ビジネス特化型SNSのLinkedInがブラウザの「トラッキング拒否」設定を無視している問題で、ドイツの消費者団体が一般データ保護規則（GDPR）違反として訴えていた。この裁判でドイツのベルリン地方裁判所がLinkedInに対してトラッキング拒否の要求を無視することを禁止する判決を出した。LinkedInは控訴する予定（VZBVリリース、GIGAZINE）。

この訴訟の主な焦点は、ブラウザの「トラッキング拒否（Do Not Track/DNT）」設定の扱い。トラッキング拒否はほとんど形骸化しており、Chromeのヘルプページでもこのリクエストを送信しても、ユーザーの閲覧データが収集、使用されるのが現状とされている。

このことからLinkedInはカリフォルニア州ではDNT信号を無視することを明示的に告知していた。しかし、ドイツの消費者団体「消費者団体連盟(VZBV)」はこれがGDPRに違反すると主張した。今回、ベルリン地方裁判所はLinkedInの告知は誤解を招くものである」としてLinkedInの主張を退け、トラッキング拒否設定をオンにしているEUのユーザーからのデータ収集を禁止した。

この判決により、LinkedInはブラウザでトラッキング拒否設定をオンにしているEUのユーザーからデータを収集することができなくなる。LinkedInは判決に不満を示し、控訴する姿勢を示している。

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Apple は 10 日、iPhone 12 の比吸収率 (SAR) がフランス周波数局 (ANFR) のテストで基準値に収まらなかった理由と、基準値に収めるための修正内容を公表した (HT213923)。

Apple によれば、iPhone には人体から離れたことを検出する機能が搭載されており、テーブルに置いたときには送信電力がわずかに増加することを許容しているのだという。このメカニズムはすべての iPhone で 10 年以上にわたって使われてきたが、ANFR の特定の試験プロトコルではデバイスが人体から離れた静止面に置かれていても人体近接時の基準値を下回ることが要求されるとのこと。

そのため、iOS 17.1 にはフランスのユーザーを対象としてこの機能を無効化するアップデートが含まれており、iPhone 12 が人体から離れた静止面に置かれているときに送信電力が増加しなくなるそうだ。これにより、人体から離れた状態で使用する場合にわずかなパフォーマンス低下の可能性もあるが、大部分のユーザーが影響を認識することはないと考えられるとのことだ。

なお、このサポート記事では iOS 17.1 が既に一般向けにリリースされているかのように書かれているが、現在のところベータテスト中だ。iOS 17.1 ベータ 3 では watchOS 10.0 を実行する Apple Watch とペアリングした場合に消費電力が増回する問題が修正された。watchOS 10.1 ベータ 3 でも iOS 17.0 を実行する iPhone とのペアリングで消費電力が増加する問題が修正されている。こちらのリリースノート(iOS 17.1、 watchOS 10.1)は開発者向けの API 変更に関連するもので、マイナーバージョンでの変更は考慮されていないようだ。

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headless 曰く、

フランス周波数局 (ANFR) は 9 月 29 日、Apple が用意したソフトウェアアップデートにより iPhone 12 の比吸収率 (SAR) が基準値に収まることを確認できたと発表した (プレスリリース、 Neowin の記事)。

ANFR は最近実施した検査で iPhone 12 の四肢 SAR が基準値 (4W/kg) を上回る 5.74W/kg だったと発表。フランスでの販売禁止と販売済み端末への是正措置を命じた。ただし、ジャン-ノエル・バロー仏デジタル担当大臣は簡単なソフトウェアアップデートで基準値に収めることが可能だと示唆しており、Apple もアップデートで対応する計画を示していた。 ANFR が新たに実施したテストでは、アップデートの適用で iPhone 12 (A2403) の四肢 SAR は 3.94W/kg まで低下したという。あとは Apple がフランスの iPhone 12 ユーザーすべてにアップデートを提供すればよく、ANFR はフランスでの販売禁止を解除できるとのこと。ただし、Apple は iPhone 15 発表に合わせ、フランスを含むオンラインストアでの iPhone 12 販売を終了している。

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フランス競争当局 (ADLC) は 9 月 27 日、グラフィックスカード分野での反競争行為が疑われる企業の拠点に対し、予告なしの家宅捜索を裁判所の承認を受けて前日実施したことを明らかにした (プレスリリース、 The Register の記事、 Neowin の記事、 The Next Web の記事)。

