nakka-man 曰く、

オセロが解決されたとする論文が出たようだ。arXiv
全ての手を解析した訳ではなく、双方のプレイヤーが最善手を打つと引き分けになることを証明したらしい。
arXivに掲載されている論文は査読前なのでまだマユツバだが、マイルストーンになると良いですね。

オセロゲームには「10の58乗通り」の棋譜と「10の28乗通り」の局面があり、未だに計算機的に解決されていない複雑なゲームなのだそう。プリファードネットワークスのHiroki Takizawa氏は、オセロが両プレイヤーが完璧にプレイした場合に引き分けになることが計算上証明されたとする論文を発表した。研究では証明をおこなうために、大規模なデータセットを使用、2587の仮説が正しいことが証明されたと述べられている。論文ではオセロゲームを解き明かすことは、コンピュータ・サイエンス分野における壮大な挑戦の一つであるとしている（arXiv/a>、 論文[PDF]）。

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駒沢公園行政書士事務所日記で、漫画家が絵師のトレース疑惑をネットで非難した後、名誉毀損で314万円の賠償命令を受けた件について触れている。この裁判の原告はトレースの疑惑をかけられたイラストレーターで、被告はトレースを指摘した漫画家兼イラストレーターとなっている（駒沢公園行政書士事務所日記、東京地裁令和5.10.13令和2(ワ)25439損害賠償等請求事件等[PDF]、Togetter、その2）。

原告側は、被告が管理するブログとTwitter（当時、現X）のアカウントにおいて、検証画像300点を掲載するなどをしたことにより、原告の名誉が毀損されたとしている。判決では「被告の主張する「線の重なり」があることのみをもって、原告が被告イラストをトレースし、原告イラストを作成したと推認することはできない」として、トレースした事実は認められなかったという。またトレース疑惑をブログなどで公表したことは名誉棄損にあたると判断されたとしている。

原告の損害額は逸失利益、精神的損害、弁護士費用相当額の合計314万円とされ、本件各投稿の削除が必要と認定されたとしている。駒沢公園行政書士事務所日記では、この判決はトレース疑惑と名誉毀損に関する重要な判例となったとしている。

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10月に開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会で、「eスポーツ」を五輪と関係させる方向性が強まっているという。この動きに合わせて日本政府もeスポーツ支援の方向性でいくらしい。ただeスポーツ支援の提言作成に携わった自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長を務めた山下貴司元法相は、「キリング（殺し合い）ゲームは支援できないだろう」とシューティングゲーム（タレコミの指摘の通りFPSを指していると思われる）の支援は困難との考えを示したという（産経新聞）。

これに対してネット上では、キリング（殺し合い）ゲームとはなにかと行った部分も含めて、線引きが難しいのではないかといった意見が出ている。またeスポーツは特定企業のゲームをベースにおこなわれる点からしてもオリンピック競技には向いていないのではといった指摘も見られる（はてな）。

あるAnonymous Coward 曰く、

この記事に書かれている「シューティングゲーム」はFPS限定な気がするが。

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あるAnonymous Coward 曰く、

共同通信によると、中国国家外貨管理局が3日公表した7～9月期の国際収支で、外資企業による直接投資が118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスになった。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している1998年以降で初のマイナスだという。三菱自動車の撤退のように、中国資本の躍進で外資が負けているというのであれば、中国的には問題ないだろうが実態はどうだろうか？
ちなみに日本は対内直接投資が極端に少ない国として知られる。

マイナスの背景には、半導体関連の米国からの輸出規制や、2022年7月に実施された反スパイ法の改正などが、外資企業の中国への投資意欲を低下させた可能性があるとしている。

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香港の女性が日本留学中に「香港独立」を支持するSNS投稿をしたところ、香港の裁判所によって「扇動の意図を有する行為」で刑事罪行条例違反の罪に問われ、禁錮2か月の実刑判決を受けたと報じられている（産経新聞）。

記事によるとこの女性は2018年から日本に留学しており、18年以降にFacebookなどに13件の投稿をしていたという。そのうち11件は日本滞在中に行われたもので、これに関しては女性は香港の司法管轄権が及ばないと主張していた。しかし、裁判所は女性が投稿を削除しなかったことから扇動の意図を認定。日本語での投稿も意図的に行ったと判断したとしている。

当初の逮捕容疑は、20年に施行された香港国家安全維持法（国安法）違反（国家分裂扇動）で、国安法の初めての域外適用ケースとして国内外の関心を集めたが、のちに国安法ではなく、英領時代に制定された刑事罪行条例違反の罪での起訴となったという。この判決は海外での言論活動が香港で初めて有罪とされたものでこの判決の影響は今後に響く可能性があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

