『三菱UFJニコスギフトカード』2024年3月末で販売終了、以降も利用は可能

2023年11月17日 07:05

三菱UFJニコスは13日、2024年3月末で「三菱UFJニコスギフトカード」の販売を終了すると発表した。なお、現在利用中の「三菱UFJニコスギフトカード」は引き続き利用できるとのこと。2024年4月からは「JCBギフトカード」の販売を開始するという。JCBギフトカードの購入は新しく開設されるWEBサイトからのみ可能で、支払いはMUFG・DC・NICOSブランドのクレジットカードのみ利用可能となっているとしている（「三菱UFJニコスギフトカード」販売終了ならびに「JCBギフトカード」販売開始のご案内[PDF]）。

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NHK新番組『市民X』、初回は『謎の天才「サトシ・ナカモト」』

スラド

著者: nagazou

2023年11月17日 06:04

NHKは13日に新しいドキュメンタリーシリーズ「市民X」を初回放送した。内容はスラドでもおなじみのビットコインを生みだしたとされる「サトシ・ナカモト」。現代社会、最大のミステリーとされる謎の天才「サトシ・ナカモト」の正体や動機に迫るとしている。記事のアップ時点でNHK総合では放送ずみだが、その後BS1で26日午後9時から地上波放送に盛り込めなかった99分間を追加した「完全版」（前編・後編）をBS1で放送するとしている（ITmedia）。

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11日に発生したCARDNET障害、特定接続先で処理件数が増加し高負荷に

スラド

著者: nagazou

2023年11月15日 12:00

11月11日の夕方から全国的なクレジットカードの決済トラブルが発生した。原因はJCBの子会社である日本カードネットワークの決済システム「CARDNET」で起きた障害によるもの。このシステムはクレジットカード決済時に加盟店と国内のクレジットカード会社や金融機関を中継する役割を持つ。障害は同日の13時23分から20時52分までの間に発生し、一部の取引は17時45分ごろから約1時間程度行えない状況だった。この結果、障害発生時には、JR東海の東京駅での新幹線切符売り場や大手コンビニなどでもクレジット決済ができない状況が生じた（JCB、NHK、ツギノジダイ）。

日経クロステックの記事によると、システム障害の原因は、新旧データベース間の同期処理や特定の接続先とのデータ処理によって負荷が高まったことであるという。日本カードネットワークによると、11日に障害が発生した際、データベースの同期処理を実行中であり、特定の接続先とのデータ処理において通常よりも処理件数が増加し、これがシステムの負荷を引き起こしたと述べている。同社は、負荷を軽減するための対策を試みたが、負荷が増大し、多くの決済が正常に処理されなくなったとしている。現在は原因究明を進めている（日経クロステック）。

auPAY架空取引でポイント1.7億円詐欺、ポイ活仲間ら6人逮捕

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著者: nagazou

2023年11月14日 14:03

あるAnonymous Coward 曰く、

自身が経営する会社の商品を、加盟店の決済手数料無料キャンペーンのタイミングなどを狙って数千アカウントで約16万7千回（決済金額約276億円）架空取引して、KDDIからポイント1.7億円分を騙し取ったとのこと。架空取引の総額は約700億円に達するとの報道もあり、他の決済サービスでも同様の行為を行っていた可能性もあるという（朝日新聞、日経新聞、TBS NEWS DIG）。

警視庁は9日、KDDIの「au PAY」を利用して行われた約1億7000万円分のポイント詐取事件で、東京都の会社役員を含む男女6人が逮捕したと発表した。彼らは2020年3月~22年10月ごろ「auPAY」を利用して架空取引を行い、虚偽の情報をKDDIのサーバーに送り、約1億7000万円分のポイントをだまし取った疑いがかけられている。逮捕された6人は容疑を認めているという。

容疑者らは「auPAY」を利用して古物販売会社から商品を購入するという架空取引を行い、KDDIからポイントが付与された後、主犯とされる南容疑者から還流された現金で架空取引を繰り返していた。また容疑者らはSNSを利用して「ポイ活」仲間として購入役100人ほどを集めていたとされている。

