していることが判明したそうだ。この冷却剤漏れは、多目的実験モジュール「ナウカ（Nauka）」にある補助ラジエーターで確認された。NASAによると、日本時間10日2時頃、ISSの外部カメラで捉えた映像を見たジョンソン宇宙センターの管制官がナウカのラジエーターから薄片状の物質が放出されているのを発見したという（sorae、CNN、東京新聞）。

冷却装置は二つあり、漏れたのは予備。ナウカの主ラジエーターは正常に動作しており、この漏れがISSの運用や乗組員には影響を及ぼさないとのこと。原因は調査中。このナウカは科学実験用のモジュールで、船内外での実験に使用されている。ISSではロシアの宇宙船やモジュールから冷却剤漏れが相次いでおり、今回のトラブルは約1年間の期間に起きた3回目の事例だという。原因については微小隕石の衝突などが疑われている（関連過去記事、その2）。

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盛山文部科学大臣は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求すると表明した。元信者からの証言や献金被害などを精査した結果、教団が法令違反を繰り返し、多くの人々の生活を害していると判断した。調査によると被害規模は約1550人以上、被害規模は約204億円に達しているという。今回の解散命令請求は、民法上の不法行為を理由とした初のケースだという。旧統一教会側は政府の決定に対して抗議し、裁判で法的な主張をおこなうとの意向を示している（読売新聞、その2、朝日新聞、NHK、TBS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件のオウム真理教と霊視商法詐欺事件の明覚寺に続き、これが3例目。ただし、解散すると財産などは処分されるものの、信仰の自由の問題から、任意団体として活動を続けることは出来るという。

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半導体メーカーのキオクシアホールディングスが、アメリカのウエスタンデジタルとの経営統合について最終調整を進めていると報じられている。統合後は新会社が設立される見込み。この統合が実現すれば、キオクシアは韓国のサムスン電子に次ぐ世界シェアのトップ企業となる。20日までに金融機関と融資条件などを詰め、今月中の合意を目指しているとしている（NHK、Bloomberg、日経新聞）。

統合後の新会社では、ウエスタンデジタルが50％以上の出資を行い、役員の半数以上はキオクシアから選出される予定。この統合には、日本の銀行団から2兆円近くの資金調達が必要とされ、現在、融資が調整中。ただキオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックスはこの統合に反発しているという。同社が統合に合意するかが今後の焦点になるとしている。

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カリフォルニア工科大学 (Caltech) が Broadcom と Apple を特許侵害で訴えた裁判が和解に達したそうだ (The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 Reuters の記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は 2016 年、Caltech の特許を Broadcom の Wi-Fi チップが侵害しているとして、チップを購入した Apple と Broadcom を Caltech が訴えたものだ。2020 年には連邦地裁が特許侵害を認め、両社合計で約 11 億ドルの損害賠償を命じていた。しかし、連邦巡回区控訴裁判所は昨年、賠償金額を法律上支持できないと判断して連邦地裁に改めて審理するよう命じていた。

Caltech は両社以外にも Samsung や Microsoft、Dell、HP を訴えており、8 月には Samsung と和解している。本件では 10 月 10 日に Reuters が和解の可能性を報じ、翌 11 日に Caltech と Broadcom が共同で棄却請求を行った。請求内容としては再び係争しない条件ですべての訴えと反訴を棄却するというもので、Apple との係争も同様の請求内容が記載されている。

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Microsoft が毎月第 2 火曜日 (日本では水曜日) に製品の更新プログラムを提供する、いわゆる「Patch Tuesday」が今月で 20 周年を迎えたそうだ (The Register の記事、 2018 年の Windows IT Pro Blog の記事、 2013 年の GeekWire の記事)。

Patch Tuesday 以前の Microsoft は更新プログラムを「ship-when-ready」方式で準備ができ次第随時提供していたが、作業のタイミングが予測できないため IT プロフェッショナルの負担が大きいほか、更新プログラム適用による再起動が月に複数回必要となる可能性があるため、ユーザーの負担にもなっていた。