国外滞在時の言論でも、国内法でNGとなるというのは、着実に規制が厳しくなっているのだろう。

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最近、クマによる被害が増加している中、秋田で不思議な行動をするクマが目撃されている。映像も残されており、それには一斗缶のようなものを頭に被ったクマが平然と道路を歩いている様子が収められていた。また、別の住宅地近くでも柿をむさぼるクマが目撃されているなど目撃例が増加している（khb東日本放送）。

動物研究家のパンク町田さんによれば、こうしたクマの行動の背景には、山の実りとの関連性があるという。今年は猛暑の影響で山の実りが悪かったために、思うように餌が確保できず、生活圏を広げてしまった結果、住宅地近くでクマが目撃された可能性が高いと述べている。今はクマが食欲旺盛な時期であることから注意が必要だとしている。

先の一斗缶を被ったクマに関しては、クマは何かに頭を突っ込む習性があり、そのせいで一斗缶を被ったのではないかとしている。ただパンク町田さんは「野生のクマが一斗缶をかぶったままずっといるというのは見たことない」としている。

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世界的な海上輸送の要衝である中米のパナマ運河で、記録的な干ばつにより水不足が深刻になっているという。この干ばつは南米・ペルー沖でのエルニーニョ現象が原因とされ湖の水位が低下。このため運河の管理当局は2024年2月まで船舶の通航数を減少させる計画を立てているそうだ（NHK）。

パナマ運河庁は、一日あたり平均36隻だった運河の通航数について、11月1日から31隻に制限、その後も通航数を段階的に制限し、2024年2月には一日あたり18隻にまで制約する予定としている。世界的な物流に影響を及ぼす可能性があり、アメリカと中国に次いで同運河を多く利用している日本の貨物輸送に影響する可能性も示唆されている。

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Windows 12にはCoPilotというAIアシスタント機能が導入される予定だ。CoPilotは高度なAI機能を備えている反面、動作には45~50 TOPsという高いAI対応のハードウェア性能が要求されるのだという。このことから既存のノートPCはCoPilotの要求を満たすことが難しく、Windows 11のプレビュー版に使われているCoPilotでは、動作がもたついており、十分に活用できる状況ではないという（Gaz:Log）。

元記事によると、MicrosoftはこのCoPilotの機能拡張や動作速度を向上させるべく、推奨ハードウェア要件をOEMメーカーに伝達したという。GPUやAIエンジンを活用することも検討されているが、CoPilotを動作させるには45 TOPsの性能要件を満たすPCが必要とされており、次期WindowsであるWindows 12にはこの「45 TOPs」要件が導入される可能性が高いとしている。

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headless 曰く、

Windows クライアントの非推奨の機能として、3 つの機能が11月に入って追加されている (Microsoft Learn の記事、 Neowin の記事)。

非推奨になったのは以下の通り。

• Computer Browser
• Webclient (WebDAV) Service
• Remote Mailslots

いずれもネットワーク関連機能で、WebClient サービスは現在のところデフォルトで無効にはなっていないが、Computer Browser サービスは「Windows の機能」で「SMB 1.0/CIFS ファイル共有のサポート」を有効にしたことのない環境には存在しないようだ。Remote Mailslots は MS-DOS で最初に導入された古く、単純で、信頼性の低い非セキュアなプロセス間通信方法だという。Canary チャネルの Windows 11 Insider Preview では 3 月のビルド25314で無効化されている。

非推奨となってもすぐに使用できなくなるわけではないが、積極的に開発が行われることはなく、将来的に削除される可能性がある。スラドの皆さんはこれらの機能を使用しているだろうか。

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10月31日に埼玉県蕨市の郵便局で発生した人質立てこもり事件において、警察が持っていた「デカい消火器」がSNS上で話題になっていたようだ。この立てこもり事件では、容疑者が拳銃を持って立てこもっており、その際、液体が入った灯油を入れる容器（18リットル）なども所持していたことから、警察が対応に際して特別な機器を用意していたという（Togetter）。

このデカい消火器は実は消火器ではなく、京都アニメーション事件を教訓に開発された「クイックスプラッシャーワイド」と呼ばれる「火災抑制剤放射器」だという。クイックスプラッシャーは液体の火災を抑制する効果があり、ガソリンなどの可燃性液体をまいた場合でも着火を防ぐことができる。現在、クイックスプラッシャーは警察や自衛隊などに提供されているとのことで、これによりガソリンを使用した放火事件に対する対応能力が向上したとしている（同製品を取り上げた朝日新聞記事、メーカー動画）。

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ベアリングなどの製造で知られるミネベアミツミが2日、日立製作所から電力制御に使用されるパワー半導体事業を買収することを発表した。日立パワーデバイスの全株式を2023年度中に取得する予定。買収金額は非公表だが、日経新聞によると約400億円と推定されている。日立パワーデバイスは電気自動車、太陽光発電、鉄道、医療分野などで得意としており、ミネベアミツミはパワー半導体の製品化技術を組み入れ、半導体事業領域の拡大を進めて事業を強化する計画としている（ミネベアミツミリリース、日経新聞）。

