auの駅広告がSNSのX上で話題になっている。この広告は、元素周期表のようにデザインされており、Au（金）の部分が目立つ色をしている。さらに、太字になっている元素記号があり、一部の人々はこれが同業他社を表しているのではないかとSNS上では指摘されていた。太字になっている元素記号は「Y（イットリウム）」「Sb（アンチモン）」「Nd（ネオジム）」「Ra（ラジウム）」で、Y→Y!mobile、Nd→NTTdocomo、Sb→Softbank、RaはRakutenMobileではないかと見られていた（賽骰だいす@甘味を要求するさんのポスト、Togetter、J-CASTニュース）。

J-CASTニュースが確認したところ、KDDIの広報担当は、この広告のコンセプトについて、「auマネ活プラン」という通信と金融サービスの特典のセットプランを認知させるために、Au（金）の元素記号を使用したという。加えて、マネ活プランが業界で初めての取り組みであること、他社にはない取り組み取り組みであることを訴求するため、これは競合他社なのかなというのを連想できるような形にしたと述べている。

なお、この広告は完全な元素周期表ではなく第4周期が省略されているが、これはデザイン上の都合から行われたものだとのこと。

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消費者庁は17日、中性脂肪の低減などをうたう機能性表示食品88点について、科学的根拠に疑いがあるとして調査を実施した。その結果、80点については機能性表示の届け出が撤回されるか、撤回の意向が示されることとなったそうだ（消費者庁、朝日新聞）。

7月27日までに15点の商品が自発的に機能性表示の撤回を申し出ており、その後続いて65点の商品が撤回の意向を示した。このうちの34点はすでに撤回届を提出済み。一方、8点の商品についてはまだ撤回の意向が示されていないという。消費者庁は、まだ撤回届を出していない46商品は販売が続いている可能性があるとして、商品名などを同庁のサイトで公開している。

調査のきっかけは、福岡市の通販業者が販売していたサプリメントに対して、科学的根拠が不十分な機能性表示を行ったため、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令が出されたこととされる。このサプリメントはDHA・EPAなどの成分を含み、中性脂肪の低下などの機能性を主張していたという。

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マカフィーが、ユーザーのスマートフォンにこっそりと広告を長時間表示させる悪質なAndroidアプリを発見したと発表した。発見されたアプリは、ユーザーがデバイスの画面をオフにしている間にバックグラウンドで広告を表示、それにより長期間、広告収入を得ていたことが分かっているという（McAfee Blog、INTERNET Watch）。

これに該当するアプリはTV番組視聴アプリ、音楽ダウンローダ、ニュース、カレンダーなど43個あり、合計で250万回以上インストールされたとしている。これらのアプリはインストール直後は活動せず、数週間後になってから広告表示を始めることから、バッテリーが急激に減少してもすぐには気付きにくいといった特徴があるという。Google Playストアはマカフィーからの報告を受けてこれらのアプリを削除したものの、アプリは依然としてアップデートが続けられているという。

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米テキサス州検事総長のケン・パクストン氏は 12 日、Google が Pixel 4 の虚偽の推薦メッセージをラジオで放送していた件について 800 万ドルを支払う和解案に合意したと発表した (ニュースリリース、 Ars Technica の記事)。

本件は 2019 年に Google が iHeartMedia と他 11 社のラジオネットワークを雇い、ラジオパーソナリティに虚偽の Pixel 4 推薦メッセージを録音させて計 29,000 回近く放送させていたというもの。Google はパーソナリティに Pixel 4 の気に入った点などを語らせたが試用はさせておらず、まったく虚偽の内容だったという。本件に関しては昨年 11 月、連邦取引委員会 (FTC) がテキサス州を含む 7 州とともに Google と iHeartMedia を訴えていた。

2 月に FTC は虚偽の宣伝を繰り返さないよう両社に命じる和解案を承認し、州の訴え通り 940 万ドルの罰金を命ずる判決が出たと発表していたが、テキサス州はこの訴訟から離脱していたようだ。パクストン氏は 6 州が 900 万ドルで和解したのに対し、テキサスは 1 州で 800 万ドルを回収できたと述べている。

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経済産業省は3日、国内でデジタル広告基盤を提供するGoogle、Meta、ヤフーの3社に対して、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者として指定をおこなった。3社に対しては取引条件を変更する場合、事前通知や政府への報告書提出を義務づけた。取引の透明性・公平性を高める意図があるという。従来の規制対象はオンラインモールとアプリストアだったが、今後はデジタル広告分野に規制を拡大する。広告を対象としたこうした規制は世界初であるとしている（経済産業省、日経新聞、毎日新聞、ITmedia）。

