リーディングビュー

Ubuntu23.10のウクライナ語翻訳で悪意ある翻訳が発見。一時公開中止に

あるAnonymous Coward 曰く、

Ubuntu Desktop 23.10、Ubuntu Budgie 23.10、 Ubuntu Desktop daily images が、一時公開停止中になった (OMG! Ubuntu) (Ubuntu Discourse) 。インストーラーのウクライナ語翻訳に、ヘイトスピーチが紛れ込んでいることが、リリース後に発覚して公開が中止となった。このインストーラーは、一つ前のバージョンの 23.04 から採用された、新しいインストーラーである。従来のインストーラーが使われたISOファイルは、ダウンロードすることができる。翻訳が修正され次第、再公開される予定。

なおインストール済みのUbuntuから、23.10へのアップデートはできる。翻訳はWeblateで「誰でも」行えるため、同じ言語の翻訳者が他にいない場合は、悪意ある翻訳がリリースされてしまう。私はOSSの翻訳をしているが、皆さんもぜひ翻訳してほしい。

不特定の匿名ユーザーがウクライナ語の翻訳にわいせつな表現やヘイトスピーチを追加していたという。現地メディアの記事によると、ウクライナ語ローカライズを台無しにした匿名ユーザーの背後に、ロシアの特定の寄稿者がいる可能性が指摘されている模様(ain)。

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イスラエル企業Mellanox社の元CEOの娘がハマスによって殺害される

crass 曰く、

HPC向けインターコネクト大手のMellanox社(2020年にNVIDIAが約7,700億円で買収)を創業した元CEO Eyal Waldman氏は娘がハマスによる音楽フェスティバル襲撃によって亡くなった事を明らかにした。Apple Watch等からの位置情報を頼りに探したところ、蜂の巣状態の車の中からボーイフレンドと共に遺体として見つかった。

イスラエル企業のMellanox社は多くのパレスチナ人を雇用してることで知られ、ガザ地区のパレスチナ人を雇用してる唯一のイスラエル企業でもあった。共に働くことが将来の平和につながるとしていたEyal Waldman氏は今回の悲劇を受け、平和は「数十年」も遠ざかったかもしれないが希望はまだ捨てていないと語った。

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くら寿司迷惑動画事件、懲役3年執行猶予5年の判決

兵庫県尼崎市の会社員(21)が、回転ずしチェーン「くら寿司」の店内でしょうゆさしに口をつける挑発的な動画をネットに投稿し、威力業務妨害罪などで訴えられた事件に関して、名古屋地方裁判所は13日、懲役3年および執行猶予5年の有罪判決を下した(毎日新聞NHKTBS NEWS DIG)。

名古屋地方裁判所は、被告の行為が「安心して食事を楽しんでいる人々に対する企業の努力を台無しにしかねない、無分別な犯罪行為だ」と判断し、執行猶予つきの有罪判決を下したとしている。なお、被告は15歳の少女を誘拐し、売春をさせながら各地を連れ回した罪にも問われている。

あるAnonymous Coward 曰く、

地裁ですが、控訴しないということでこれで確定っぽいです。

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国交省、立入検査でビッグモーター34工場全てで不正を確認。行政処分へ

国土交通省は、ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題について、全国34店舗の整備工場に立ち入り検査を行った結果、不正行為が確認されたと発表した。この問題に関して国交省13日に会見を開き、立ち入り検査の結果、34事業場すべてで法令違反が見つかったとした。その結果、全事業場に事業の停止、うち12の事業場に指定工場の「指定取消」措置を実施する方針を発表した(時事ドットコムNHK読売新聞ベストカー)。

民間車検場は違反行為にともなう点数の合計が、360点以上になると道路運送車両法に基づいて「指定取消」処分を受ける。今回、立ち入り検査の結果、法令違反が見つかったビッグモーター社の指定工場のうち、最も違反の多かった「ビッグモーター浜松南店」では、違反点数が1万3584点にも登ったという。道路運送車両法では「社会的な影響が大きい場合、違反点数を2倍にできる」という特例があり、今回それが適用されたとしている。なお仮に特例を適用されない半分であっても6792点に相当する桁違いの結果となった。

