YouTube が広告ブロックソフトウェアのブロック強化を開始したことで、10 月は広告ブロックソフトウェアのインストール・アンインストール回数が急増したそうだ (WIRED の記事、 9to5Google の記事)。

Ghostery は 10 月中、一日のインストール・アンインストール件数が通常の 3 倍 ～ 5 倍に増加し、アンインストール後のアンケートを完了したユーザーの 90% 以上が YouTube で使用できないからという理由を選択したという。多くのユーザーが Microsoft Edge で YouTube の広告をブロック可能な拡張機能を探していたとみられ、Edge での Ghostery インストール件数は 9 月と比べて 30% 増加しているとのこと。

また、有料ユーザー 450 万人を含む 7,500 万人のユーザーがいる AdGuard では、Chrome 拡張機能の 1 日のアンインストール件数が通常の 6,000 件ほどから、10 月 18 日には 52,000 件に達したそうだ。問い合わせも毎時間 4 件ほどに増加し、少なくとも半分は YouTube に関するものだったという。Ghostery と同様にインストール件数も増加し、10 月 18 日と 27 日は 6 万件に到達。一方、有料版は YouTube の対策強化の影響を受けないことが判明し、サブスクライバーは増加したとのことだ。

手元の環境では複数の広告ブロックソフトウェアを導入しており、標準で広告ブロック機能を搭載するブラウザーも複数利用しているが、YouTube の広告ブロックに関する警告はまだ目にしていない。そもそも YouTube の利用頻度が低いことが関係しているかもしれないが、スラドの皆さんはいかがだろうか。

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maia 曰く、

日経トレンディの「2023年ヒット商品ベスト30」が発表された (日経クロストレンドの記事)。

それぞれ属性を独断で簡単に付記してみた。トレンディらしく、モノ消費やコト消費がテーマになる。数字の裏付けがあるのが日経ぽい。知らない事物が多いのだが、逆にいうと、こういうランキングから今年の流行を知る機会にはなると思った。

1. ChatGPT (サービス)
2. chocoZAP (サービス)
3. THE FIRST SLAM DUNK (映画)
4. ゼルダの伝説　ティアーズ オブ ザ キングダム (ゲーム)
5. ビオレUV 瞬感ミストUV (製品)
6. 北海道ボールパークFビレッジ (施設)
7. こだわり酒場のタコハイ (食品)
8. レノア クエン酸in超消臭 (製品)
9. パキット (食品)
10. WBC 2023 (スポーツ)

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fukapon 曰く、

双葉社は「月刊まんがタウン」 2023 年 12 月号発売日の 11 月 4 日、同誌を 12 月発売の 1 月号で休刊すると発表した。看板作品「新クレヨンしんちゃん」はウェブ連載に移すとのこと。

隙間時間に買って隙間時間に読む漫画誌であった 4 コマ誌は状況が厳しい様子で年々数を減らしてきたが、双葉社はこれで 4 コマ誌から撤退となる。残る 4 コマ誌は、芳文社「まんがタイム」「まんがタイムオリジナル」「まんがホーム」「まんがタイムきらら」「まんがタイムきららMAX」「まんがタイムきららキャラット」、竹書房「まんがライフオリジナル」、ぶんか社「主任がゆく! スペシャル (来月から隔月刊に)」のみ。KADOKAWA「コミック電撃だいおうじ」は出版社が今も「4コマ&ギャグ^_^かわいいマガジン」と謳うものの、実情は 4 コマ誌でなくなっている。さて、次に憂き目に遭うのはどの雑誌だろうか……。

スラドで 4 コマ誌についての話を読んだばかりだったのでタレコんでみました。タレコミ子としては毎月楽しみにしている「野原ひろし 昼メシの流儀」がどうなるか心配です。

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レゴブロックが生まれたデンマークの町ビルンには、レゴブロックを組み立てて料理を注文するレストラン「MINI CHEF」があるそうだ (FOODBEAST の記事、 メニュー: PDF)。

