あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事やTBS NEWS DIGの記事によると、東京都内で催された祭りで、来場者から配られたグミを食べた他の来場者らが体調不良となり、グミには大麻に似た成分が含まれている可能性があるそうだ。

祭りでは、来場者の男性が配っていたグミを食べた人が嘔吐等、体調不良を訴え、一部が病院に搬送されたそうだ。捜査関係者によると、グミの袋には大麻由来の「THC」に似た、「HHCH」という成分が書かれているらしい。「THC」やこれに近い「THCH」は規制されているものの、合成化合物の「HHCH」は規制されていないそうだが、体に悪影響を及ぼす可能性が指摘されているそうだ。

前日には、東京都内の地下鉄で、直前に大麻グミを食べたと言う数名が体調不良を訴え、病院に搬送されたそうだ。

両件は無関係と見られるが、大麻成分またはそれに似た成分が含まれた、いわゆる「大麻グミ」が日本国内で広く流通している可能性が出ている。背景には、かつて問題となった「危険ドラッグ」の使用者が大麻に流れていること、大麻グミのような商品がネットで販売されていたり、大麻は問題はない、依存性はない等の間違った情報がネットに流布し、一般の人が気軽に購入したり、食べたりすることがあるようだ。皆様はネット等でこうした商品を見かけたり購入し、食べたことがあるだろうか。

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北九州市にある豊山八幡神社が11日、創建1400年を祝して世界初の鉄製のしめ縄を披露した。このしめ縄は、長さ約5メートルで200キロの重さの鉄の棒3本をねじり合わせて作られ、境内の参道に設置された。これは国内初の試みだそう。各棒の端にはヘビを模した頭と尻尾が付けられている。鉄鋼業の歴史を象徴する新たなシンボルとして神社の宮司が提案し、県内の彫刻家に依頼して制作されたとしている（産経新聞）。

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ugoo 曰く、

こども家庭庁は、岸田政権の掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源として「支援金制度（仮称）」が有識者会議にて提案された。少子化対策について年３兆円台半ばの追加予算を確保するためで、歳出改革で足りない分は、公的医療保険に上乗せされる支援金によって賄うとしている（読売）。

なお同様の制度は既に「後期高齢者支援金」との名前で存在しており、健康保険料の過半数は後期高齢者支援金であるとのこと（アゴラ）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、近頃日本社会で多用される「エビデンス」という風潮や文化について、疑問が呈されているそうだ。

著書「客観性の落とし穴」が売れている大阪大学の村上靖彦教授によれば、「(SNSでは)エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延している」が、「個人のそれぞれの経験のなかにも、普遍的な事実」があり、「数値的なエビデンスや客観性がとる視点とは逆向きの視点の置き方」の重要性を指摘しているそうだ。数値化が重視される背景には、自然科学を始めとする近代学問の影響もあるようだ。

確かに、最近は、仕事やプライベート、現実の生活やネットに関わらず、「エビデンス」という言葉で結論を出したり、他者を攻撃している場面を見ることは多いが、皆様はこうした「エビデンス」の使い方に納得いかない場面を見たり、実際に経験したことはあるだろうか。数値化、データ化、統計化されない真実や現象を物事の評価に反映させたり、主張や議論の根拠にするにはどうすれば良いだろうか。

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「化学」を「ばけがく」と読む説明読み（湯桶読み）という読み方がある。「化学」と「科学」は同じ「かがく」読みだが、こうした同じ発音や似た発音をする同音異義語を音だけで区別できるようにするために、テレビやラジオなどの一部のメディアや議会などの議事録対策のために説明読みが使われることがある。例として「私立（わたくしりつ）」と「市立（いちりつ）」の読み分け、「首長（しゅちょう）」を「くびちょう」と読む場合などが割と有名なようだ。デイリーポータルZでは、こうした湯桶読みなどを用いた言葉を一覧表にしてまとめたようだ。一般からの募集をベースに作られたものだそうでデータ量はかなり多くなっている（デイリーポータルZ）。

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防衛装備庁は17日、公式Xアカウントで世界で初めて艦艇にレールガンを搭載しての洋上射撃試験に成功したと発表した。海上自衛隊との連携により実現した。レールガンは電気エネルギーを使用して弾丸を発射するもので、従来の火薬式の砲に比べて弾丸の初速を大幅に向上させることができる（防衛装備庁公式Xアカウント、乗りものニュース、ORICON NEWS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