Patch Tuesday が導入されたのは 2003 年 10 月。以降は更新プログラムが決まったタイミングで月 1 回提供されるようになり、負担が大幅に軽減されたとのこと。

更新プログラムの提供開始タイミングとしては太平洋時間の第 2 月曜日午前 10 時が選択されている。その理由として Microsoft では、前の週から残っている仕事を先に片づけられるようにするため月曜日を避け、その週のうちに更新プログラムのテストとデプロイの時間を十分とれるようにするため火曜日を選んだと説明している。

Windows 10ではホームユーザーへの月例更新が廃止され、更新プログラムは随時配布になどという話もあったが、結局廃止はされなかったようだ。スラドの皆さんは月例更新で助かったこと、困ったことがあっただろうか。

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ncube2 曰く、

今やスポーツもサッカーやラグビーや大谷翔平やらが沢山目白押しで、ただ今鹿児島で開催中の国体は隅っこに追いやられている感がある。その鹿児島国体に向かう相撲の関係者が JAL の特定の便に集中して重量オーバーとなり、JAL が急遽臨時便を出すことになったそうだ (南日本新聞の記事)。

記事によると、伊丹から乗るはずだった 14 人はいったん羽田に移動してもらって、そこから羽田から乗るはずだった関係者とともに、相撲の会場がある奄美大島までの臨時便に乗ったとのこと。この臨時便を出すことは、本来乗るはずだった便の出発日の未明に決まったそうで、タレコミ子の印象では「JAL の対応って結構素早いな」だったが、この手のことって結構ある？

重量超過の可能性があると判断された定期運航便は羽田発奄美行きの 659 便および伊丹発奄美行きの 2465 便。659 便に搭乗予定だった 13 人と 2465 便に搭乗予定だった 14 人の合計 27 人が羽田発奄美行きの臨時便 4677 便に搭乗したとのこと。4677 便の使用機材は不明だが、659 便と 2465 便はボーイング 737-800 であり、相撲関係者とはいえ重量超過で 13 ～ 14 人の振替が必要になるのは少し驚きだ。満席、それともよほど体の大きな人たちだったのだろうか。

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Gartner と IDC が 9 日にそれぞれ発表した推計値によると、最近 2 桁減が続いていた PC 出荷台数は 2023 年第 3 四半期は 1 桁減にとどまったようだ (Gartner のプレスリリース、 IDC のプレスリリース)。

Gartner の推計によると、2023 年第 3 四半期の PC 出荷台数は前年同四半期比 633 万台減 (-9.0%) の 6,428 万台。ベンダー別にみると 2 位の HP が 82 万台増 (+6.4%) の 1,353 万台と増加しているが、1 位の Lenovo が 74 万台減 (-4.4%) の 1,615 万台となったのをはじめとして HP を除くトップ 6 はすべて減少している。特に 3 位の Dell (1,032 万台、-14.2%) と 4 位の Apple (627 万台、-24.2%)、5 位の ASUS (488 万台、-11.5%) はいずれも 2 桁減となっている。6 位の Acer (439万台、-2.4%)で、最も小さい減少幅にとどまった。7 位以下の合計は 1,000 万台を切る 875 万台 (-18.3%) まで減少しており、トップ 6 のシェア合計は 86.3% となっている。

IDC の推計値でも 2023 年第 3 四半期の PC 出荷台数は 560 万台減 (-7.6%) の 6,820 万台となっており、Gartner の推計と同様にトップ 5 では HP のみが増加。3 位の Dell と 4 位の Apple、5 位の ASUS は 2 桁減となっている。

Gartner の推計値では 2021 年第 4 四半期以降 8 四半期連続の減少となったが、出口は見えているといい、第 4 四半期には再び増加に転じることが期待されるという。IDC によれば、多くのチャネルで PC の在庫量は正常に近付いているが、値下げ圧力も続いているそうだ。Apple の大幅減は COVID-19 関連のロックダウンからの回復で供給が増加した 2022 年第 3 四半期との比較になったことが大きく、HPの増加は在庫の正常化によるところが大きいとのことだ。

