headless 曰く、

TeslaがModel Xの一部でブレーキフルードレベルを検出するコントローラーに適切な閾値の範囲が設定されていなかったとして、米国家運輸安全委員会(NHTSA)にリコールを報告している (Tesla のサポート記事、 The Register の記事、 リコール報告書: PDF)。

対象となるのは 2021 年 2 月 11 日 ～ 2023 年 9 月 27 日に製造された 2021 年式 ～ 2023 年式の Tesla Model X 最大 54,676 台。影響を受けるコントローラーはブレーキフルードレベルの低下を正しく表示せず、事故のリスクが高まるという。これにより、ブレーキフルードレベル低下の警告を義務付けた FMVSS 135 S5.5.4 の要件を満たさないとしてリコール報告に至った。

この問題を Tesla は 9 月 19 日に認識して調査を開始。9 月 27 日には問題点を特定し、調査の継続と並行して翌 28 日から修正版ソフトウェアのリリース 2023.32.7 を OTA で配信開始した。10 月 4 日には主原因と影響を受ける車両の特定とコンプライアンス評価を完了し、リコール報告を決定したとのこと。

FSD Beta ソフトウェアを使用していない車両についてはリリース 2023.32.7 以降のソフトウェアをインストールすれば問題が修正され、それ以上の対応は必要ない。FSD Beta を使用している車両については、次のソフトウェアアップデートに修正が含まれる。この問題について、Tesla は 10 月 10 日時点で事故や死傷者の報告を受けていないとのことだ。

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以前に味の素の「冷凍ギョーザ」が説明通りに調理して張り付いてしまうフライパンを募集するという話題を取り上げたが、これに関連して味の素冷凍食品は13日、新しいWebサイトを立ち上げた。このサイトは、冷凍餃子を焼く際に焦げ付くフライパンに関する情報を提供するもの。サイトは全国から提供された3520枚のフライパンの3Dデータを閲覧できるようになっている（ITmedia）。

サイトでは、ユーザーから提供された多くのフライパンが3Dデータ化され、一覧表示されており、提供エリア、直径、フライパンの厚み、重さなどの詳細情報も表示される。また、焦げ付きの情報も含まれているが、ほとんどのフライパンは「null」表示で問題がないことが示されている。

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「冷奴キーキャップ」と呼ばれるキーボードキーキャップが話題となっている。名前の通り形状は豆腐を模しており、その上には醤油とねぎがデザインされている。これらのキーキャップはCherry MXまたはCherry互換軸のキースイッチに対応、通常のキーキャップよりもやや低い高さ（XDAプロファイル）となっている。受注生産となっており、1個あたりの価格は2000円とのこと（冷奴キーキャップ、PC Watch）。

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MMD研究所は18日、「X（旧Twitter）に関する調査」を実施したその結果を発表した。 その調査結果によれば、X（旧Twitter、以下X）を利用している人の割合は調査対象全体の45.3％にあたり、その中で最も多いのは10代の63.2％、続いて20代の59.3％だった（X（旧Twitter）に関する調査、Impress Watch）。

TwitterからXに名称が変わったが、その呼び方については、9.1％が「X」、67.7％が「Twitter」と呼び、23.3％がどちらも使っているとしているとの回答があった。Xの有料化に関しては、86.7％が反対とやや反対を合わせて反対寄り、13.3％が同じく賛成とやや賛成を合わせて賛成寄りという結果となった。また、Xのブロック機能の廃止については反対とやや反対を合わせると78.6％が反対、21.4％が賛成寄りということになった。今後もXをアクティブに利用したいと回答した人は16.1％で、利用をやめる意向がある人は25.2％だった。代替SNSの候補として最も多く挙げられたのは「Instagram」で40.8％だった。

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過激な抗議行動で知られる英国の環境保護団体「Just Stop Oil」は15日、ゲームイベントEGX Londonの中で開催されていた鉄拳7トーナメント中に抗議のために乱入、決勝となる試合を妨害した。同団体は決勝戦が始まると同時に、2人がモニターに水鉄砲でオレンジ色のペイントを発射、選手たちのプレイを妨げた（TheGamer、Just Stop Oilの投稿した動画）。

同団体はその様子を動画でアップし、その中で石油、石炭、ガスの新規認可停止を英国政府に要求している。EGXを標的にした理由に関して同団体は、化石燃料に約1670億ドルを融資しているバークレイズ銀行によって後援されているからだと主張していたという。乱入者は逮捕された。