MINI CHEF のメニューアイテムにはそれぞれ色と形の異なるレゴブロックが割り当てられており、これを組み合わせて注文の品を指定する。大人用メニューは 4 品で 209 デンマーククローネ、子供用メニューは 3 品 + 特別な黄色のブロックで 125 デンマーククローネとなっている。実際に行った人の TikTok 動画によれば、ブロックを組み合わせてトレイに乗せ、トレイをコンピューターのスロットに入れれば注文完了。画面でミニフィギュアのシェフが料理する様子を観ているうちに本物の料理が出てくるようだ。MINI CHEF はレゴのテーマパーク LEGOLAND Billund Resort に近い LEGO House 内にあり、要予約とのことだ。

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Collins Dictionary は 1 日、2023 年を代表する言葉「Word of the Year 2023」として「AI」の選定を発表した ( Collins Language Lovers Blog の記事、 The Next Web の記事)。

AI (人工知能) は 2022 年後半から大規模言語モデルを用いた生成 AI が注目を集め、2023 年には広く用いられるようになった。その一方で、学習に用いた著作物の著作権侵害や、もっともらしく見える虚偽のコンテンツの出力、倫理的に問題のあるコンテンツの公開、といった問題も話題となった。スラドでは AI による生成物の著作権や特許の登録についてもたびたび話題になっている。

このほか、Word of the Year 2023 のショートリストに入った言葉は以下のようなものだ。

• Bazball (名詞) テストクリケットで攻撃時に主導権を握るための非常に攻撃的なプレイスタイル
• deinfluencing/de-influencing (名詞) 特定の商品やライフスタイルの選択を避けるようフォロワーに警告するためのソーシャルメディア利用
• nepo baby (名詞) 特にエンターテインメント業界で有名な親がいることで成功したと考えられている人物
• ultra-processed/ultraprocessed (形容詞) 複数の原料(しばしばあまり栄養価のない原料を含む) から複雑な工業的手法により作り出された超加工食品
• canon event (名詞) 個人の個性を形成するのに重要な役割を果たした出来事
• debanking/de-banking (名詞) 銀行から締め出す行為
• greedflation (名詞)企業利益を増やすための大幅値上げの言い訳にインフレを使用すること
• semaglutide (名詞) 肥満や 2 型糖尿病の治療薬セマグルチド
• ULEZ (名詞) 超低排出ゾーン (Ultra-Low Emission Zone) の略。自動車の大気汚染物質排出量に応じて課金される区域

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Microsoft は Windows 11 2023 Update (バージョン 23H2) を 10 月 31 日から提供開始したが、ダウンロードページから入手可能なメディア作成ツールを使用して作成したインストールメディアはバージョン 22H2 のままになっている (Neowin の記事 [1]、 [2])。

Microsoft によれば、現在パッケージサイズの最適化を行っており、11 月 15 日のリリースを計画しているという。ただし、Windows 11 は Windows 10 とは異なり、特に面倒な操作をしなくてもダウンロードページでインストールメディアの ISO イメージがダウンロードできる。個人的にはこの現象を確かめるためメディア作成ツールを久しぶりに使用したのだが、スラドの皆さんは Windows 11 のメディア作成ツールを使用しているだろうか。

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Firefox は 2014 年から 2017 年まで既定の検索エンジンをそれまでの Google から Yahoo に変更しているが、Mozilla CEO のミッチェル・ベイカー氏によるとこの「失敗」により Firefox ユーザーが望む検索エンジンは Google であることが判明したという (Ars Technica の記事)。

この発言は米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、証人として出廷したベイカー氏が述べたもの。Google は同社の検索エンジンが他社よりも優れているため大きなシェアを獲得したと主張して、Firefoxの検索エンジン変更を例に挙げており (PDF)、ベイカー氏の証言はこれを裏付けるものだ。