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ニコニコ動画もMastercardの取り扱いを停止、価値観の押し付けに反発強まる

スラド

著者: nagazou

2023年11月13日 12:00

動画サービス「ニコニコ」でMastercardによる有料サービスの決済が一時停止されたと告知された。告知によると11月8日22時以降から、Mastercardを支払い方法として登録しようとすると「無効なクレジットカードのため登録できません。別のカードで再入力してください。」という表示がでるようになっているという。運営では他の支払い方法で手続きをお願いしますとしている（ニコニコインフォ、ITmedia、Togetter）。

近年、クレジットカード会社が検閲行為を行い、問題のあるコンテンツに対して決済停止の処分を下す動きが増えている。過去にはDMMやPornhub、ピクシブでも類似の事例があり、Mastercardによる表現規制ではないかとしてその基準や意向が問題視されている。ニコニコがMastercardとの契約を解消した背景には、日本国内でのMastercardのシェアが比較的低く、影響が軽微である可能性も指摘されている（マネーボイス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なおこの停止の直前に、Mastercard側が『汚い仔猫を見つけたので虐待することにした(1匹目）』というネットミームをネタにした300万再生の人気動画を、中身も見ずに動物虐待であると公開停止させていた事から、こうした杜撰な価値観の押し付けが原因ではないかと見られている。

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車内から料金の確認できない駐車場で高額請求。利用弁護士が訴えを検討

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著者: nagazou

2023年10月30日 18:11

情報番組に出演することもある山岸久朗弁護士が、コインパーキングでの不当な請求に対して憤るポストをしている。訴訟も検討しているという。彼は最大1200円（10:00~16:00）および最大900円（16:00~10:00）と表示されていたコインパーキングに駐車した。15時までの駐車したことから、最大1200円の料金と思い込んでいた。しかし、15時に清算しようとした際に4800円を支払うよう求められたという。書いてある「緊急連絡先」に電話したところ、先方からは料金が25分300円と書いていると指摘されたという（山岸久朗弁護士のポスト、J-CASTニュース、スポニチ）。

しかし料金が書いてあったのは、精算機の根本で車両を停めるときには分からない場所だった。しかも、駐車場の経営会社名も表示されていないという。会社名を聞くも答えてもらえないとしており、弁護士であることを名乗り、押し問答の末、ようやく会社名を聞き出せたという。なお、領収書にも発行元が書いていない状態だったとしている。その後、駐車場側から料金表示の改善の連絡があったことも報告されている。具体的には1時間あたりの料金が大看板できっちり表示されるなどの改善が図られたとしているが、同じ駐車場で同様の被害に遭った人の報告もあるようだ。

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大阪万博の電子マネー「ミャクペ!」が来春開始。Visaタッチ可能

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著者: nagazou

2023年10月26日 13:03

あるAnonymous Coward 曰く、

電子マネー「ミャクペ!」は銀行やクレカからチャージ可能な電子マネー。
Apple PayやGoogle Payに登録してVisaのタッチ決済、iD決済で使用できる。

2025年日本国際博覧会協会は、大阪・関西万博に向けて、独自の電子マネーサービス「ミャクペ!」などの機能を含むスマートフォン向けウォレットアプリ「EXPO 2025 デジタルウォレット」の配信を23日から開始した。iOSおよびAndroid向けに提供を開始している。万博の機運醸成を図る目的から、2024年5月から順次サービスが利用できるようになるという（Impress Watch、ITmedia）。

万博会場では、現金の受け付けは原則的に行わず、来場者はプリペイドカードを発行・チャージするための端末を利用するよう案内される。ただし、飲料販売など一部の場面では、通信障害や災害時なども考慮して現金での支払いが可能になるという。独自の電子マネーサービスであるミャクペ!は、クレジットカードや銀行口座からチャージして使える電子マネー。名称は公募されたものから選ばれたとしている。このほか、ウォレットアプリには万博に関するさまざまな取り組みに参加するともらえる独自のポイント「ミャクポ!」、イベント参加などでミャクミャクのNFTがもらえる「ミャクーン!」の機能も実装されている。