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ChatGPTの考える「メモリを食う」「サーバーが落ちる」「やば、全データ飛ばしてもうた」

正直、直接生成された絵を見てもらったほうが早いが、「メモリを食う」と「サーバーが落ちる」という慣用句をそのままイメージしてAIによって生成された絵が話題になっている(無職やめ太郎さんのポストねとらぼ)。

投稿したのは無職やめ太郎さん。同氏はChatGPTを介してオーダーできる画像生成AI「DALL・E 3」」を使用、コンピューター関連の慣用句を入力して奇妙な絵を生成している。例えば、「メモリを食う」では、メモリモジュールをかじる女性が描かれている。同様に、「サーバーが落ちる」も、断崖絶壁からサーバーラックが落ちる絵が生成されている。AIが単語を文字通りに受け取る様子は古典的な漫才のようである。

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Microsoft、Windows 11でNTLM認証を廃止する計画

headless 曰く、

Microsoft が Windows 11 で NTLM (NT LAN Manager) 認証を廃止する計画を示している (Windows IT Pro Blog の記事Bleeping Computer の記事)。

Windows では 2000 年から Kerberos がデフォルトの認証プロトコルとなっているが、NTLM へのフォールバックが必要になる場面もある。このような場面に対応するため、Windows 11 では Kerberos に重要な機能が追加されているという。追加された重要な機能はクライアントがより多様なネットワークトポロジーで Kerberos 認証を利用できるようにする IAKerb (Initial and pass through Authentication using Kerberos)と、ローカルアカウントで Kerberos をサポートする Local KDC (Key Distribution Center) の2つだ。また、NTLM にも管理者が容易に使用状況を把握したり、ブロックしたりできるようにするための機能追加が進められているとのこと。

このようにして Microsoft は段階的に NTLM の依存関係を減らしていき、最終的には Windows 11 で NTLM を無効化する計画だ。ただし、無効化時期については示されておらず、安全に無効化できるようになるのを待つことになる。NTLM の使用削減に向けて IT プロフェッショナルが準備すべきこととして、NTLM の使用状況と無効化の妨げになるアプリケーションを把握すること、アプリケーション開発者は NTLM の使用がハードコードされている部分がないか調べて修正を行うこと、日本時間 10 月 25 日 0 時開始のウェビナー「The Evolution of Windows Authentication」に登録すること、Kerberos の今後の機能改善に注目すること、が挙げられている。

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おたくま経済新聞、ロマンス詐欺案件の記事掲載後に詐欺側からよく意見を頂戴する

おたくま経済新聞では、Xのトレンドワードに便乗して人々を誘導する「謎の美女アカウント」についての潜入調査実施したそうだ。これらのアカウントは、トレンドワードに関連する投稿を行いつつ、甘い誘惑をして最終的には「ロマンス詐欺」の手法で出会い系サイトや金銭を要求するサイトに誘導しようとすることが多いようだ(おたくま経済新聞)。

記事の筆者は、こうしたアカウントの一つである「ayaka」とのやりとりに関して報告している。それによると、彼女は当初、普通の会話や趣味の話をしていたが、最終的には「ブラインドボックス」と呼ばれる商品を売るサイトへ誘導ことが目的だったようだ。ブラインドボックスにはいくつか定義があるらしいが、この記事の場合はブランド品の入った福袋であったという。こうしたものを転売することで儲かるよ、といった話の流れを作るのが手段であったようだ。

そのサイトで個人情報を入力させたり、ブラインドボックスを購入させようとするのがこの「ayaka」を名乗るサクラの目的だった可能性があるとしている。記事ではは、このような詐欺には絶対に乗らないよう警告している。

この記事を掲載したところ、掲載直後に匿名の読者から意見が寄せられたという。その意見は以下の通り

上記の記事ですが、仮に詐欺だとしても個人のやりとりを無断でそのまま掲載するのは、非常識かと思います。

というもの。これに対して同紙は「市民の知る権利」のために力を尽くすことを使命としており、特に「公共の利益」に繋がることを重視しているとし、加えて、以前より問い合わせを通じて「詐欺側」らしき方よりよくご意見を頂戴しているという。水面下での対応はしないことや圧力、脅迫には一切屈しないと表明している。