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headless 曰く、

Vivaldi は 23 日、Chrome 拡張機能プラットフォームが Manifest V3 (MV3) に移行した後の内蔵広告ブロッカー維持計画を発表した (Vivaldi のブログ記事、 Ghacks の記事)。

Vivaldi の内蔵広告ブロッカーは Google のMV3 移行計画を受けて追加したもので、既存の広告ブロック拡張機能が動作しなくなるような API 変更があっても動作し続けるようにすることが目標だという。

MV3 では webRequest API 使用が制限され、ブロッキング用途では新たに追加される declarativeNetRequest API を使用する必要がある。declarativeNetRequest API では宣言型のルールを用い、Chrome 側で処理を行う。これによりプライバシーが強化され、効率の悪いルールを Chrome が無効化することもできるが、フィルタリングの自由度は低下する。

ただし、webRequest は引き続き存在し、現時点では declarativeNetRequest も webRequest 上に構築されている。また、当面 (2023 年 6 月まで) はエンタープライズポリシーで Manifest V2 (MV2) 拡張機能を利用可能に設定できることから、ブロッキング用途の webRequest を再び有効化することは難しくないという。

エンタープライズポリシーによる MV2 有効化は期限付きだが、Google が新たな制限を追加したら、Vivaldi はそれを解除する方法を探すとのこと。なお、広告ブロック拡張機能は MV3 で削除される他の API に依存することもある。そのため、webRequest だけを利用可能にしても既存の拡張機能がそのまま動作するとは限らないとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

消費者庁は9月16日、「第1回 ステルスマーケティングに関する検討会」を開催した。消費者のインターネット利用時間の増加により広告媒体の移行(テレビ、新聞など)、SNSの利用増加が背景とされ、日本においてステルスマーケティングの規制が行われていないのが影響していると報告されている（消費者庁：ステルスマーケティングに関する検討会）。

実験として広告と開示した投稿は、開示しない投稿と比べて広告認知や広告懐疑心が高くなり、商品に対する好意度が低かった結果となった。スポンサーなしを明記すると逆に認知度や好感度が高くなるのでインフルエンサーに金を払って宣伝してもらったり、オンライン口コミに金を払って書いてもらうというのが横行している要因となっている。

現役のインフルエンサー(300名)にアンケートをとったところ、41％のインフルエンサーがステルスマーケティングの依頼を受けた経験があると回答し、そのうちの約45％がその依頼を受けた経験があると回答した。広告主の中には「ステマは規制されてないから問題ない」、「他の広告代理店では受けてもらえた」と順法意識が薄く、短期的な利益を追求のためにステルスマーケティングでの広告を望む広告主がいるという。つまり正直者が損をする状況となっており、企業間の公平な競争条件ができなくなったり広告全体の信頼性が失われると危惧している。

広告主の望むものという方向性に染まってしまうとやがてこたつ記事やフェイクニュースばかりになってしまい、インターネットの信ぴょう性そのものが疑われてしまうのではないかと思っている(広告主がインターネットを滅ぼして情報統制したいのかもしれないが)

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headless 曰く、

Microsoft Edge の新しいタブページで、ニュースフィードに表示される広告を悪用した不正広告攻撃が確認されたそうだ (Malwarebytes Labs の記事、 Neowin の記事)。

不正広告は広告ネットワーク Taboola を通じて配信され、ユーザーの興味を引き付けそうな奇妙なストーリーへのリンクとして表示される。広告がクリックされるとユーザー環境のチェックが行われ、不正広告のターゲットにならないと判定した場合は広告に表示されていた通りの無害なページを表示する。一方、ターゲットと判定した場合はテクニカルサポート詐欺のページにリダイレクトするとのこと。Malwarebytes によれば、このような活動が少なくとも 2 か月間は行われていたとのことだ。

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韓国のプライバシー規制機関 PIPC(個人情報保護委員会)は14日、Google と Metaに対する合計1,000億ウォンの制裁金を決定した (プレスリリース、 The Register の記事、 Reuters の記事、 聯合ニュースの記事)。

制裁理由はターゲティング広告を表示するために個人情報を無断で収集・利用したというものだ。内訳は Google が 692 億ウォン (約 71 億円)、Meta が 308 億ウォン (約 32 億円) で、ターゲティング広告に関連する初の制裁であり、個人情報保護法違反では過去最高額の制裁金だという。

PIPC では Google と Meta が両社プラットフォーム外のウェブサイトやアプリでターゲティング広告を表示するための個人情報を収集して使用することをユーザーへ明確に示していないと判断したといい、是正を命じているとのこと。一方、Google と Meta は制裁に反発しているようだ。