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11月開通の三郷流山橋有料道路、当初使えるETC対応カードはダイナースクラブのみ

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著者: nagazou

2023年10月17日 14:03

11月26日に埼玉と千葉のあいだに開通する予定の「三郷流山橋有料道路」。2.5km南で両市街を結ぶ「流山橋」の慢性的な渋滞の緩和につながるとの期待が持たれている。この新しい道路ではETCGOと呼ばれる新しいETCサービスを導入しており、ETCGOの最初の供用事例になるという。ETCGOはアマノ、首都高、日立製作所、首都高ETCメンテナンスによって共同で事業化されたETC多目的利用サービスで、利用時に一時停止は必要になるものの、設備投資が抑えられるという特徴があるという（乗りものニュース、トラベル Watch）。

しかしここではETCカードを使用できるものの、三郷流山橋有料道路でのETCGO利用開始にあたっては三井住友トラストクラブのダイナースクラブカードのみしか使用できないという特異な状態になってしまったようだ。現在、他の発行会社と交渉中で、将来的には11社全てのETCカードが使用可能になる予定としているものの、具体的なスケジュールは確定していない。11月の開通時点ではダイナースクラブカードのみが使用可能になる。このことからSNSでは落胆の声も出ているという。

ただ三郷流山橋有料道路では、埼玉県道路公社が別の路線でも導入している「交通系ICカード」や「WAON」の決済はできるとしている。

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練炭28個を燃焼させて一酸化炭素中毒で殺人、霊園業者を逮捕

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著者: nagazou

2023年10月13日 16:03

足立区の寺で住職が一酸化炭素（CO）中毒で死亡した殺人事件に関連して、石材会社の社長とその同僚が逮捕された。報道によると、寺の納骨堂に20個以上の練炭が持ち込まれ、火をつけられたことにより、一酸化炭素中毒で住職が死亡したという。警視庁はすでにこの事件に関与した可能性がある2人を逮捕している（NHK、読売新聞、TBS NEWS DIG）。

逮捕されたのは、千葉県鎌ヶ谷市に拠点を置く霊園開発会社の社長（50）とその同僚（63）。警視庁は、寺の周辺の防犯カメラの映像などから、2人が事件に関与している可能性を突き止め逮捕した。事件には墓石の販売に関連したトラブルが絡んでいる可能性が出ている。曰く、住職と石材会社の契約において、墓石の販売対象について最初は「宗派不問」とされていたが、住職は契約から数か月後に「在来仏教に限定する」と容疑者社長に方針変更を伝えたという。この影響で霊園の墓石の売れ行きが悪化したとみられ、事件の発端となった可能性が考えられると報じられている。

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Booking.com、宿泊施設に対する未払いはシステムの不具合が原因と謝罪

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著者: nagazou

2023年10月13日 15:13

宿泊予約サイト「Booking.com」を運営するブッキング・ドットコム日本支社は10日、宿泊施設に対する未払い問題について謝罪した。支払いシステムの不具合により、一部の宿泊施設への宿泊費の未払いが多数生じているという。同社は多くの支払い作業を再開したと述べているものの、一部のパートナーには支払いの遅延が残ったままとなっている。TBSなどによると、一部の施設オーナーが損害賠償請求を起こす方針であるとも報じられている（ITmedia、CNET、TBS NEWS DIG）。

同社は声明でこの問題は、支払いシステムの更新作業中に発生した不具合が原因であるとしており、現在、緊急措置を取って修正中だという。具体的には高レベルのオンライン上の安全性とセキュリティを確保するため、新規の金融・決済プラットフォームへ移行する過程で発生したのだという。ブッキング・ドットコムは、問題解決に関する問い合わせ先として「[email protected]」を用意。未収の宿泊費がある場合は連絡をするよう呼びかけている。

公取委、「インボイス制度」巡る独禁法違反で注意36件

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著者: nagazou

2023年10月12日 08:02

公正取引委員会は4日、10月から始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度に関連して、独占禁止法違反の可能性があるとして、9月末までに事業者36件に注意喚起した（毎日新聞、日テレNEWS）。