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Qualcomm、1200人超を解雇か

大手半導体メーカーのQualcommが、10月11日にカリフォルニア州雇用開発局に提出した書類により、カリフォルニアのオフィスで1258人以上の従業員を解雇する計画であることが明らかになった。この人員削減は全従業員の約2.5%に相当する。人員削減は12月13日に行われる予定で、解雇される役職はエンジニアから法律顧問、人事、経理まで幅広い範囲にわたるという(BloombergCNNGIGAZINE)。

Qualcommは収益の減少に対処し、コスト削減策を実施する方針を示しており、スマートフォン向けの半導体チップの売上が低迷していることが今回の解雇の主な背景。また、Appleとの契約を延長する一方で、Appleは独自の半導体チップの開発を進めており、Qualcommへの依存を減らす動きを見せていることも影響している模様。

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ISSでまた冷却剤漏れ、今度はロシアの実験モジュール「ナウカ」

たびたび問題となっているISSのロシア区画での冷却剤漏れ問題だが、10日にも冷却剤の漏れが発生していることが判明したそうだ。この冷却剤漏れは、多目的実験モジュール「ナウカ(Nauka)」にある補助ラジエーターで確認された。NASAによると、日本時間10日2時頃、ISSの外部カメラで捉えた映像を見たジョンソン宇宙センターの管制官がナウカのラジエーターから薄片状の物質が放出されているのを発見したという(soraeCNN東京新聞)。

冷却装置は二つあり、漏れたのは予備。ナウカの主ラジエーターは正常に動作しており、この漏れがISSの運用や乗組員には影響を及ぼさないとのこと。原因は調査中。このナウカは科学実験用のモジュールで、船内外での実験に使用されている。ISSではロシアの宇宙船やモジュールから冷却剤漏れが相次いでおり、今回のトラブルは約1年間の期間に起きた3回目の事例だという。原因については微小隕石の衝突などが疑われている(関連過去記事その2)。

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政府、旧統一教会に解散命令請求。財産保全も検討

盛山文部科学大臣は12日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令を東京地裁に請求すると表明した。元信者からの証言や献金被害などを精査した結果、教団が法令違反を繰り返し、多くの人々の生活を害していると判断した。調査によると被害規模は約1550人以上、被害規模は約204億円に達しているという。今回の解散命令請求は、民法上の不法行為を理由とした初のケースだという。旧統一教会側は政府の決定に対して抗議し、裁判で法的な主張をおこなうとの意向を示している(読売新聞その2朝日新聞NHKTBS)。

あるAnonymous Coward 曰く、

宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件のオウム真理教と霊視商法詐欺事件の明覚寺に続き、これが3例目。ただし、解散すると財産などは処分されるものの、信仰の自由の問題から、任意団体として活動を続けることは出来るという。

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キオクシアとWDの半導体メモリー事業が経営統合で最終調整と報じられる

半導体メーカーのキオクシアホールディングスが、アメリカのウエスタンデジタルとの経営統合について最終調整を進めていると報じられている。統合後は新会社が設立される見込み。この統合が実現すれば、キオクシアは韓国のサムスン電子に次ぐ世界シェアのトップ企業となる。20日までに金融機関と融資条件などを詰め、今月中の合意を目指しているとしている(NHKBloomberg日経新聞)。

統合後の新会社では、ウエスタンデジタルが50%以上の出資を行い、役員の半数以上はキオクシアから選出される予定。この統合には、日本の銀行団から2兆円近くの資金調達が必要とされ、現在、融資が調整中。ただキオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックスはこの統合に反発しているという。同社が統合に合意するかが今後の焦点になるとしている。

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カリフォルニア工科大学、BroadcomとAppleを訴えた裁判で和解

カリフォルニア工科大学 (Caltech) が Broadcom と Apple を特許侵害で訴えた裁判が和解に達したそうだ (The Verge の記事Mac Rumors の記事Reuters の記事裁判所文書: PDF)。