レールガンは次世代の兵器として各国で開発されているが、防衛装備庁のツイートによれば、レールガンが艦艇に搭載され、洋上射撃試験を行ったのは世界初だという。

ただしツイートには、2019年に中国が同様に試作レールガンを艦艇に搭載している（試験実施の有無や映像などは未公開で不明）との反応も寄せられている。

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日本の木原防衛大臣と米国のオースティン国防長官は5日、日米防衛相会談を実施。その際、日本の防衛能力を強化するために巡航ミサイル「トマホーク」の取得を1年前倒しして2025年度から行うことで合意した（読売新聞、NHK、朝日新聞）。

トマホークはアメリカ軍が使用する巡航ミサイルで、日本はこれを「反撃能力」の一部として取得し、防衛力を向上させる計画。当初予定していた最新鋭のトマホーク（ブロックV）ではなく、現在アメリカ軍で主に使用されているブロックIVを前倒しして取得することが決定された。1世代旧型へと変更することになるが、敵基地攻撃能力（反撃能力）の早期導入を図る姿勢を示す必要があると判断された。木原防衛大臣は、ブロックIVもブロックVと同等の機能を持ち、日本の防衛に十分な機能があると述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本政府はこれまで、巡航ミサイル「トマホーク」の最新型「ブロック5」を2026~2027年度に最大400発取得する計画を立てていた。このうち、最大200発を一世代前の「ブロック4」に置き換え、1年前倒しで2025年度から取得することに決めたという。…これは2026年度だと間に合わない何かがありそうということですかね？

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日本政府が米国製巡航ミサイル「トマホーク」を購入か 2022年11月01日

外国籍を取得すると日本国籍を失うとする国籍法の規定が違憲だとして、欧州在住の男女8人が国と争っていた訴訟で、最高裁は9月28日、国籍法の規定が合憲であると判断した。規定を合憲とした1、2審判断が確定した（産経新聞）。

この規定は複数国籍を認めず、外国籍を取得した場合に日本国籍を喪失するもので、8人は外国での仕事や生活のために外国籍を必要としながらも、日本国籍を持ち続けたいと望んでいた。1審の東京地裁は、複数国籍を容認した場合、国家間や国と個人の権利と義務に矛盾や衝突を生じさせる可能性があると指摘。この規定は合理的であると判断していた。今回の最高裁の決定によって規定の合憲性が確定した。

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重国籍を認めない国籍法は憲法違反かを問う訴訟 2022年12月29日

警察庁は21日、「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の報告書を発表した。この報告書は、サイバー脅威の指標、事例、警察の対策をまとめたもので、大きく分けて次の３項目で構成されている（サイバー空間をめぐる脅威の情勢等、令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について[PDF]）。

第1部では脅威の要点のほか、DDoS攻撃、クレジットカード不正利用、ランサムウェア被害などを、第2部では脅威の情勢ごとに指標や特徴を説明、第3部ではサイバー特別捜査隊の活動と検挙状況について取り上げている。特に最近ではDDoS攻撃やフィッシング被害、インターネットバンキングの不正送金被害が増加していることから、それに対する警察の対策なども紹介されている。具体的な被害データに関してはタレコミにあるような内容となっている。

takehora 曰く、

警察庁は、9月21日に「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。

クレジットカード不正利用被害額

- 436.7億円(令和4年)
- 121.4億円(令和5年Q1)

インターネットバンキングに係る不正送金

- 2322件29億9600万円(令和5年Q1)

脆弱性探索行為

- 8219.0件/1日1IPあたり
- 海外が大部分を占める

ランサムウェア被害

- 103件(令和5年上半期)

フィッシング報告件数

- 530,804件(令和5年上半期)

サイバー事案の検挙件数

- 1181件(令和5年上半期)

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以前から耐用年数を過ぎた陸上自衛隊の高機動車が海外に流出している問題が話題に上っていた。最近ではロシア軍が使用しているという話も出ていた。この件に関して、読売新聞の報道によれば、これらの車両は国内業者によって売却され、簡易的に解体された後に輸出され、現地で再組み立ておよび再利用されていたことが判明したという。この高機動車の流出問題については、防衛装備庁も調査に乗り出す方針とのこと（読売新聞）。

高機動車は入札で売却される際に、自衛隊に偽装されたり、不正な手段で利用されることを防ぐため、陸上幕僚監部は通達により、車両が復元できないように破壊や切断を要求していた。現行の入札規定に則れば、高機動車は分解後に鉄くずにされ、再利用や転売が禁止されている。

しかし、複数の業者はこれらの規定に背いて輸出、現地で再組み立てや新たな車両登録を行っていたという。読売新聞によると、タイで再組み立てられた高機動車を確認しており、車両の特徴や日本語表記の説明文などがそのまま残っていたとしている。

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9 月 18 日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみた我が国の高齢者 (65 歳以上) の人口や就業についてまとめている (統計トピックスNo.138)。