本件は 6 月に公表されたクラウド市場における競争の調査報告書の内容を受けたものだという。ADLC では捜査対象となった企業名を明らかにしていないが、同日 NVIDIA への家宅捜索が行われたことが報じられている。報告書では今後のクラウド市場で競争に影響を与える可能性のある項目として、ChatGPT などの大規模言語モデル (LLM) などが挙げられており、生成 AI ブームの恩恵を受けて大きく成長した NVIDIA が捜査対象になったとみられる。

今回の家宅捜索は違法行為の存在を前提として行われたものではなく、必要に応じて本格的な捜査を行うとのことだ。

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欧州委員会の域内市場担当委員ティエリー・ブルトン氏が Apple やその他の大手テクノロジー企業を指し、デジタル市場法 (DMA) の下で競争相手に門戸を開くべきだと述べたそうだ (Reuters の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

この発言は Apple CEO のティム・クック氏と会談したブルトン氏が Reuters に語ったものだという。DMA ではオンラインのコアプラットフォームサービスがビジネスと消費者を結ぶ重要なゲートウェイになっている場合、提供するデジタルプラットフォームを「ゲートキーパー」に指定する。Apple のサービスでは App Store と iOS、Safari がゲートキーパーに指定されている。

ブルトン氏は電子ワレットでもブラウザーでもアプリストアでも、Apple iPhone を使用する消費者は幅広いプロバイダーによるサービスの競争から利益を得られるべきだとし、セキュリティとプライバシーのために閉鎖的なエコシステムを採用しているという Apple に主張に対しては、EU の規制がセキュリティとプライバシーをないがしろにすることなくイノベーションを促進すると述べたとのことだ。

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iPhone 12 の比吸収率 (SAR) が基準値を超えるとしてフランス周波数局 (ANFR) に販売中止を命じられたことについて、Apple はソフトウェアアップデートで対応することにしたようだ (Reuters の記事)。

ANFR ではソフトウェアアップデートなどの対応を行わなければリコールを命ずる姿勢を示しており、ジャン-ノエル・バロー仏デジタル担当大臣は簡単なソフトウェアアップデートで基準値に収めることが可能だと示唆していた。

Apple は iPhone 12 の SAR が基準値内だと国際的な複数の組織に認定されているなどと反論していたが、15 日になってフランス当局のテスト手順に適応させるためのアップデートをフランスのユーザーに提供する計画を明らかにしたという。ただし、アップデートはあくまでテスト手順に関連するものであり、安全性に関連するものではないことを強調している。

本件に関しては EU 加盟各国も注目しているが、緊急に対応が必要な問題とは認識されていないようだ (Reuters の記事 [2])。

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headless 曰く、

フランス周波数局 (ANFR) は 12 日、iPhone 12 の比吸収率 (SAR) が基準値を超えているとして、同日をもってフランス市場から引き揚げるよう命じた (プレスリリース、 The Guardian の記事、 Neowin の記事、 Reuters の記事)。

ANFR ではフランスで販売される携帯電話の SAR が基準値 (2W/kg、四肢は 4W/kg) を超えないよう検査を行っており、最近実施した 141 台を対象にした検査で iPhone 12 の四肢 SAR が基準値を上回る 5.74W/kg だったという。四肢以外の SAR は基準値内に収まっていたとのこと。

ANFR は iPhone 12 のフランス市場からの引き揚げのほか、販売済みの端末で是正措置を講じるよう命じた。適切な措置が講じられない場合はリコールが命じられる可能性もある。

Apple はこれに対し、iPhone 12 の SAR は複数の国際的組織から認定されているなどと反論しているそうだ。なお、ANFR との関連は不明だが、iPhone 12 は iPhone 15 の発表に合わせて Apple のオンラインストアから消えている。

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デンマークとオランダは20日、ウクライナに対して米国製戦闘機F-16を供与すると発表した。デンマークのフレデリクセン首相は、同国のF-16のうち19機をウクライナに提供するとしている。オランダのルッテ首相もゼレンスキー大統領の訪問の際にF-16の提供を公約したという。オランダからは42機が供与されるとの報道もあるようだが、ルッテ氏は提供する戦闘機数や時期は明らかにしていないようだ（Bloomberg、読売新聞、毎日新聞）。