この裁判は 2016 年、Caltech の特許を Broadcom の Wi-Fi チップが侵害しているとして、チップを購入した Apple と Broadcom を Caltech が訴えたものだ。2020 年には連邦地裁が特許侵害を認め、両社合計で約 11 億ドルの損害賠償を命じていた。しかし、連邦巡回区控訴裁判所は昨年、賠償金額を法律上支持できないと判断して連邦地裁に改めて審理するよう命じていた。

Caltech は両社以外にも Samsung や Microsoft、Dell、HP を訴えており、8 月には Samsung と和解している。本件では 10 月 10 日に Reuters が和解の可能性を報じ、翌 11 日に Caltech と Broadcom が共同で棄却請求を行った。請求内容としては再び係争しない条件ですべての訴えと反訴を棄却するというもので、Apple との係争も同様の請求内容が記載されている。

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カリフォルニア工科大学が特許侵害でAppleとBroadcomを訴えていた裁判、約11億ドルの賠償金支払いが命じられる 2020年02月01日

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Microsoft製品の月例更新、20周年を迎える

Microsoft が毎月第 2 火曜日 (日本では水曜日) に製品の更新プログラムを提供する、いわゆる「Patch Tuesday」が今月で 20 周年を迎えたそうだ (The Register の記事2018 年の Windows IT Pro Blog の記事2013 年の GeekWire の記事)。

Patch Tuesday 以前の Microsoft は更新プログラムを「ship-when-ready」方式で準備ができ次第随時提供していたが、作業のタイミングが予測できないため IT プロフェッショナルの負担が大きいほか、更新プログラム適用による再起動が月に複数回必要となる可能性があるため、ユーザーの負担にもなっていた。

Patch Tuesday が導入されたのは 2003 年 10 月。以降は更新プログラムが決まったタイミングで月 1 回提供されるようになり、負担が大幅に軽減されたとのこと。

更新プログラムの提供開始タイミングとしては太平洋時間の第 2 月曜日午前 10 時が選択されている。その理由として Microsoft では、前の週から残っている仕事を先に片づけられるようにするため月曜日を避け、その週のうちに更新プログラムのテストとデプロイの時間を十分とれるようにするため火曜日を選んだと説明している。

Windows 10ではホームユーザーへの月例更新が廃止され、更新プログラムは随時配布になどという話もあったが、結局廃止はされなかったようだ。スラドの皆さんは月例更新で助かったこと、困ったことがあっただろうか。

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乗客の重量オーバーでJALが臨時便

ncube2 曰く、

今やスポーツもサッカーやラグビーや大谷翔平やらが沢山目白押しで、ただ今鹿児島で開催中の国体は隅っこに追いやられている感がある。その鹿児島国体に向かう相撲の関係者が JAL の特定の便に集中して重量オーバーとなり、JAL が急遽臨時便を出すことになったそうだ (南日本新聞の記事)。

記事によると、伊丹から乗るはずだった 14 人はいったん羽田に移動してもらって、そこから羽田から乗るはずだった関係者とともに、相撲の会場がある奄美大島までの臨時便に乗ったとのこと。この臨時便を出すことは、本来乗るはずだった便の出発日の未明に決まったそうで、タレコミ子の印象では「JAL の対応って結構素早いな」だったが、この手のことって結構ある?

重量超過の可能性があると判断された定期運航便は羽田発奄美行きの 659 便および伊丹発奄美行きの 2465 便。659 便に搭乗予定だった 13 人と 2465 便に搭乗予定だった 14 人の合計 27 人が羽田発奄美行きの臨時便 4677 便に搭乗したとのこと。4677 便の使用機材は不明だが、659 便と 2465 便はボーイング 737-800 であり、相撲関係者とはいえ重量超過で 13 ~ 14 人の振替が必要になるのは少し驚きだ。満席、それともよほど体の大きな人たちだったのだろうか。