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米半導体大手のウエスタンデジタル（WD）は10月30日、NAND型フラッシュメモリー事業を分離すると発表した。WDは、半導体メモリー事業を旧東芝メモリのキオクシアホールディングスと統合する合意を目指して交渉していたが、間接出資する韓国SKハイニックスの同意が得られず、統合交渉が頓挫していた。このことからメモリー事業の分離を決定したという（日経新聞）。

WDはもともとHDDを製造、のちに半導体メモリー事業に進出したが、事業間の相乗効果が不十分であることが続いていた。WDのCEOであるデービット・ゲックラー氏は、2事業を分離することでWDの株主価値を引き出すことができるとし、キオクシアとの統合交渉についてはあらゆる話し合いが終了したとコメントしている。

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レゴブロックが生まれたデンマークの町ビルンには、レゴブロックを組み立てて料理を注文するレストラン「MINI CHEF」があるそうだ (FOODBEAST の記事、 メニュー: PDF)。

MINI CHEF のメニューアイテムにはそれぞれ色と形の異なるレゴブロックが割り当てられており、これを組み合わせて注文の品を指定する。大人用メニューは 4 品で 209 デンマーククローネ、子供用メニューは 3 品 + 特別な黄色のブロックで 125 デンマーククローネとなっている。実際に行った人の TikTok 動画によれば、ブロックを組み合わせてトレイに乗せ、トレイをコンピューターのスロットに入れれば注文完了。画面でミニフィギュアのシェフが料理する様子を観ているうちに本物の料理が出てくるようだ。MINI CHEF はレゴのテーマパーク LEGOLAND Billund Resort に近い LEGO House 内にあり、要予約とのことだ。

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Microsoft は Windows 11 2023 Update (バージョン 23H2) を 10 月 31 日から提供開始したが、ダウンロードページから入手可能なメディア作成ツールを使用して作成したインストールメディアはバージョン 22H2 のままになっている (Neowin の記事 [1]、 [2])。

Microsoft によれば、現在パッケージサイズの最適化を行っており、11 月 15 日のリリースを計画しているという。ただし、Windows 11 は Windows 10 とは異なり、特に面倒な操作をしなくてもダウンロードページでインストールメディアの ISO イメージがダウンロードできる。個人的にはこの現象を確かめるためメディア作成ツールを久しぶりに使用したのだが、スラドの皆さんは Windows 11 のメディア作成ツールを使用しているだろうか。

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IDC の推計によると、2023 年第 3 四半期のスマートフォン出荷台数は 3 億 280 万台、9 四半期連続の減少となったものの前年同四半期比 0.1% 減 (30 万台減) にとどまり、回復の兆しが見えてきたという (プレスリリース)。

ベンダー別にみると 1 位の Samsung は 8.4% 減の 5,950 万台となったが、2 位の Apple (5,360 万台、+2.5%) と 3 位の Xiaomi (4,150 万台、+2.4%) は増加した。4 位の OPPO (2,700 万台、-6.5%) は減少したが、5 位の Transsion (2,600 万台、+35.0%) は 2 桁増となっている。Apple は中国を除く全世界で増加しており、Xiaomi と Transsion は新興国市場で大きく増加したとのこと。

中国・深センのベンダー Transsion は TECNO や itel、Infinix といったスマートフォンブランドを傘下に持ち、2023 年第 2 四半期から vivo と入れ替わりにトップ 5 入りしていた。アフリカでは最大シェアのスマートフォンブランドとなっており、2022 年第 3 四半期のシェアは 47.4%。フィーチャーフォンでも 79.1% のシェアを獲得している。

IDC によれば、第 3 四半期もマクロ経済の不確定性は続き、市場は弱い需要やインフレ、地政学的緊張に苦しんでいるが、健全化した在庫や減少幅の縮小が一部のベンダーに出荷増を促しているという。スマートフォン市場には回復の兆しがみられるものの多くの地域で需要の弱さは続いており、ベンダーは再度の在庫超過を避けるため小売り比率に注目し続ける必要があるとのことだ。

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LINEヤフーが発足したことで、11月1日からLINEの利用規約が変更された。これに伴い、暴力団のメンバーがLINEを退会しているそうだ。新しい規約には、反社会的勢力のメンバーや関係者、またはLINEを悪用し他人に迷惑をかけるユーザーに対してサービス提供を拒否する旨が明記されている。これに伴い、暴力団の取材経験が豊富なカメラマン・ライターの鈴木智彦氏のところには、10月31日付けで現役暴力団の関係者から、LINEを退会するという通知が多数届いているという（サンスポ）。

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