2017 年の ComputerWorld 記事によれば、Yahoo は Googleよりも 1 億ドル多い年 3 億 7,500 万ドルを収益分配する条件で Firefox で既定の検索エンジンとなる 5 年間の契約を 2014 年に結んだのだという。この契約では、Firefox ユーザーにも少ない広告や少ないデータ追跡といったメリットが提供された。

しかし、Yahoo は徐々に約束を反故にし、検索エクスペリエンスも劣化していったという。ベイカー氏自身も Yahoo で検索することにうんざりして Google に設定変更したそうだ。契約は 5 年間だったが、他社が Yahoo を買収する際には有利な条件での契約解除が可能であり、2017 年に Verizon が Yahoo を買収したのを契機に契約を解除して Google と再び契約したとのこと。

ベイカー氏によれば、Yahoo がデフォルトだった 2014 年 ～ 2017 年には Firefox を使い続けるユーザーが目に見えて減少したという。この減少は Yahoo との契約だけではないが Firefox ユーザーが期待する検索エンジンが Google であることを明確に示したものであるとのことだ。

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中国でゼロ COVID 政策緩和ののち、数か月の間に胎児内臓逆位の症例が大幅に増加したそうだ (報告書、 Ars Technica の記事)。

内臓逆位は内臓の配置が左右反転するという非常に稀な症状だ。報告書では上海市の国際和平婦幼保健院と長沙市の湖南省婦幼保健院の産科センターで妊娠 20 週 ～ 24 週に行われる超音波診断のデータ 2014 年 1 月 ～ 2023 年 7 月分を調査している。その結果、胎児内臓逆位の症例数は 2023 年の最初の 7 か月で 2014 年 ～ 2022 年の年間症例数中央値の 4 倍を超えていたという。症例数は 2023 年 4 月にピークとなり、通常より多い状態が 6 月まで続いた。具体的には 2023 年 1 月 ～ 7 月で 56 件の胎児内臓逆位の症例があり、うち 52 件は完全内臓逆位、4 件は部分内臓逆位だったとのこと。

中国ではゼロ COVID 政策が緩和された 2022 年 12 月初めから 2023 年 2 月初めにかけて SARS-CoV-2 感染数が急増し、人口の 82% が感染したという。先天性内臓逆位は異常な形態発生の分布や内臓の側性化にかかわる繊毛の機能不全と結び付けられている。SARS-CoV-2 が垂直感染するかどうかについては結論が出ていないが、妊娠初期の胎児の感染や SARS-CoV-2 による母体の炎症反応が影響している可能性もある。ただし、胎児内臓逆位の症例増加と SARS-CoV-2 感染増加の因果関係を示す証拠はなく、さらなる分析が必要とのこと。

なお、症例が増加したといっても内臓逆位の症例は依然として非常に稀とのことだ。

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米カリフォルニア州で 2019 年に Tesla Model 3 が道路を外れてヤシの木に衝突し、運転者が死亡した事故について、カリフォルニア州裁判所で Tesla に責任はないとする評決が出されたそうだ (Reuters の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

この事故では運転していた男性が死亡したほか、同乗していた男性の妻と当時 8 歳の男児も深刻な負傷をしている。男性の家族は事故が オートパイロット による走行中に発生したもので、Tesla がオートパイロットの欠陥がを知りながら男性に販売したと主張していた。

一方、Tesla は男性が運転前にアルコールを飲んでいたことや、オートパイロットが実際に有効だったかどうか不明だなどと反論。12 人の陪審員は 9 対 3 で Tesla の主張を認めたとのこと。

カリフォルニア州裁判所では 4 月にも原告が オートパイロット による事故だと主張する別の裁判で Tesla に責任なしと評決している。

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女性が遺体で見つかった事件を伝える The Guardian の記事を転載した Microsoft Start (MSN ニュース) で、AI プログラムが死因をウェブ投票にして強い批判を浴びたそうだ (The Guardian の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