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2023年第3四半期のPC出荷台数、1桁減にとどまる

Gartner と IDC が 9 日にそれぞれ発表した推計値によると、最近 2 桁減が続いていた PC 出荷台数は 2023 年第 3 四半期は 1 桁減にとどまったようだ (Gartner のプレスリリースIDC のプレスリリース)。

Gartner の推計によると、2023 年第 3 四半期の PC 出荷台数は前年同四半期比 633 万台減 (-9.0%) の 6,428 万台。ベンダー別にみると 2 位の HP が 82 万台増 (+6.4%) の 1,353 万台と増加しているが、1 位の Lenovo が 74 万台減 (-4.4%) の 1,615 万台となったのをはじめとして HP を除くトップ 6 はすべて減少している。特に 3 位の Dell (1,032 万台、-14.2%) と 4 位の Apple (627 万台、-24.2%)、5 位の ASUS (488 万台、-11.5%) はいずれも 2 桁減となっている。6 位の Acer (439万台、-2.4%)で、最も小さい減少幅にとどまった。7 位以下の合計は 1,000 万台を切る 875 万台 (-18.3%) まで減少しており、トップ 6 のシェア合計は 86.3% となっている。

IDC の推計値でも 2023 年第 3 四半期の PC 出荷台数は 560 万台減 (-7.6%) の 6,820 万台となっており、Gartner の推計と同様にトップ 5 では HP のみが増加。3 位の Dell と 4 位の Apple、5 位の ASUS は 2 桁減となっている。

Gartner の推計値では 2021 年第 4 四半期以降 8 四半期連続の減少となったが、出口は見えているといい、第 4 四半期には再び増加に転じることが期待されるという。IDC によれば、多くのチャネルで PC の在庫量は正常に近付いているが、値下げ圧力も続いているそうだ。Apple の大幅減は COVID-19 関連のロックダウンからの回復で供給が増加した 2022 年第 3 四半期との比較になったことが大きく、HPの増加は在庫の正常化によるところが大きいとのことだ。

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2023年第2四半期のPC出荷台数、2桁減が続くものの減少率は縮小 2023年07月15日
2023 年第 1 四半期の PC 出荷台数は 5,690 万台、Apple も 2 桁減 2023年04月13日
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2022 年第 2 四半期のPC出荷台数、前年比 2 桁減 2022年07月15日
2022 年第 1 四半期の PC 出荷台数、Chromebook 需要減の影響を強く受ける 2022年04月14日
2021 年の PC 出荷台数は 3 億 4,880 万台、2012 年以来の多さに 2022年01月16日

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Windows 11のインプレースアップグレード時にシステム要件チェックをバイパスするコマンドラインスイッチ

スラドでは先日のストーリーコメントで話題になっているが、Windows 11 をインプレースアップグレードする際に TPM とセキュアブートの要件チェックをバイパス可能となるコマンドラインスイッチが 1 年以上前に発見されていたそうだ (Neowin の記事)。

コマンドラインスイッチは「/product server」というもので、Windows 11 インストールファイルのルートにある「setup.exe」で使用可能だ。「sources」フォルダー内の「setup.exe」では不明なコマンドラインオプションとなり、使用できなかった。WinPE 環境ではルートの「setup.exe」でもコマンドラインオプションが認識されなくなるため、インストールメディアから起動してインストールする場合には使用できないようだ。

このコマンドラインスイッチを指定すると「Windows Server セットアップ」という画面が表示されるが、Windows 11 のインストールファイルに Windows Server は含まれていない。「インストール準備完了」画面では現在実行中の Windows と一致するエディションの Windows 11 エディションが示され、実際にこのエディションがインストールされることになる。

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EU、イーロン・マスクにイスラエル攻撃関連の偽情報対策を要請

ハマスのイスラエル攻撃を受けて、欧州委員会の産業政策担当者であるティエリー・ブルトン委員は10日、イーロン・マスク氏の米X(旧Twitter)に対して書簡送付したという。ブルトン氏はこの書簡で、ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関連して、X/TwitterがEU内で違法なコンテンツや偽情報を拡散する兆候があると指摘した。Xは、EUが7月に可決し8月に発効したデジタルサービス法(DSA)の対象であり、違法コンテンツや偽情報の拡散に対処する義務が課せられている(Thierry Breton委員のポストイーロン・マスク氏のポストITmedia)。