同制度では売上高が1000万円以下の小規模事業者は、制度に登録せずに消費税が免除される「免税事業者」となることも可能。しかし発注元の事業者は免税事業者と取引する際商品やサービスの仕入れにかかる消費税額を控除して納税することができなくなるため、経過措置がもうけられている。公正取引委員会が調査した結果、発注元が免税事業者に対して一方的に取引価格から消費税分の値下げを求めた事例が36件見つかったという。公正取引委員会が注意した主な事業者は以下の通り。

・イラスト制作業者
・農産物加工品製造販売業者
・ハンドメイドショップ運営事業者
・通訳・翻訳などの人材派遣業者
・電子漫画配信取次サービス業者
・カルチャー教室運営事業者
・造園工事業者
・司会などのキャスティング業者
・社会保険労務士会
・家庭教師派遣業者
・芸能事務所
・フードデリバリー業者
・出版業者
・中小企業診断士協会
・声優プロダクション
・イベント企画業者

あるAnonymous Coward 曰く、

イラストレーターや声優、またタバコ農家などが、発注元から一方的に消費税分の値下げを求められたという。こうした行為は独禁法違反のおそれがあるとして、公正取引委員会では注意を行っているという。

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損保各社、保険契約者に修理に出す前に故障箇所の写真や動画を撮影するよう呼びかけ

スラド

著者: nagazou

2023年10月11日 18:12

自動車保険各社は、ビッグモーターによる不正な保険金請求問題を受けて、保険契約者に修理前に故障箇所の写真や動画を撮影することを奨励しているという。これは本来、不正請求を見抜くはずの損保各社が、保険の不正請求を防ぐための保険契約者の「自衛策」に頼る形となっているとしている（毎日新聞）。

損保各社は事故車両の修理費の査定において、アジャスターと呼ばれる専門調査員による直接の「立ち会い調査」と、工場から提供される見積もりや写真をもとにアジャスターが協議して修理費を決定する「画像調査」などの方法を使用している。立ち会い調査は約2割で、画像調査が7~8割を占めるという。

ビッグモーターの件ではこれを悪用。写真の撮影角度を工夫し、車体に傷があるかのように見せかけて修理費用を過大に請求する不正を行っていた。不正の防止には立ち会い調査が効果的だが、アジャスターの不足から、これを実施すると納車までの期間が長くなってしまうという。

不正事件を受けて、各損保会社は不正を防ぐために過去のデータを活用し、立ち会い調査に切り替える方針。しかし、最終的には保険契約者自身が「自衛策」をとることに頼らざるを得ないとしている。損保側でも、スマートフォンで車全体の動画を撮影できるアプリを提供したり、事故車両の写真を撮影するよう奨励したりしているという。

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全銀ネット障害で11行から他行宛の振込不可。ごとう日で給与支払い等に影響

スラド

著者: nagazou

2023年10月11日 12:00

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が10日、金融機関どうしの資金のやり取りを担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で障害が発生し、他行への振り込みができなくなったと発表した。この障害は、1973年の稼働以来の50年間で初めてのもので、11の金融機関に影響を及ぼしている（全銀ネットリリース、日経クロステック、ITmedia）。

影響を受けている金融機関には、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、JPモルガン・チェース銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫が含まれており、他の金融機関には影響が出ていないとされている。

今回トラブルの起きた10日は、通常よりも多くの銀行取引が行われる「五十日（ごとうび）」にあたり、支払いや給与振込が多く発生する。銀行に振り込み手続きをおこなった経営者たちは怒りを示し、銀行の都合により支払えないことが信用に関わる問題であると指摘。一方で、企業から給与が入るはずの人々は給与が入っていない状態に。問題が解決するまで、影響を受けた人々の経済的困難が続くことが懸念されている（讀賣テレビ）。

障害の原因は、中継コンピューター（RC）のシステムトラブルで、現在原因の調査と復旧作業が行われているものの、復旧の見通しはまだ立っていない。受付済みの振込については、本日中に着金する予定で、バックアップ手段を用いて実施される。平日夜間などの振込には影響がないという。障害の原因の確認や復旧時期についてはまだ不明だとしている。