この事件は 10 月 25 日、オーストラリア・シドニーの学校で水球コーチの女性の遺体が発見されたというものだ。女性の頭部には深刻な負傷がみられ、警察が捜査している。ウェブ投票は女性の死因を他殺・事故・自殺という 3 つの選択肢から選択するようになっていたという。

これに対し読者からは強い批判が寄せられ、ウェブ投票はその後削除された。Microsoft の広報担当者は Microsoft が生成したウェブ投票をすべて無効化し、再発防止に努めるなどと述べているとのことだ。

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米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、ある週の検索広告収入トップ 20 の検索語句が公開された (The Verge の記事、 証拠品: PDF)。

リストは証拠品として提出された 2018 年 10 月版の検索広告および YouTube 広告の売り上げに関する資料に含まれており、9 月 22 日の週の米国分のみ。検索回数順のリストは削除されており、収入順のリストの検索語句部分のみが公表されている。日付が何年 9 月 22 日なのかは記載されておらず、The Verge の記事では 2018 年 9 月 22 日と判断しているが、1 位が「iphone 8」で 2 位が「iphone 8 plus」となっていることから、iPhone 8 / 8 Plus が発売された 2017 年の可能性もある。

検索広告トップ 20 は以下の通り。上位は広告枠の競争が激しそうな検索語句ばかりだが、中盤からは公式サイトへのアクセスが目的とみられる検索語句が出現する。これは各ブランドとライバルによる競争の結果のようだ。

1. iphone 8
2. iphone 8 plus
3. auto insurance
4. car insurance
5. cheap flights
6. car insurance quote
7. direct tv
8. online colleges
9. at&t
10. hulu
11. iphone
12. uber
13. spectrum
14. comcast
15. xfinity
16. insurance quotes
17. free credit report
18. cheap car insurance
19. aarp
20. lifelock

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新iPhoneではauの3G回線が利用不可能に 2017年09月22日

IDC の推計によると、2023 年第 3 四半期のスマートフォン出荷台数は 3 億 280 万台、9 四半期連続の減少となったものの前年同四半期比 0.1% 減 (30 万台減) にとどまり、回復の兆しが見えてきたという (プレスリリース)。

ベンダー別にみると 1 位の Samsung は 8.4% 減の 5,950 万台となったが、2 位の Apple (5,360 万台、+2.5%) と 3 位の Xiaomi (4,150 万台、+2.4%) は増加した。4 位の OPPO (2,700 万台、-6.5%) は減少したが、5 位の Transsion (2,600 万台、+35.0%) は 2 桁増となっている。Apple は中国を除く全世界で増加しており、Xiaomi と Transsion は新興国市場で大きく増加したとのこと。

中国・深センのベンダー Transsion は TECNO や itel、Infinix といったスマートフォンブランドを傘下に持ち、2023 年第 2 四半期から vivo と入れ替わりにトップ 5 入りしていた。アフリカでは最大シェアのスマートフォンブランドとなっており、2022 年第 3 四半期のシェアは 47.4%。フィーチャーフォンでも 79.1% のシェアを獲得している。

IDC によれば、第 3 四半期もマクロ経済の不確定性は続き、市場は弱い需要やインフレ、地政学的緊張に苦しんでいるが、健全化した在庫や減少幅の縮小が一部のベンダーに出荷増を促しているという。スマートフォン市場には回復の兆しがみられるものの多くの地域で需要の弱さは続いており、ベンダーは再度の在庫超過を避けるため小売り比率に注目し続ける必要があるとのことだ。

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1 日に初のフライバイとなるメインベルト小惑星 Dinkinesh へのフライバイを実行した NASA の宇宙機 Lucy だが、同時に 2 つの小惑星フライバイを成功させていたそうだ (NASA のニュース記事)。