同団体は過去にゴッホ作品の額縁に損傷を与えるなど、さまざまな問題を起こしている。4日にもロンドンでミュージカル「レ・ミゼラブル」の上演中に乱入、公演を妨害する事件を起こしている（朝日新聞）。

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headless 曰く、

Apple が直営店向けに、iPhone のパッケージを開封することなく iOS のアップデートを可能にするシステムを開発しているそうだ (Bloomberg の記事、 9to5Mac の記事、 BetaNews の記事、 Mac Rumors の記事)。

iPhone には工場出荷時点で最新の iOS がインストールされるが、消費者が製品を手にした時には既に新しいバージョンが提供されていることもある。iPhone 15 は iOS 17 をインストールして出荷されたが、発売日には既に iOS 17.0.1 がリリースされていた。新しいソフトウェアは iPhone の初期設定時にインストール可能だが、使い始める前にアップデートが必要となるのは理想的でない。

Apple が開発しているシステムはプロプライエタリなパッド状のデバイスを用い、iPhone をパッケージごと載せるだけでアップデートが完了するというものだ。システムは無線で iPhone の電源を入れ、ソフトウェアをアップデートしてから電源を切る。Apple は年末までに Apple Store へのロールアウトを計画しているとのことだ。

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Analogueは、かつての任天堂のゲーム機「NINTENDO64」の互換機となる「Analogue 3D」を2024年に発売すると発表した。「Analogue 3D」は、かつての任天堂の「NINTENDO64」に互換性を持つもので、エミュレーションではなくFPGAを使用して設計されている。本機は米国、EU、日本といった地域のすべてで100%の互換性をサポートするという（Analogue、PC Watch）。

この機種は4個の独自スタイルのコントローラポートを備え、独自のAnalogue OSや2.4GHz無線LANとBluetoothなどの要素も持っている。また、4K出力に対応、独自のディスプレイモードも搭載しており、特定のCRTやPVMの品質を再現するモードも提供するとしている。

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米X（旧Twitter）は17日、ニュージーランドとフィリピンで新規アカウントに対する少額課金プログラム「Not A Bot」のテストを開始した。Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は以前にボット対策の一環として、Xの利用に料金を課す方針を示していた。Not A Botでは、読み取り専用アカウントは無料だが、書き込みを行う場合は年間1米ドル相当の支払いが必要となる。課金しない場合、PC上のXでは投稿の閲覧以外には実質的に何もできなくなる（GIGAZINE、ITmedia、BuzzFeed Japan）。

この措置はスパム・ボット対策の一環とされており、新規アカウントは電話番号認証が必要。他のユーザーのアカウントをフォローしたり、投稿を読むだけの利用は無料で、投稿やリポスト、返信などを行う場合にのみ、現地通貨で年間1ドル相当の支払いが必要となる。Not A Botのテスト結果は近いうちに公開される予定だという。

あるAnonymous Coward 曰く、

これはスパムやbotの削減を目的とした「Not A Bot」と呼ばれるプログラムで、10月17日よりニュージーランドとフィリピンで新規ユーザーを対象に開始されたという。既存のユーザーは影響を受けない。年1ドルぐらいならまあ場所代として払ってもいいかという気もするが、どうだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

10月17日から千葉・幕張メッセで開幕されているCEATEC2023にウクライナ企業11社が初参加する（時事通信社）。

電子機器はウクライナの主要輸出品目の一つだそうで、コディソフト社は、盤面の画像をタッチして料理の注文やゲームができる多機能テーブルを出品し、カーディオモ社は心臓を常時遠隔モニタリングして早期の異常発見につなげるウエアラブルサービスの端末を展示する。
仕事でCEATECに行く人はのぞいてみたらどうだろうか。

この出展は、ウクライナがロシアとの戦闘に巻き込まれながらも、経済復興を図るために情報通信技術（ICT）分野での経済交流を拡大しようとする取り組みの一環だそうです。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Qualcommのニュースリリースによると、GoogleのWear OS向けのRISC-V Snapdragon Wear platformを開発するとのこと。QualcommはArmからアーキテクチャライセンスの契約違反で訴えられているので、RISC-Vの普及を望んているのかもしれない。RISC-Vに限らないが高性能CPUの開発は難しく、ゲームなどはネイティブコードもあり、仮にRISC-Vの高性能CPUを開発しても現時点では開発費をペイできるほどの需要も見込めないだろうから、まずはWear OSから攻めるといったところだろうか。