高齢者人口は 1950 年以来一貫して増加してきたが、9 月 15 日時点の推計では前年から 1 万人減の 3,623 万人となり、1950 年以降で初の減少となった。ただし、65 歳以上人口以外の区分では増加している。75 歳以上人口は前年から 72 万人増の 2,005 万人となり、初めて 2,000 万人を超えた。このほか、70 歳以上人口は 20 万人増 (2,889 万人)、80 歳以上人口は 27 万人増 (1,259 万人) となっている。

その一方で総人口に占める高齢者の割合は 4 区分すべてで上昇しており、65 歳以上人口では前年から 0.1 ポイント上昇して過去最高の 29.1% となった。70 歳以上人口は 23.2% (+0.2)、75 歳以上人口は 16.1% (+0.6)、80 歳以上人口は 10.1% (+0.2)。80 歳以上人口は初めて 10% を超え、10 人に 1 人が 80 歳以上となる。男女別では男性が前年から 1 万人減の 1,572 万人 (男性人口の 26.0%)、女性は前年と同数の 2,051 万人 (女性人口の 32.1%) で、女性が 479 万人多い。男性は 70 歳以上人口が初めて 20% を超える 20.1% となり、男性の 5 人に 1 人が 70 歳以上となった。

高齢者の就業者数は 19 年連続で増加しており、過去最多の 912 万人となった。就業者総数に占める高齢就業者の割合も過去最高の 13.6% となっており、就業者のおよそ 7 人に 1 人を高齢就業者が占める。高齢者の就業率は前年から 0.1 ポイント上昇して 25.2% となっており、年齢階級別では 65 ～ 69 歳 (50.8%) と 70 ～ 74 歳 (33.5%) で過去最高となった。産業別では「卸売業，小売業」が 127 万人で最も多く、「サービス業 (他に区分されないもの)」が 105 万人、「医療，福祉」が 104 万人、「農業，林業」が 101 万人などとなっている。特に「医療，福祉」は 10 年前と比べて 65 万人増加し、10 年前の 2.7 倍になったとのことだ。

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女性の高齢者人口、初めて2,000万人を超える 2018年09月17日
日本の90歳以上人口、初めて200万人を超える 2017年09月19日
総務省推計、80歳以上の人口が1,000万人を超える 2015年09月21日
総務省統計、日本人の8人に1人が75歳以上 2014年09月15日

福島市は8月31日に「ノーモア メガソーラー宣言」を発表した。同市内では最近、山地における大規模太陽光発電施設の建設が増加し、その際に森林の伐採や用地の造成が行われ、市民から景観の悪化や地域の安全への懸念が高まっていたという。このため福島市は市民の安全と景観の保護を重要視し、山地への大規模太陽光発電施設の設置を制限し、省エネルギーと再生可能エネルギー事業に積極的に取り組む方針を示すために「ノーモア メガソーラー宣言」を行ったとしている（福島市は「ノーモア　メガソーラー宣言」をしました、朝日新聞、TUF、読売新聞）。

この宣言には法的拘束力はないものの、誇りである景観が損なわれるような山地への大規模太陽光発電施設の設置をこれ以上望まないことを宣言するとしている。また大規模太陽光発電施設の設置計画に対しては、市民と連携して実現しないよう強く働きかけるという。木幡市長は「メガソーラーではなく、地域と共存できる再エネ発電をこれまで以上に推進していく」と述べている。

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厚生労働省は18日、2022年に確認されたHIV感染者とエイズ患者の数が過去20年で最も低い数字だったと発表した。判明したエイズウイルス（HIV）感染者とエイズ患者は計884人（確定値）となり、この数は6年連続で減少し、2003年以来の1000人を下回る結果となった。厚労省によれば、前年比でHIV感染者は110人減の632人、エイズ患者は63人減の252人。ただし、COVID-19の流行による検査機会の減少などから、実際の感染者数が正確に把握できていない可能性もあるという。厚労省は感染リスクのある人々に対して検査を受けるよう呼びかけている（時事ドットコム ）。

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マネックスグループの松本大代表執行役会長は、漢字を読みやすくするためにふりがなを振る活動を開始、この活動のために「ルビ財団」を作ったそうだ。同財団は、ふりがな（ルビ）を社会に適切に増やすことを通じて、すべての人が学びやすく、多文化が共生する社会を目指すとしている（共同通信、松本大のつぶやき）。

具体的な活動としては、出版社や自治体などに漢字にふりがなを振るよう働きかけるという。また、ウェブサイトや出版物、案内板に自動的にルビを付けるソフトウェアを開発、無償で提供する予定だとしている。松本氏は2年間で1億円の私財を投じてこの活動に取り組む計画とのこと。

