IDC の推計によると、2023 年第 3 四半期のスマートフォン出荷台数は 3 億 280 万台、9 四半期連続の減少となったものの前年同四半期比 0.1% 減 (30 万台減) にとどまり、回復の兆しが見えてきたという (プレスリリース)。

ベンダー別にみると 1 位の Samsung は 8.4% 減の 5,950 万台となったが、2 位の Apple (5,360 万台、+2.5%) と 3 位の Xiaomi (4,150 万台、+2.4%) は増加した。4 位の OPPO (2,700 万台、-6.5%) は減少したが、5 位の Transsion (2,600 万台、+35.0%) は 2 桁増となっている。Apple は中国を除く全世界で増加しており、Xiaomi と Transsion は新興国市場で大きく増加したとのこと。

中国・深センのベンダー Transsion は TECNO や itel、Infinix といったスマートフォンブランドを傘下に持ち、2023 年第 2 四半期から vivo と入れ替わりにトップ 5 入りしていた。アフリカでは最大シェアのスマートフォンブランドとなっており、2022 年第 3 四半期のシェアは 47.4%。フィーチャーフォンでも 79.1% のシェアを獲得している。

IDC によれば、第 3 四半期もマクロ経済の不確定性は続き、市場は弱い需要やインフレ、地政学的緊張に苦しんでいるが、健全化した在庫や減少幅の縮小が一部のベンダーに出荷増を促しているという。スマートフォン市場には回復の兆しがみられるものの多くの地域で需要の弱さは続いており、ベンダーは再度の在庫超過を避けるため小売り比率に注目し続ける必要があるとのことだ。

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LINEヤフーが発足したことで、11月1日からLINEの利用規約が変更された。これに伴い、暴力団のメンバーがLINEを退会しているそうだ。新しい規約には、反社会的勢力のメンバーや関係者、またはLINEを悪用し他人に迷惑をかけるユーザーに対してサービス提供を拒否する旨が明記されている。これに伴い、暴力団の取材経験が豊富なカメラマン・ライターの鈴木智彦氏のところには、10月31日付けで現役暴力団の関係者から、LINEを退会するという通知が多数届いているという（サンスポ）。

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taka2 曰く、

10月30日夜、JR根室線の列車がクマと衝突する事故が発生した。
轢いた熊の生死は不明な上、他の熊がいる危険もあるため、乗務員が降車しての安全確認できず、翌朝6時半頃にハンターが確認するまで乗客5人が車内に閉じ込められる事態となった。

事故があったのは野花南駅と富良野駅間。確認後、衝突したクマは死んでいることが確認され、他のクマはいなかったことから、乗客はタクシーで富良野駅まで移動したとしている。乗客や乗務員にケガはなかった（UHB 北海道文化放送）。

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窃盗事件で盗まれたスマートフォンが生配信中だったことから、盗んだ男の顔や会話がそのまま配信されたという事件が起きたようだ。この事件は、横浜のJR桜木町駅近くの路上で、泥酔して寝ていた男性のスマートフォンが盗まれたというもので、盗んだ後の男の行動がそのままライブで配信され、犯人の顔もはっきり映っていたという（ABEMA（動画あり）、スポニチ）。

まずバッグから財布が盗まれ、次に生配信していたスマートフォンが盗られたようだ。盗難後にバッグからスマートフォンが取り出されたことで路上の様子が映し出されたりしている。また、犯行があった周辺地域の防犯カメラでも容疑者の映像が映し出されていたという。なおこの配信は80人ほどが見ていたとのことで、犯人の顔が映ると視聴者が「生配信されてるよ」と読み上げソフトを通じて犯人にコメントしたという場面もあった模様。

泥酔者を狙った犯罪グループの犯行と見られ、警察が窃盗容疑で捜査を行っているとしている。

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翻訳家の池央耿さんが10月27日に亡くなったことが報じられている。83歳だった。脳出血が原因としている。同氏はSF作品や文学作品を多く翻訳し、代表作にはジェイムズ・P・ホーガンの「星を継ぐもの」やアイザック・アシモフの「黒後家蜘蛛の会」シリーズなどがある（産経新聞、朝日新聞）。

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25日にPC版の販売が開始された都市開発シムゲーム『Cities: Skylines II』が、パフォーマンス問題に苦しんでいる。その原因が市民の細かすぎる描画にある可能性が浮上している。この問題に対して開発元は一部の問題を認め、改善策を進めていることが発表された（AUTOMATON）。