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スラドでは先日のストーリーのコメントで話題になっているが、Windows 11 をインプレースアップグレードする際に TPM とセキュアブートの要件チェックをバイパス可能となるコマンドラインスイッチが 1 年以上前に発見されていたそうだ (Neowin の記事)。

コマンドラインスイッチは「/product server」というもので、Windows 11 インストールファイルのルートにある「setup.exe」で使用可能だ。「sources」フォルダー内の「setup.exe」では不明なコマンドラインオプションとなり、使用できなかった。WinPE 環境ではルートの「setup.exe」でもコマンドラインオプションが認識されなくなるため、インストールメディアから起動してインストールする場合には使用できないようだ。

このコマンドラインスイッチを指定すると「Windows Server セットアップ」という画面が表示されるが、Windows 11 のインストールファイルに Windows Server は含まれていない。「インストール準備完了」画面では現在実行中の Windows と一致するエディションの Windows 11 エディションが示され、実際にこのエディションがインストールされることになる。

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ハマスのイスラエル攻撃を受けて、欧州委員会の産業政策担当者であるティエリー・ブルトン委員は10日、イーロン・マスク氏の米X（旧Twitter）に対して書簡送付したという。ブルトン氏はこの書簡で、ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関連して、X/TwitterがEU内で違法なコンテンツや偽情報を拡散する兆候があると指摘した。Xは、EUが7月に可決し8月に発効したデジタルサービス法（DSA）の対象であり、違法コンテンツや偽情報の拡散に対処する義務が課せられている（Thierry Breton委員のポスト、イーロン・マスク氏のポスト、ITmedia）。

ブルトン氏は、X上で今回の事件とは関係の無い古い画像やゲームの軍事映像を使用した偽情報が拡散しており、Xがこれに対処する必要があると指摘し、DSAのコンプライアンスについて24時間以内に対応するよう要請した。違反が判明した場合、数十億ドルの罰金が科される可能性がある。

これに対しマスク氏は、Xのオープンソースと透明性に関するポリシーを強調。ブルトン氏に違反の詳細をリストアップするよう要求した。対して、ブルトン氏はマスク氏が既に報告を受けている偽情報や暴力の美化に対処する責任があるとやり合っていた模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

既に各ニュースで大きく報じられているように、10月7日にパレスチナ武装勢力ハマスがイスラエルに大規模攻撃を実施、イスラエル政府が戦争状態を宣言、予備役の招集を開始してガザ地区への攻撃を開始する事態となっているが、この影響でイスラエルに拠点を置く半導体企業を中心に世界の半導体供給などに影響が出る可能性も懸念されている（ロイター, 中央日報, 会社四季報）。

イスラエルはハイテク産業でも知られており、その規模は雇用の14%、国内総生産の20%に達するという。半導体関連ではIntelが以前よりイスラエルに拠点を置いており、昨年のIntelのイスラエルの売り上げは87億ドルを記録し、加えて今年6月には250億ドルをかけて新工場を建設することも発表したばかりであった。その他、半導体製造装置大手の米KLAやアプライドマテリアルズも工場を持ち、同じく半導体関連企業のカムテックやノバに至ってはイスラエルが本社の企業である。

これらの企業は戦争で直接被害を受ける可能性もある他、イスラエルでは総人口約950万人に対して30万人の予備役が招集されており、国内の対象者の他、各国に滞在していた人々も次々に帰国の途についているという。そのため人員の問題からも、事業に影響が出る可能性も懸念されている。

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ロシアの包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会のウリヤノフ特使は6日、ロシアのCTBTの批准を撤回する計画を発表した。プーチン大統領は5日の演説で、CTBTの批准を取り消す可能性を示唆し、核実験再開の可能性を示唆していた。CTBTは地下や宇宙空間を含む全ての核実験を禁止する内容だが、米国や中国などが批准していないため、条約は未発効のままとなっていた（時事ドットコム、読売新聞、NHK）。