両国の首相は個別に、米国から必要な許可を得たのち、ウクライナ人パイロットの操縦訓練が完了すれば、機体の提供をおこなう。米国務省は17日、デンマークとオランダにF16の移転に必要な承認を確約したことを認めている。現在70人強のウクライナ兵士がデンマーク国内で訓練を受けているとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナは以前からF-16戦闘機の供与を求めていた一方、NATO各国はパイロットの訓練などを進めつつも、公式には供与を認めてはいなかった。ただし、いずれにせよ機体が実際に引き渡されるのは年明け以降になる見通し。

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フランスでは、2023年8月1日から店舗などでの紙レシートの発行が禁止された。この措置は、年間300億枚ものレシートの廃棄物削減と、有害な化学物質によるリスクを減らすことを目的としたものだそう。同国政府によると、紙レシートの90％は内分泌かく乱物質を含んでいるとされる。紙レシート発行禁止措置は、2020年2月に施行が予定されていた循環経済法により定められていたが、インフレを理由に複数回延期され、最終的に8月から実施されることとなった（ジェトロ、テレ朝NEWS）。

禁止の対象となるのは、紙で発行される店舗のレジのレシート、クレジットカード決済時のレシート、ATMや自動販売機のレシート、販促のためのバウチャーや割引券など。店舗はレジなどで「顧客の要望があった場合にのみ、紙のレシートを発行する」旨を表示する義務が課せられている。紙レシートの代替として提供されるSMS、メール、QRコードなどによる電子レシートの発行は任意の扱いとなっている。

一部の例外として、保証期間が記載された家電製品や電話機器、パソコンのレシート、野菜や果物の量り売り時のレシート、キャンセルなどがあるクレジットカードの支払い取引のレシート、自動販売機が発行するチケットなどは引き続き紙での発行が認められる。ただし、電子レシートを発行する店舗はまだ少数とされる。

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headless 曰く、

欧州委員会は 7 月 27 日、Microsoft が Office 365 および Microsoft 365 に Microsoft Teams をバンドルすることで EU の競争法に違反していないかどうかを評価するため、正式な調査を開始したと発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 The Next Web の記事、 The Register の記事)。

本件は Slack が 2020 年、Microsoft が支配的なシェアを持つオフィススイート製品に Teams をバンドルする行為を反競争的だとして訴えたものだ。欧州委員会によれば、サブスクリプションに Teams を含めるかどうかの選択肢を顧客に与えていなければ反競争的な抱き合わせ販売にあたる可能性があるという。ただし、正式な調査開始は違反の可能性が高いことを示すものではないとのこと。Microsoft は調査回避のため Teams を Office から切り離す方針だとも報じられていた。

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プライバシー規制により英国を除く欧州では未提供の Threads だが、Apple の App Store に偽アプリが登場して人気を博したそうだ (HackRead の記事、 Cybernews の記事、 Mysk のツイート)。

偽アプリは「Threads for Insta」という名称(本物は「Threads, an Instagram app」)で、アイコンも本物に似せた「＠」のようなデザインになっている。発見したMyskによると、偽アプリはドイツでソーシャルネットワーキングアプリ 1 位になったのをはじめとして、デンマーク・フランス・スペイン・スウェーデン・スイス・オランダで 1 位となった。Mysk が直接 Apple に報告したのかどうかは不明だが、その後 Apple は偽アプリを削除。開発者 SocialKit LTD の開発者アカウントを停止し、アプリをすべて削除したとのこと。なお、偽アプリの機能面については特に触れられておらず、実際に何ができるのかは不明だ。

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欧州のアリアンスペースは6日、最後のミッションとなるアリアン5ロケットの打ち上げを実施した。この打ち上げでは、フランスの軍事通信システム「Syracuse 4」の一部を構成する通信衛星であるSyracuse 4Bと、ドイツの通信衛星Heinrich Hertz（H2Sat）が搭載されていた。両衛星は予定通りの軌道に投入されることに成功している。アリアン5は1996年に初めて運用され、信頼性の高さで評価されてきたが、今回の打ち上げをもって引退する。今後はアリアン6という新型ロケットに引き継がれる予定となっている（sorae、 AntenneFrance）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお後継となるアリアン6はもう完成している筈が絶賛遅延中という、日本のH-IIAとH3みたいな状況なので、あちらも大変そうである。

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オランダ政府は6月29日、「ルートボックス」と呼ばれるゲーム内のランダムアイテム購入機能を完全に禁止、他のEU諸国にも追加ルールの導入を目指すとする方針を発表した。日本のソーシャルゲームで言うガチャは「特定のカードやキャラクターを一定の確率で入手できる」ものだが、広義ではルートボックスに該当する（オランダ政府、Gadget Gate）。