あるユーザーが独自検証によりパフォーマンス問題の原因を推察したところ、距離に関わらず市民一人ひとりが「歯」に至るまで詳細に描画されるとの見解を出した。この詳細な描画がパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があるという議論がRedditなどで進んでいたようだ。指摘によれば、市民の細かな描画にはLOD（Level of Detail）という描画の距離に応じた最適化手法が適用されていない可能性があり、この結果、遠くの市民であっても詳細な部分まで描画されているのだという。開発元はこうした指摘を認め、改善を進めていることが明らかになったとしている。

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maia 曰く、

日販がローソンとファミマへの配送から2025年2月末をめどに撤退し、トーハンに引き継ぐ方向だという（朝日新聞）。背景は紙媒体の衰退や運送コストアップで、売上高は10年前と比べて約3分の1に縮小、返品率は50%を超え、赤字が続いていた。トーハンは現在セブンイレブンに配送している。

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宇宙開発企業の岩谷技研は10月14日、フリーフライト有人飛行試験で、最大到達高度1万669mの成層圏に到達した。国内初の成果としている（ブレスリリース、テレ朝NEWS、ASCII STARTUP）。

同社は高高度ガス気球と気密キャビンの設計、開発、製造を行い、気球を用いた宇宙遊覧を目指している。実験目的は成層圏の低圧環境における与圧キャビン及び生命維持装置の運用試験と気球による高度1万m越への到達の実証。同社は今回の実験で、以下の三つの成果を国内で初めて達成したという。

1. 人を成層圏まで運ぶための有人気球を開発・製造し運用
2. 減圧環境に耐える気密キャビンを開発し運用
3. 与圧キャビンを作るために必要な独立した生命維持装置を開発

また、実験のパイロットとなった及川明人氏は、日本初の成層圏ガス気球パイロットとなったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年1月に話題になった「Spaceship Neptune」の日本版？

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アマゾンジャパンが7月に実施した「プライムデー」セールに関連して、一部の配達員への報酬支払いが当初予定より1か月以上遅れていたと報じられている。複数の配達員はアマゾンの対応が遅いと主張。アマゾン側は彼らに対してシステム障害が原因で支払いが遅れたと説明している模様（共同通信）。

アマゾンは繁忙期に当たるセール前後の2週間ほど、個人事業主の委託先ドライバーに追加報酬を支払うことがあったが、一部のドライバーは8月上旬に予定されていた追加報酬の支払いがなかったと訴えている。支払いの遅延額が10万円を超えるドライバーもいる一方で、アマゾンは支払いが遅れた理由について説明を受けていないとするドライバーもいるようだ。

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headless 曰く、

Apple は 10 月 31 日、M3 チップファミリーおよび同チップ搭載の MacBook Pro / iMac を発表した (プレスリリース: M3 / MacBook Pro / iMac、 製品情報: MacBook Pro / iMac)。

PC 向けとして業界初の 3nm プロセスで作られたという M3 チップファミリーは次世代 GPU を搭載し、レンダリング速度は M1 チップファミリーの最大 2.5 倍高速化するという。CPU の高性能コアと高効率コアも高速化しており、M1 チップファミリーと比較して高性能コアは最大 30%、高効率コアは最大 50% 高速とのこと。

M3 チップファミリーのラインアップは M3 / M3 Pro / M3 Max の 3 種類。M3 は最大 24GB のユニファイドメモリ (RAM) に対応し、CPU は 8 コア (高性能 × 4 + 高効率 ×4) で GPU は 10 コア。M1 比で CPU が最大 35%、GPU が最大 65% 高速だという。M3 Pro は RAM 最大 36GB、CPU は最大 12 コア (6 + 6)、GPU は最大 18 コア。M3 Max は RAM 最大 128GB で CPU が最大 16 コア (12 + 4)、GPU は最大 40 コア。M1 Max 比で CPU は最大 80%、GPU は最大 50% 高速とのこと。

M3 チップを搭載する MacBook Pro は 14 インチモデルと 16 インチモデル。M2 モデルはラインアップから消えており、13 インチモデルがなくなった。14 インチモデルは M3 / M3 Pro / M3 Max から選択可能で、16 コア CPU の M3 Max 搭載モデルでは最大 128GB のRAMを搭載可能だ。カラーバリエーションは従来のシルバー / スペースグレイのほか、M3 Pro / M3 Max 搭載モデルではスペースブラックが選択可能 (スペースグレイは選択不可) となった。

M3 チップを搭載する iMac は 24 インチディスプレイを搭載。M1 チップを搭載した従来の搭載 24 インチ iMac を置き換える形になり、7 色のカラーバリエーションを含め外見は全く変わらないが大幅に性能が向上している。