Lucy の観測機器は接近の数週間前から Dinkinesh の明るさが時を追って変化することを捉えており、Lucy チームでは Dinkinesh が二重小惑星ではないかと考えていたという。この疑問は Lucy が送ってきた一連の画像で払しょくされ、Dinkinesh が二重小惑星であることが確認された。Dinkinesh は大きい方の最大幅がおよそ 790m、小さい方がおよそ 220m と推定される。Lucy 初のフライバイは主に動作テストを目的としたものだったが、衛星を持つ小惑星へのフライバイは今後の計画にもあり、動作テスト以上の成果が得られたようだ。

Dinkinesh はエチオピアで発見された化石人骨「ルーシー」のアムハラ語での呼称「ディンキネシュ」にちなんで命名されたもので、「あなたは驚くほど素晴らしい」といった意味を持つ。小惑星 Dinkinesh もその名に違わず驚くべきものだったと研究者は考えているそうだ。なお、宇宙機 Lucy も化石人骨ルーシーにちなんで命名されたもので、化石人骨ルーシーはビートルズの「Lucy in the Sky with Diamonds」にちなんで命名されたものだ。

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位置情報共有サービス Life360 の調べによると、米国人の大半が位置情報共有をポジティブにとらえているそうだ。データが公表されたのは 8 月だが、最近 WSJ が取り上げたことで話題になっているようだ (Life360 のブログ記事、 9to5Mac の記事、 Daily Mail Online の記事)。

調査は米国の成人 1,200 名を対象に行われたものだ。89% が位置情報の共有に命を守る利益があると回答しており、デジタルネイティブ世代のジェネレーション Z では 94% まで増加するという。

位置情報共有は多くの家庭で保護者が子供を守る機能として用いられており、回答者の過半数 (54%) は保護者が子供に位置情報の常時共有を求めるのは必要なこと、または通常は適切なことだと回答している。ジェネレーション Z は位置情報共有の利便性や安全性、自由度に慣れており、56% が親と位置情報を共有しているとのこと。

ジェネレーション Z にとって「位置情報共有」は「安全」と同義語になっており、長距離のドライブや行ったことのない場所 (87%) や危険な場所に行く場合 (80%)、パーティーやデートに行く場合 (77%)、イベントやコンサートなどに行く場合 (78%) には位置情報共有を利用する人が多い。親友と位置情報を共有する人も多く、社会生活の一部にもなっているとのことだ。

WSJ の記事ではソーシャルメディアやリアルタイムのニュースでパンデミックや戦争、その他の災害を目にし続ける若い人々の不安の表れだと評している。スラドの皆さんは家族や友人と位置情報を共有しているだろうか。

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フランス周波数局 (ANFR) は 10 月 26 日、iPhone 12 の比吸収率 (SAR) がフランス本土で基準値に収まり、販売中止措置を同日取り消すと発表した (プレスリリース、 9to5Mac の記事)。

iPhone 12 の SAR が基準値を上回るのは人体から離れたことを検出して送信電力を増加させる機能の搭載が原因だ。世界的には人体から離れた静止面に置かれている場合の送信電力増加は問題にならないが、ANFR の特定の試験プロトコルでは人体近接時の基準値を下回ることが要求される。

iOS 17.1 にはフランスのユーザーを対象としてこの機能を無効化するアップデートが含まれているが、対象がフランス本土に限られるようだ。そのためフランス海外領では無効にならず、一部 (グアドループ・マルティニーク・仏領ギアナ・レユニオン・マヨット・サン マルタン) では引き続き販売停止措置が続くという。ただし、Apple は今後のアップデートでこれらの地域での変更を計画しており、年内には措置が解除される見込みとのこと。

一方、それ以外のフランス海外領 (サン バルテルミー・サンピエールおよびミクロン・ニューカレドニア・ウォリスおよびフツナ・仏領ポリネシア) では異なる法的枠組みが適用される (もともと販売中止措置が行われなかった) とのことだ。9to5Mac では Apple がフランス海外領のことを失念していたと考えているようだが、実際はどうだったのだろう。

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