ウリヤノフ特使は、撤回は核実験再開の意図を持つものではなく、米国との平等な地位を確立するためのものだと説明している。さらにロシアの下院議長、ビャチェスラフ・ウォロジンは9日、CTBTの批准を取り消す可能性を検討するように下院国際問題委員会に18日までに求めたとされる。実際の動きとしては、ロシアの北極海にあるノバヤゼムリャ島の核実験場で施設の拡張が進められていると報じられている。この動きは、ロシアがウクライナ侵略を進め、核の威嚇を使って米欧を揺さぶり、ウクライナへの軍事支援を遅らせる意図があると見られている。

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北海道新幹線の新函館北斗から札幌までの延伸工事が遅れており、2030年度末の開業予定が実現困難な状況となっていることが判明した。先日も話題にしたとおり、札幌市は冬季五輪の招致時期を34年以降に変更する方針を決定している（産経新聞、北海道新聞）。

またトンネル掘削中に巨岩が見つかって中断したことや、地質不良区間での追加工事などが発生、国交省は22年段階で工事の遅れが最長4年になったとしていた。これに加えて、工事業界では人手不足が深刻化、工事の遅れが懸念されている状況もあり、政府関係者は札幌延伸を急ぐ理由がなくなったと判断したようだ。国土交通省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR北海道は今後、延期期間などの調整を行い新たな開業目標の調整に入る。

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秋田市上下水道局は11日、仁井田浄水場での送水ポンプの故障により、市北部の2万世帯（約4万5000人）が11日午後7時に断水する見込みであると発表した。故障の原因は、送水ポンプ室にある配管の一部から水が吹き出し、ポンプ室内にある送水ポンプ5台と調圧弁、電源装置が水没して壊れたため（産経新聞、NHK）。

同局は、断水対象世帯が一斉に大量の水をため込むと、配水場の水がなくなる時間が早まってしまうので、水をため込むことを最小限にとどめ、水不足を防ぐよう呼びかけている。同局では断水した地域で、緊急貯水槽や給水車10台をつかって給水を行う予定。現在、送水設備の復旧作業が進められており、12日未明にも送水が再開できる可能性もあるようだ。

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headless 曰く、

Microsoft が 5 日に Canary チャネルで公開した Windows 11 Insider Preview ビルド 25967 ではアップグレード時のシステム要件チェックが厳格化されているようだ。

これまでは「C:\$WINDOWS.~BT\Sources」の「AppraiserRes.dll」をダミーファイルに置き換えることでTPM要件やセキュアブート要件を満たさないPCでもインストールできていたが、この方法が使えなくなったとの報告が相次いでいる。手元の実験用 PC でも互換性エラーが表示されるようになった。10 日にはビルド 25967.1010 (KB5032106) の提供も始まっているが、これはサービシングパイプラインのテストをするための更新であり、特に状況は変わらないようだ。

その後いろいろ試してみたところ、「C:\$WINDOWS.~BT\Sources」で「AppraiserRes.dll」の置き換えに加え、「setupcompat.dll」を古いビルドのファイルに置き換えることで要件チェックを迂回してインストール可能になった。

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9日にJR仙台駅近くを走行していた東北新幹線の車内で薬品がこぼれ、4人の子供が軽傷を負う事故が発生した。この事故では、40代の男性が薬品入りのバッグを持ち込んでおり、仙台駅近くで他の乗客に漏れていることを指摘された。男性はバッグを持ってデッキに移動した際、薬品が通路にこぼれ、5歳の男の子を含む4人がやけどをしたとされる。目撃者によれば、バッグから煙のようなものが見え、異臭が広がっていたという（NHK、TBS NEWS DIG、朝日新聞）。

薬品は地質調査に使用されるものとしており、消防が現場で調べたところ、硫酸の可能性がある成分が検出されていたとしている。現在、男性が持ち運んでいた管理方法や新幹線に持ち込むべきだったのか、などの点を警察が調査しているという。この日は事故により、関連列車の運休や遅延が生じ、約7300人に影響が出た。

この事故を受けて、JR東日本の深澤社長は、列車内への持ち込みが禁止されている危険物について、改めてポスターや構内放送を通じて周知していく考えを示している（NHK）。

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