クアルコムとGoogleは17日、次世代のWear OS向けにRISC-VベースのSnapdragon Wearプラットフォームを開発すると発表した。このプロジェクトは、RISC-Vをベースにしたウェアラブルソリューション向けのアプリケーションとソフトウェアエコシステムの整備を進めることで、RISC-V系のカスタムCPUを活用できるようにする意図があるという。なおRISC-Vベースのウェアラブル製品の商用化時期は後日発表されるとも記載されている。

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大阪・梅田の御堂筋の中央分離帯でスイカが育っていることが発見され話題となっている。このスイカについて大阪市は16日、この場所は車などの通行が多く、いたずらや写真を撮ろうとするなど危険な行動をとる人々が現れたため、植え替え作業を実施したという。このスイカは大阪・梅田の「大阪駅前第3ビル」近くの御堂筋の中央分離帯に生育。大きさは直径12センチ、横幅10センチほどだった（nhk、読売テレビ[動画]）。

スイカがこの場所に生えてきた理由は不明。このスイカは「ど根性スイカ」などと呼ばれているらしい。植え替えられたスイカは18日、大阪市役所で1日限定で展示された。20日からは鶴見緑地の「咲くやこの花館」で展示される予定だとしている。

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16日に発生した中央発条ばね工場の爆発事故がトヨタの工場操業に影響を及ぼしている。中央発条はばね部品が主力の企業。事故により現在、自動車用ばね部品の一部の生産・出荷を停止している（読売新聞、日経クロステック、朝日新聞、テレ東biz[動画]）。

10月16日にはトヨタの2工場3ラインが停止し、その後10月18日には7工場11ラインにまで影響が広がった。19日は堤工場が再開したものの、20日は、新たにトヨタ自動車東日本の宮城大衡工場と岩手工場を加え、8工場13ラインの稼働を止める予定だとしている。

これにより、幅広い車種が生産停止となり、小型車からSUV、大型車までの生産に影響を及ぼしている。トヨタは影響を最小限に抑えるための対策を検討中で、中央発条の他の工場で代替生産の可能性も検討しているという。

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公正取引委員会は16日、使用済みペットボトルのリサイクル市場に関する調査結果を発表した。リサイクル協会と業界団体が独禁法に抵触する恐れのある対応をしたとして、公取委は公正な競争をするよう警鐘を鳴らした（公正取引委員会、共同通信）。

日本容器包装リサイクル協会が2021年に全国清涼飲料連合会（飲料メーカーの団体）に送った文書から、ペットボトルの再利用に関する争奪戦が発生していることが判明した。この文書では、協会が指定法人であるにもかかわらず、メーカーと市町村が独自の方法で資源ごみのペットボトルを処理することを制度的に望ましくないと指摘。この指摘を受けて、連合会はメーカーと自治体が直接取引しないことに同意したとされる。これに対して公取委は協会の行動について「独占禁止法に関する問題が生じる可能性がある」と指摘している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

バンダイがメタベース向けのコンテンツを開始。
その中にモビルスーツのミュージアムを閲覧できるコンテンツがあるのだが、そのモデルデータはプラモデルのCADデータをそのまま使用してしまった模様。
CADデータの中にはMGモデルを多く含まれ、中には未発売のモデルデータもあった事でお祭り騒ぎ。
さっそく３Dプリントする人が出てきているようで被害が拡散し続けている。

BANDAI SPIRITSが運営している「ガンダムメタバース」で情報漏洩が指摘されている。これに伴い同社は19日、アクセスに必要なクライアントファイルのダウンロードを一時的に停止した。ガンダムメタバースは期間限定でオープンしたプロジェクトで、一般アクセスに移行したばかりであった（クライアントファイルダウンロード一時停止のお知らせ、ITmedia、メタバース速報）。

X（旧Twitter）で指摘されていたのは、ガンプラの3D-CADデータが漏洩したというもの。一部のデータは暗号化されていない状態で公開されており、その中には未発売のガンプラ部品の画像も含まれていたとされている。一現在、バンダイナムコエンターテインメントは「事実確認中」とのコメントをだしている。

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headless 曰く、

Ubisoft の戦略的パートナーシップおよびビジネス開発担当 SVP クリス・アーリー氏はゲームの物理メディアが完全になくなることはないと考えているそうだ (Ubisoft のニュース記事、 Neowin の記事)。

Ubisoft は Microsoft による Activision Blizzard King (ABK) の規制当局による買収要件として、買収完了後 15 年間にわたる ABK のゲームコンテンツのクラウドストリーミングに関する権利を取得した。アーリー氏は本件に関する交渉で重要な役割を果たしている。