オランダのミッキー・アドリアンセンス経済相は、消費者の保護と公正な競争の促進を目標として掲げ、ゲームやアプリでの購入などに関しても、訪問販売の抑制やオンライン購読のキャンセル並みに容易にするべきだとして、少なくともルートボックスは禁止すると述べている。

ベルギーもすでには数年前からルートボックスを禁止している。これに関しては、日本の『マリオカート ツアー』も影響を受けており、リアルマネーで買った「ルビー」（ゲーム内通貨）を消費してキャラ/マシン/グライダーがランダムで手に入る「ドカン」（ガチャ）に関しては、同国内では配信されない措置が取られた。さらに欧州でルートボックス禁止の動きが広がることを警戒したためか、2022年9月末に『マリオカート ツアー』はガチャを廃止しているという。

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フランスでは、17歳の少年が警察官に射殺された事件をきっかけに、連日抗議デモが発生している。7月1日も抗議デモが行われ、一部のデモ参加者が暴徒化しているという。これに対し、フランスのマクロン大統領は、この抗議デモで拘束された人々の約3分の1が若い人々であることを指摘。暴力的なテレビゲームに「依存」し、それを模倣している若者もいると主張した（AFPBB News）。

マクロン大統領はソーシャルメディア運営会社に対して、暴動に関連する「最もデリケートな」コンテンツの削除を求め、テレビゲームが暴動を助長していると主張している。ほかにもSnapchatやTikTokなどが暴力的な集会が組織される場となっているといった発言や、「自分が依存しているテレビゲームを街頭で体験している気になっている若者もいるのではないか」などと述べているそうだ。

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パナソニックホールディングスは22日、家庭用エアコンの冷媒として、地球温暖化への影響が少ないプロパンを使用した製品の開発を進めていると発表した。同社は、2026年3月までに滋賀県の草津工場に実験設備を用意し、安全性を検証した後、2027年以降に環境規制が厳しい欧州市場に投入することを目指す（産経新聞）。

これまで各社が使用してきた「代替フロン」は、地球温暖化に影響を及ぼすため、欧州を中心に規制が進んでいる。このことから、各社はプロパンなどの「自然冷媒」と呼ばれる物質に切り替える必要性に迫られている。しかし、プロパンは可燃性の問題から家庭用エアコンでの使用は難しく、現在は中国企業が限定的に販売しているのみとなっている。パナソニックHDはプロパンを使用したエアコンを実際の住宅と同じ環境で試験し、安全性や性能をより詳細に検証する方針としている。

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2022年にドイツの人口は1.3％増加し8440万人となったという。これは1990年の東西ドイツ統一以降で最大の年間増とされる。この増加の理由はウクライナからの避難民の流入が主な要因だそうで、同国統計局のデータによれば、ドイツに住むウクライナ人の数は昨年で6倍以上に増加、移民者数は純増で146万人となり、前年の32万9000人から急増している。これに加えて死亡者数が出生者数を上回ったため、出生数に対する死亡数の超過は32万7000人に拡大したとしている（Bloomberg）

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headless 曰く、

欧州議会では電気製品のバッテリーを容易に交換できるようにすることの義務付けなどを盛り込んだ新規則案を採択しているが、モバイルデバイスのバッテリー交換はどの程度容易になるのだろうか (プレスリリース、 採択された条文、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事)。

実際に採択された条文によれば、電気製品内蔵のポータブルバッテリーはエンドユーザーにより簡単に取り外せるとみなすべきであり、製品の分解には専用工具 (製品とともに無料で提供される場合を除く) やプロプライエタリな工具、熱エネルギー、溶剤等を必要とせず、市販の工具のみ使用して取り外し可能である必要があるとのこと。「ポータブルバッテリー」は密封された重量 5kg 以下のバッテリーであって、工業用として特別に設計されたものではなく、電気自動車のバッテリーや LMT バッテリー、SLI バッテリーでもないものと定義されている。

今回の採択は最終的なものではなく、さらなる採決が必要とのことだが、今回の採決結果は賛成 587、反対 9、棄権 20 だったとのことで、逆転の可能性は低いとみられる。条文を見る限り、昔のモバイルデバイスのように予備のバッテリーを持ち歩き、必要に応じて素手で容易にバッテリーを交換する、といったことは想定されていないようだ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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