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AdGuard は 8 月 30 日、世界初という Chrome 拡張機能プラットフォームの Manifest V3 (MV3) 上に構築した広告ブロッカー「AdGuard Browser Extension v3」を公開した (AdGuard のブログ記事、 Ghacks の記事、 Neowin の記事、 動画)。

MV3 は信頼できる Chrome 拡張にする対策の一つとして Google が発表したもので、広告ブロック拡張機能の動作を制限するとの批判を受けつつも Manifest V2 (MV2) の終息計画を進めている。現在は既に MV2 拡張機能の新規登録ができなくなっており、2023 年 1 月にはエンタープライズポリシーで有効化した場合を除いて MV2 拡張機能が使用できなくなる。エンタープライズポリシーによる延命策も 2023 年 6 月までとなり、以降は Chrome 上で MV2 拡張機能が動作しなくなる。

AdGuard の新広告ブロッカーは MV3 の新しいアプローチを確認するための実験的なプロトタイプであり、従来の AdGuard 広告ブロッカーほどの効率は得られないものの、多くのユーザーは違いを感じることはないという。MV3 ではブロッキング用途で指定できるルールの数が制限されているが、アップデート等で制限値を超えてフィルターが無効化された場合に設定の見直しを促す機能も搭載しているとのこと。従来の AdGuard 拡張機能と同様、プロトタイプのソースコードも GitHub で公開されている。

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headless 曰く、

米カリフォルニア州自動車局 (DMV) が先進運転補助システム (ADAS) に関する虚偽の宣伝で Tesla を告発した (The Verge の記事、 CNBC の記事、 告発状 [1]: PDF、 告発状 [2])。

告発状によれば、Tesla は ADAS を「Autopilot」「Full Self-Driving Capability」などと呼び、自律走行が可能であるかのように虚偽の宣伝をしたという。具体的には、「運転席に座った人が何もしなくても短距離・長距離の移動が可能」と述べたり、「家で車に行き先を知らせるだけで (知らせない場合は車が自動でカレンダーをチェックして行き先を探し) 最適なルートで目的地まで移動でき、目的地で降りるだけで車が自動で駐車場を探して駐車し、携帯電話をタップすればあなたのもとに戻ってくる」などと述べていたとのこと。

その後、「現在有効になっている技術ではドライバーによる積極的な監視が必要であり、自律走行車になるわけではない」との但し書きが追加された。しかし、虚偽またはミスリーディングな元の主張と相反する但し書きはミスリーディングであり、違反状態を解消することはできないとのこと。虚偽またはミスリーディングな宣伝行為はカリフォルニア州の自動車法第 11713 条 (a) に違反し、同法第 11705 条 (a) (10) によりディーラー免許の停止などの処分を受ける可能性があるとのことだ。

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消費者庁は29日、「アフィリエイト広告」で消費者を誤認させる不当表示が目立つとして、事業者向けの指針を公表した（消費者庁リリース、朝日新聞、新経済連盟リリース、日本弁護士連合会リリース）。

アフィリエイト広告に関しては、新経済連盟が消費者庁が示していた指針改正案などに対し13日、アフィリエイターによる内容に関して、広告主がすべての管理責任や結果責任を負うのではないといった確認をおこなう意見提出を、16日には日本弁護士連合会が政府に対して意見書を提出していた。日弁連の意見書では広告主が講ずべき具体例の提示などをおこなうよう求めていた。

新たな指針ではアフィリエイト広告では、第三者の体験談や感想と見分けがつかない例もあることから「広告」であることを記事中の上部に明示することを求めた。このほか「広告」表記がページ中の平均的な大きさと少なくとも同程度の大きさにすること、「広告」という文言が背景と明確に区別できる色で記載することなどを推奨している。また広告制作を外部に委託する際、広告主の責任や役割を明記するよう求めているほか、広告主に対しては、アフィリエイターが表示する広告の内容を事前に確認することも要請するなどの内容が含まれている（事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針[PDF]）。

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ひろゆきこと西村博之氏が、福岡県中間市のに協力するアドバイザーに就任したそうだ。福岡県中間市が24日、同氏が役員を務めるベンチャー企業「Guild」と連携することを発表した。ひろゆきは中間市のPR活動などに協力する。協定の締結式では、ひろゆきはフランスからオンラインで出席したとのこと（中間市リリース、【福岡県中間市】緊急記者発表!!（2022年5月24日）[動画]、NHK、ITmedia）。