ゲームコンテンツのクラウドストリーミングについて、アーリー氏は企業がストリーミングプラットフォームを作ろうとしていた 15 年前と家庭でストリーミングプラットフォームが利用されるようになった現在を比較して、今後 10 ～ 15 年でさらに発達するとの見方を示す。

現在では音楽を購入しても CD やそれを再生するハードウェアを必要としなくなっているのと同様、ゲームでもデジタル版の購入が大幅に増加しており、物理メディアがなくてもゲームがプレイ可能だと人々は考えるようになっている。それでもゲームの物理メディアが完全になくなることはないのだという。

ゲームの物理メディアにはコレクターエディションの市場があり、友人や家族へのプレゼント用としても物理メディアが扱いやすい。常に物理メディアを所有したいと考える人もいる。そのため、物理メディアの売り上げが今後減少していくのは間違いないが、完全になくなるとは考えられないとのことだ。

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キヤノンは13日、ナノインプリントリソグラフィ技術を使用した半導体製造装置「FPA-1200NZ2C」を発売したと発表した。この装置は、ナノインプリントリソグラフィ（NIL）技術を採用、シンプルな仕組みで微細な回路パターンを形成できるという特色を持っている（キヤノン）。

従来の露光技術では、ウエハー上に塗布されたレジスト（樹脂）に光を照射し回路を焼き付けるが、新製品では、マスクをウエハー上のレジスト（樹脂）に印鑑のように直接押し付け、マスクに刻まれた回路パターンを正確に転写する方式を採用した。従来の方法と異なり、光学系の介在物がないため、微細な回路パターンを正確に再現できる。具体的には、最先端ロジック半導体製造レベルの5ナノノードに相当する最小線幅14nmのパターン形成ができるという。

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10日の午前から11日にかけて発生した全国銀行データ通信システム（全銀システム）障害に関して、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は18日、障害の影響で個人や企業が追加で負担した費用を加盟する金融機関が補償すると発表した（全国銀行資金決済ネットワーク発表[PDF]、三菱UFJ銀行[PDF]、NHK、CNET）。

補償の対象は、送金を急ぐために利用者が二重で行った振り込みの取り消しに伴う手数料などの返金や、予定日に振り込みができないことで発生した「延滞金・遅延損害金」、残高不足による借り入れで生じた「金利」の支払いなどとなっている。今回の障害では振り込みなど約506万件の決済処理が遅れるなどの影響が出ている。

原因に関してはタレコミにあるように、システムと金融機関をつなぐ中継コンピューターの基本ソフトの仕様変更を巡り、プログラムの設定ミスで部分的な容量不足が生じたためと、16日に各社で一斉に報じられている。18日の会見では、先の報道で指摘された問題に関しては、「現時点でそれがテーブルにどう影響したか分からない」との回答があった。現時点では根本的な原因は特定できず、暫定的な代替対応のまま運用しているとのこと（共同通信、ITmedia）。

maia 曰く、

10日に起きた全銀システム（全国銀行データ通信システム）の障害は、
①各金融機関と全銀システムをつなぐ中継コンピューター（以下、RC）のメモリー不足が要因だった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えた（日経）。
②RCの仕様変更を巡り、プログラムの設定ミスで部分的な容量不足が生じた（大分合同新聞）
③RCのメモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になった（日経XTECH）

いや、どの記事もまあまあ同じことを指しているけど。
全銀システムはこれまでほぼ8年周期でシステムの刷新が行なわれてきて、第7次から第8次への移行過程で行われた機器のリプレイスで起きた障害（ImpressWatch

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headless 曰く、

米国のジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領の選対本部がドナルド・トランプ前米大統領のソーシャルメディアプラットフォーム Truth Social でアカウント @BidenHQ を作成したそうだ (Fox News の記事、 The Verge の記事)。

2024 年米大統領選挙での再選を目指す選対本部の担当者が Fox News Digital に対し、共和党は下院議長選出にも合意できず、すべての共和党員が同じ考えではないと述べ、共和党予備選の報道にバイデン氏側のメッセージを注入し、同プラットフォームに投稿されるバイデン氏に関する誤情報・偽情報と闘う計画だという。

Truth Social は Fox News Digital に対し、自由で開かれたプラットフォームであり、世界の誰でも参加を歓迎すると述べたそうだ。一方、トランプ選対の報道担当者はこの動きについて、Truth Social がピストルのように熱く、本物のニュースが起きる唯一の場所であることにバイデン氏と彼のチームがようやく気付いたと述べ、残念ながらバイデン氏の誤情報を広げようとする試みは失敗するだろうなどと述べたとのことだ。

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