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NTT法の廃止などを求める自民党の提言案の報道を受け、4者がXで反論合戦
楽天、KDDI、ソフトバンクの各社のトップ、3社が自民党の提案するNTT法の見直しに対してXで反対の姿勢を表明している。楽天モバイルの三木谷浩史会長は14日、自民党のNTT法見直し提言案に強く反対、KDDIの髙橋誠社長とソフトバンクの宮川潤一社長もこれに同調した。曰く、国が管理運営すべき重要なインフラを一企業であるNTTに委託する提案に懸念を示すといったものになっている（三木谷氏のXポスト、宮川氏のXポスト、髙橋氏のXポスト、ケータイ Watch）。一方、NTT広報室は三木谷氏の主張に反論。「保有資産は最終的には株主に帰属するので、この主張（国から莫大な資産を受け継いでいるNTTの完全民営化に反対）はナンセンスな話」と説明した。先の指摘をした競合他社もNTTと同様に公社時代から資産を受け継いでいると指摘した。三木谷氏ら3社トップはこのNTT広報室のコメントに対し再び反論している（NTT広報室の反論ポスト、ケータイ Watch）。
楽天の三木谷氏は、今回の騒動が防衛予算確保のためのNTT株売却プロジェクトであり、情報通信分野と関係のない議員を中心に組成されたと指摘。国民の視点から多面的に慎重に議論すべきだと主張した。ソフトバンクの宮川氏は、議論を進める際に政治的な力を使うべきではないとし、KDDIの高橋氏は本件は電気通信事業の根幹に係る問題であり、公正な競争環境を確保するための議論が必要だと指摘した（CNET Japan）。
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