また同日、ゆうちょ銀行で、インターネットバンキングやスマートフォン決済などのシステムに不具合が発生。インターネット上での送金や取引である「ゆうちょダイレクト」、スマートフォン上での残高確認や送金ができる「ゆうちょ通帳アプリ」、スマートフォン決済の「ゆうちょPay」などに影響が及んだ（ゆうちょ銀行、NHK、その2）。

これらのサービスでは、10日午前8時ごろからユーザーがログインできなくなるなどのシステム上の不具合が発生した。このうちインターネットバンキングの「ゆうちょダイレクト」とスマートフォン決済の「ゆうちょPay」は同日午後にはそれぞれ復旧。停止中のゆうちょ通帳アプリについても、復旧を急いでいるとしている。

「○○ペイで返金します」という新手の詐欺に注意

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著者: nagazou

2023年10月5日 07:08

国民生活センターが、ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「決済アプリ（○○ペイ）を使って返金する」と言われ、気がつかないまま送金させられてしまう新手の詐欺について警戒を呼びかけている（国民生活センター、NTERNET Watch）。

この詐欺では、購入手続き後に、商品が準備できないなどの理由で返金を行うと販売業者から連絡があり、○○ペイでしか返金対応していないため、手続きのためにLINEでの友達登録を求められたという。送られてきたリンクをタップすると○○ペイの画面が開き、言われるままに操作したところ、返金してもらうはずが送金してしまうという事例があったという。何度も操作を繰り返して約10万円を送金させられたという報告もある。

国民生活センターは、「○○ペイで返金します」と言われた場合には詐欺の可能性を疑い、相手の指示に従わずに直ちに警察や消費生活センターに相談するよう呼びかけている。

東北大学「名ばかりテニュアトラック」

スラド

著者: nagazou

2023年9月27日 18:10

東北大学が「国際卓越大学」の最終候補に選ばれ、政府の10兆円ファンドの支援を受ける可能性が高まっている。若手研究者の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度」の方針を高く評価されたためだが、その実態は本来のテニュアトラック制度とは異なることが指摘されている（東洋経済）。

東洋経済の記事によると、東北大学はテニュアトラック制度を導入していると主張しているが、実際にテニュアに登用された若手研究者は極めて少ないとされ。また、テニュア審査自体が行われていない場合も多いとの指摘も出ているようだ。こうした指摘に対して、東北大学は自身のテニュアトラック制度が一般のテニュアトラック制度とは異なると説明している。

仮に同大のテニュアトラック制度が本来の制度と異なる場合、その違いを明確に示すべきであったとの指摘も出ている。また、国立大学は政府の評価に応じて資金を獲得しなければならない厳しい状況にあり、政府の評価基準であるKPI（重要業績評価指標）に必死に従う必要があるという一面も指摘されている。

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読書で半日近く電車を何往復もしていた乗客に、駅員が運賃を求めたところ

スラド

著者: nagazou

2023年9月25日 18:06

読書をするために半日近く何度も電車に乗り往復した乗客が、駅員に乗った分の電車賃を求められ、その際に「お金がかかるなんて知らなかった。せめて入場券だけに…終点まではヒドイ」と言われてしまったという「現役駅員の本当の話」さんのポストが話題になっている（現役駅員の本当の話さんのポスト、Togetter）。

このポストによると、駅員側は「往復した回数も覚えてないので、確実に判明している終点までの一往復分は頂きます」と妥協を示したものの、その乗客は諦めが悪かったようで「給料が直接減るわけじゃ無いでしょ?途中駅までで良くない?」などといった反論をしていたようだ。

当然ながら、運行中は必要な人件費やエネルギーコストを鉄道会社は消費しているわけで、駅員側は電車に乗るなら『定められた運賃を支払ってください』という当然の回答をしている。この話に対する反応やコメントでは、電車の運賃体系や不正乗車についての認識が不足している人が多いと言った意見も見られた。

nemui4 曰く、

山手線や環状線を何周も回るという話は何度か聞いたっけ

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HER-SYSが9月末に機能停止。感染経験者は保険対応などのためにも確認を