福田健次市長は「市内の若者がひろゆきさんとSNSなどを通じて交流することで、これからの日本や自分の生き方について考えることを期待している」と述べたとしている。

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消費者庁は20日、除菌剤「クレベリン」の製造販売元である大幸薬品に対し、景品表示法違反による再発防止などを求める措置命令を出した。消費者庁のリリースによれば、同社が供給する「クレベリン スティック ペンタイプ」「クレベリン スティック フックタイプ」、「クレベリン スプレー」および「クレベリン ミニスプレー」と称する4種類の製品で景品表示法に違反する行為があったとしている（消費者庁、時事ドットコム、SankeiBiz）。

同社はこれらの商品のパッケージにおいて「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの表示をしていた。消費者庁は大幸薬品に対し、こうした表示の裏付けとなる資料の提出を求めた結果、資料は提出された。しかし、提出されたものは密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したものであり、消費者庁は表示の裏付けとなる根拠を示すものではなかったとしている。

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headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) が有名企業 700 社以上に対し、偽レビューなどユーザーによる支持を偽った宣伝が民事制裁の対象になるという通知を送ったそうだ (FTC のブログ記事、 プレスリリース［1］、 The Register の記事)。

FTC によれば、ソーシャルメディアの台頭がコンテンツと広告の境界をあいまいにし、虚偽の支持を用いた宣伝が爆発的に市場を席巻したという。そのため、FTC は不正な商取引行為に対して民事制裁を科す権限をこういった宣伝に適用するとのこと。通知のサンプル (PDF) と送付先のリスト (PDF) も公開されているが、FTC は送付先企業が実際に民事制裁の対象となる宣伝を行っていることを示すものではないと念押ししている。

対象となる行為の例としては、第三者による支持を偽ることや、支持者が実際のユーザーであると偽ること、支持がユーザーの体験や意見によるものだと偽ることなどが挙げられている。違反した場合は 1 件当たり最高 43,792 ドルの民事制裁金が科せられるとのことだ。

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気象庁が19日の14時からWebサイト上での広告掲載を再開したそうだ。気象庁は収益化のためWebサイト上での広告掲載を行う方針を示していたが、昨年9月に掲載基準にそぐわない内容の広告が出てしまったことから広告掲載を実施したのは1日だけで以降は中断していた。再発防止策として事前の審査を通過した広告だけを掲載することを決めたという。なお大雨特別警報や津波警報、震度6弱以上の非常に強い揺れが観測された場合は広告掲載を取りやめるとしている（気象庁リリース[PDF]、TBSNEWS）。

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Pinterest は 1 日、減量に関する広告を同日から禁止したと発表した(ニュースリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事)。

米摂食障害協会 (NEDA) によると、昨年 COVID-19 パンデミックが始まってから若い人の間で不健康な食習慣や摂食障害が広がっており、15 か月ぶりの夏が近づいて体形にプレッシャーを感じる人も多いという。Pinterest は体形やサイズにかかわらず、愛すべき生活を作るインスピレーションを得るために訪れる場所であり、減量に関する広告を排除することで目的に集中しやすくなるとのこと。

今回新たに広告で禁じられるのは、減量に関する言葉や画像での表現、減量や減量製品に関する証言、特定の体型を理想化または中傷する言葉や画像、BMI や同様のインデックスへの言及、着用または肌への適用で体重が減ると主張する製品といったもの。既に減量または食欲減退サプリメントのような製品や、減量前後の画像、脂肪吸引や脂肪燃焼といった減量方法、特定の体形や外見に対する批判、非現実的な美容効果といった広告は禁じられている。

なお、健康的なライフスタイルの推進や、フィットネスなどの広告は減量に重点を置かない限り認められるとのことだ。

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英競争・市場庁(CMA)は8日、Googleの提唱するオープン標準「Privacy Sandbox」が競争を阻害しないよう配慮して開発されているかどうかに関する調査の開始を発表した(プレスリリース、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

Privacy SandboxはWebユーザーのプライバシー強化を図りつつ、広告による無料コンテンツ提供を守るための仕組みで、関連性の高い広告の表示に必要最低限の匿名化した情報のみをパブリッシャーが取得できるようにする。しかし、CMAではGoogleが独占的な立場を悪用してPrivacy Sandboxを提案しているとの苦情を受け取っているそうだ。

CMAによれば、Privacy Sandboxはパブリッシャーに大きな影響を与え、広告市場でのGoogleの支配力を強める可能性があるという。その一方で、ユーザーのプライバシー向上についても考慮する必要があるため、情報コミッショナー事務局(ICO)とも協力して調査を進めていくとのことだ。

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