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宮田織物は、日本の伝統的な上着「半纏（はんてん）」を製造しているが、この工場では40年前のパンチカードを使用するPCが現役で使用されているそうだ。製造工程では、パンチカードを使ってはんてんのデザインを設計、パンチマシンでパターンを形にしたり、織機に糸を取り付けて生地を織り上げたりしている。もっとも、デザインのシミュレーションにはWindows 10を搭載したPCが使用されているとのこと（GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

一世を風靡したPC-9800シリーズが現役で使われているという話はたまに耳にしますが、98以前の8ビット機がまだ使われているケースはかなり珍しいのではないでしょうか？

記事には書かれていませんが機種は1980年に発売されたMZ-80K2だと思われます。
当時の性能が低い8ビット機が工場やビジネスの現場で働いているのを見聞きしたことがあるなら、過去現在に関係なく、ぜひ話を聞かせてもらえないでしょうか？

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浜松医科大学の宗修平特任講師らは、約6万人を対象に生まれてくる子どもの性別と兄弟姉妹の性別の関連性について調査を実施した。その結果、過去に連続して男児のみを妊娠・出産している場合、連続して女児のみを妊娠・出産している場合よりも、次の妊娠機会で男児を妊娠・出産する確率が7%程度高いことが判明したという。さらに、男児の数や女児の数が多い夫婦ほど、次の妊娠機会においても同じ性別の子どもを妊娠・出産する確率が高くなる傾向があるとのこと（国立環境研究所）。

pongchang 曰く、

【男男】兄弟の場合の次の子どもの二次性比は1.100であるのに対し、【男男男】では1.169、【男男男男】では1.750と、男児がより多く連続している場合は次回も男児を妊娠する可能性が高くなっていく傾向を認めました。また、【女女】姉妹の場合の次の子どもの二次性比は0.987であるのに対し、【女女女】では0.824、【女女女女】では0.750と、女児がより多く連続している場合は次回も女児を妊娠する可能性が高くなる傾向を認めました。(国立環境研究所)

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、神奈川県相模原市内のマクドナルドのある店舗が、地元の特定の中学校の生徒を出入り禁止にしたそうだ。

同店では、この中学校の生徒による迷惑行為が頻発していて、店は、学校側にも改善を複数回求め、警察にも相談していたそうだ。その後も行為が止まなかったため、店は同校の全生徒を出入り禁止にする張り紙を掲示したようだ。この張り紙の写真がSNSで拡散した後、店は学校名を消した貼り紙に直したらしい。

皆様が子供だった頃、同様の事例はあっただろうか。現在住んでいる地域でこうした問題はあるだろうか。

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タイヤ空気圧モニタ（TPMS）とリモートキーレスエントリ（RKE）は、日本では315MHz帯を使用しているが、国際的には433MHz帯が一般的だという。現在、総務省でこの見直しについて議論が進められているという（情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 小電力システム作業班 TPMS・RKEシステムアドホックグループ（第1回））。

TPMSは車両の安全性と燃費向上のために重要な装備で、米国の事故をきっかけとしたTPMSが義務化され、北米向け輸出車両には全数搭載されることとなった。2014年以降はEUでもTPMSが義務化されている。欧州では軍事用途で315MHzの使用が制限されることから、433.92MHzのTPMS/RKEが主として生産され、北米向け輸出も同周波数に統一されてきた。米国や中国は日本と同じ315MHzを使用できるが、主要な自動車市場では433.92MHzへの移行が進んでいる状況にあるという。一方で日本では315MHzのみの利用が許可されていることがビジネス上などの障害となっていたようだ。

このため総務省で、433MHz帯を使用するTPMSとRKEの技術的条件について検討が行われることとなった。国内で433MHz帯を使用するアマチュア無線や国際輸送用RFIDといった既存の無線システムとの共用も検討される。スケジュールとしては2023年12月頃までに技術的条件案がまとめられる予定となっている。

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大阪・関西万博の開幕が1年9か月後に迫っている状況だが、海外パビリオンの建設が進んでいないことが問題となっているそうだ。万博では米国やドイツなど約50の国・地域が独自にパビリオンの建築物をつくる計画を立てているが、地元・大阪市には7日午後の時点で建設に必要な申請はまだ出ていない（ABCニュース）。

審査には2か月程度の時間がかかるため、早くても着工できるのは秋以降になる見込み。国側は参加国の準備遅れや人材不足、資材高騰が問題となっているとし、予算増額やデザイン簡素化などの対策を検討している模様。大阪府知事も国と博覧会協会が参加国に働きかける方針とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

//月曜に申請して順調に通って工期一年半

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