税込価格は 14 インチ MacBook Pro が 248,800 円から、16 インチ MacBook Pro が 398,800 円から、iMac が 198,800 円から。すでに注文は可能になっており、11 月 7 日に発売される。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国の水産物輸入規制で、日本でホタテを育てて中国で殻むきアメリカなどに輸出、というサイクルが行えなくなったことから、その対策の一環として農林水産省が刑務所の受刑者にホタテの殻むきをさせることを検討していたが、これが輸出先の規制により行えないことが分かり断念したと発表された（産経新聞, 時事通信, TBS）。

報道によれば、アメリカやイギリス、カナダなどでは、人権上の配慮から刑務作業で造られた産品の輸入を禁じていることが判明。製造現場で国内向けと輸出向けを厳密に管理する必要が生じるなど、困難との結論に至ったという。

こうした規制は、強制労働の禁止や不当な低賃金で市場を荒らすといった理由から行われている模様。ということで、人手不足の対策としては素直に給料を上げて人を呼び込むしかなさそうです。

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headless 曰く、

iPhone 15 を BMW の車載ワイヤレス充電パッドで充電すると NFC が機能しなくなるという問題が 9 月下旬から報告されていたが、Apple がようやく問題を認めたそうだ (Mac Rumors の記事、 Neowin の記事)。

Mac Rumor が入手した正規サービスプロバイダー向けの内部メモによると、最近の特定の BMW およびトヨタ・スープラに搭載された少数のワイヤレス充電器で iPhone 15 / 15 Plus / 15 Pro / 15 Pro Max を充電すると一時的に NFC 機能が無効化されるという。Apple は今後のソフトウェアアップデートで問題に対処すると述べ、影響を受ける顧客には車内のワイヤレス充電器を使用しないようアドバイスしているとのこと。

一時的といっても端末の再起動程度で問題は解消せず、Apple Store や正規サービスプロバイダーへの持ち込みが必要となる。Apple によれば、修理担当者は Apple Service Toolkit 2 に含まれるソフトウェアツールを用いて NFC の再起動を試みることができるという。それでも問題が解消しない場合はハードウェアの修理が必要になるとのことだ。

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ひろみつさんがダイソーのダミーマイクのおもちゃを分解してみたところ、意外な事実が発覚したという。実はこのおもちゃ、XLRコネクタまで含めて、実際のマイクパーツを使用していることが判明した。ダミーマイクの外側はおもちゃであるものの、一部は実際のマイクと同じパーツで構成されているのだという。同氏はXLRピンが手に入らない時にコレを買うとしている。この発見に対しては多くのXユーザーが興味を示している模様。一部のユーザーからは、検品で不良品とされた本物のパーツを再利用しているのではないかといった見方も出ている（ひろみつさんのポスト、Togetter）。

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米ウエスタン・デジタル（WD）とキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の経営統合交渉が、打ち切られたことが報じられている。両社はNAND型メモリー半導体の生産で強みを持ち、競争を勝ち抜くために統合が必要と考えていた。月内の合意を模索していたが、キオクシアに間接出資する韓国SKハイニックスの反発が根強く、同意が得られないために断念された（時事ドットコム、日経新聞、読売新聞）。

SKは統合によってWDの主導権が強まることを懸念。また米中が緊張関係にあるなか中国独禁当局の承認を疑問視する声も払拭できなかったとしている。この交渉には、経済安全保障の観点から、日米両政府も深く関わっていた。

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米ホワイトハウスで 10 月 24 日に開催された「修理する権利」に関する円卓会議で、Apple のサービスおよびオペレーション管理担当 VP ブライアン・ナウマン氏が全米での修理する権利法制化を支持する姿勢を示した (ホワイトハウスの記事、 動画)。

これまで Apple は修理する権利の法制化に強く反対していたが、カリフォルニア州の法案では一転支持に回った。ナウマン氏は最近の iPhone でガラス製バックパネルを交換しやすい構造に変更したことや、セルフサービス修理プログラムの導入で修理マニュアルや純正部品を入手しやすくしたことなどを挙げ、Apple が修理のオプションを拡大し続けていると主張する。

Apple では修理をしなくても使い続けられる製品を最良と考えているが、カリフォルニア州のような製品の完全性とユーザーのプライバシー、盗難防止などデバイスセキュリティを維持することを可能とする法制化なら大歓迎なのだという。そのため、同様の法制化を全米に広げるほか、連邦レベルでの法制化や基準の制定も必要とのことだ。

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