ブルトン氏は、X上で今回の事件とは関係の無い古い画像やゲームの軍事映像を使用した偽情報が拡散しており、Xがこれに対処する必要があると指摘し、DSAのコンプライアンスについて24時間以内に対応するよう要請した。違反が判明した場合、数十億ドルの罰金が科される可能性がある。

これに対しマスク氏は、Xのオープンソースと透明性に関するポリシーを強調。ブルトン氏に違反の詳細をリストアップするよう要求した。対して、ブルトン氏はマスク氏が既に報告を受けている偽情報や暴力の美化に対処する責任があるとやり合っていた模様。

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イスラエルでの戦争勃発で、世界の半導体供給などに懸念も

あるAnonymous Coward 曰く、

既に各ニュースで大きく報じられているように、10月7日にパレスチナ武装勢力ハマスがイスラエルに大規模攻撃を実施、イスラエル政府が戦争状態を宣言、予備役の招集を開始してガザ地区への攻撃を開始する事態となっているが、この影響でイスラエルに拠点を置く半導体企業を中心に世界の半導体供給などに影響が出る可能性も懸念されている(ロイター, 中央日報, 会社四季報)。

イスラエルはハイテク産業でも知られており、その規模は雇用の14%、国内総生産の20%に達するという。半導体関連ではIntelが以前よりイスラエルに拠点を置いており、昨年のIntelのイスラエルの売り上げは87億ドルを記録し、加えて今年6月には250億ドルをかけて新工場を建設することも発表したばかりであった。その他、半導体製造装置大手の米KLAやアプライドマテリアルズも工場を持ち、同じく半導体関連企業のカムテックやノバに至ってはイスラエルが本社の企業である。

これらの企業は戦争で直接被害を受ける可能性もある他、イスラエルでは総人口約950万人に対して30万人の予備役が招集されており、国内の対象者の他、各国に滞在していた人々も次々に帰国の途についているという。そのため人員の問題からも、事業に影響が出る可能性も懸念されている。

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ロシア、包括的核実験禁止条約の批准を撤回か

ロシアの包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会のウリヤノフ特使は6日、ロシアのCTBTの批准を撤回する計画を発表した。プーチン大統領は5日の演説で、CTBTの批准を取り消す可能性を示唆し、核実験再開の可能性を示唆していた。CTBTは地下や宇宙空間を含む全ての核実験を禁止する内容だが、米国や中国などが批准していないため、条約は未発効のままとなっていた(時事ドットコム読売新聞NHK)。

ウリヤノフ特使は、撤回は核実験再開の意図を持つものではなく、米国との平等な地位を確立するためのものだと説明している。さらにロシアの下院議長、ビャチェスラフ・ウォロジンは9日、CTBTの批准を取り消す可能性を検討するように下院国際問題委員会に18日までに求めたとされる。実際の動きとしては、ロシアの北極海にあるノバヤゼムリャ島の核実験場で施設の拡張が進められていると報じられている。この動きは、ロシアがウクライナ侵略を進め、核の威嚇を使って米欧を揺さぶり、ウクライナへの軍事支援を遅らせる意図があると見られている。

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北海道新幹線、札幌延伸を延期へ。五輪招致見送り受け

北海道新幹線の新函館北斗から札幌までの延伸工事が遅れており、2030年度末の開業予定が実現困難な状況となっていることが判明した。先日も話題にしたとおり、札幌市は冬季五輪の招致時期を34年以降に変更する方針を決定している(産経新聞北海道新聞)。

またトンネル掘削中に巨岩が見つかって中断したことや、地質不良区間での追加工事などが発生、国交省は22年段階で工事の遅れが最長4年になったとしていた。これに加えて、工事業界では人手不足が深刻化、工事の遅れが懸念されている状況もあり、政府関係者は札幌延伸を急ぐ理由がなくなったと判断したようだ。国土交通省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR北海道は今後、延期期間などの調整を行い新たな開業目標の調整に入る。

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