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著者: nagazou

2023年9月21日 18:08

厚生労働省は15日、My HER-SYSの機能停止についてという告知をHER-SYSのページに掲載した。それによると、2023年9月30日でMy HER-SYSの機能は停止するとしており、2023年10月1日以降、My HER-SYSにログインすることはできなくなるという。また生命保険会社の入院給付金の支払いなどに療養証明書を求められるそうなので、感染経験者などは確認が必要となりそうだ（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS):、日本生命）。

注意書きとして療養証明書を必要とする場合、2023年9月中に各自、閲覧・印刷等を済ませるように求めている。なおMy HER-SYSで療養証明書を表示できるのは、特定の条件を満たす必要があるとのこと。2022年9月25日以前にCOVID-19の陽性となった、もしくは2022年9月26日~2023年5月7日に陽性となった人物。その上で、4類型に該当する65歳以上の人や入院が必要な人、重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与が必要な人、妊婦となっている。

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ARM再上場。初日の時価総額は9兆円強に

スラド

著者: nagazou

2023年9月20日 13:01

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンク傘下のARMがナスダックに再上場。時価総額は652億ドル（約9兆6100億円）となった。
310億ドルで2016年9月に買収したので経費を無視すると概ね二倍。年あたりで考えると微妙。そもそも全株手放したわけでもない。

英国の半導体設計企業アーム（Arm）が14日、米国の証券取引所ナスダックに上場し、初日の終値は売り出し価格の25％高の63.59ドルとなった（日経新聞、Bloomberg）。

この上場により、Armの時価総額は652億ドル（約9兆6100億円）に達した。人工知能（AI）関連の需要の拡大に対する期待が背景にある。Armの親会社であるソフトバンクグループ（SBG）は19日、Armの新規株式公開（IPO）での米国預託株式の売り出しに伴い、手取り金51億2300万ドル（約7600億円）の受け取りを見込んでいることを発表している。アームのIPOは今年最大のものとなった。なおArmの株価は、14日の取引初日に25％急騰した後、2営業日連続で4.5％下落した。

SBGはArm上場で得た資金を元手に、チャットGPTを開発した米OpenAIを含め、AI分野に数百億ドル（数兆円）の投資を検討していると報じられている。OpenAIと競合する企業への大型投資も検討しており、英半導体メーカーのグラフコアの買収にも関心を示しているという（時事ドットコム）。

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Unity、新料金体系炎上で見直しを表明

スラド

著者: nagazou

2023年9月20日 12:00

Unity Technologiesは17日、先日問題となった新しい料金体系「Unity Runtime Fee」に対する開発者の反発を受けて、ポリシーを見直すことを発表した（UnityのXポスト、ITmedia、窓の杜、Bloomberg）。

Unity Runtime Feeでは、ゲームの収益とインストール数に基づいて料金を課す内容に変更され、1インストールごとに最大で0.2ドル（約30円）を10月1日から徴収することを予定していた。しかしこの方針は開発者への事前の対話なしに告知されたことや、インストール数の算定方法が不透明であることなどからゲームデベロッパーなどから不満の声が出ており、一部のメーカーからは方針が変更されるまでUnityの利用をボイコットする方針を示していた。Unity Technologiesは見直し表明で、ゲームデベロッパーの声に真摯に向き合い、料金体系の変更に取り組むとし、数日以内に見直した内容を発表する予定だとしている。

Amazonで不正アクセス多発か？

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著者: nagazou

2023年9月15日 14:05

14日頃からSNS上で多くのユーザーが「Amazon.co.jpを不正利用された」との報告が出ているという。一部の被害者は「Amazonギフトカードを大量購入された」または「二段階認証を設定していたにもかかわらず、それを突破された」と話している。中でも注文履歴が非表示にされ、被害者が不正利用に気付かないままクレジットカードの請求が届いたという報告もあったことが注目されている（ITmedia、Togetter）。

この被害者がAmazonのサポートに問い合わせたところ、似たような事例が多発していると説明されたという。最終的に被害額は全額返金されたと報告されている。Amazonはセキュリティ対策の一環として二段階認証機能を提供しているが、何らかの手段を使って二段階認証を突破されるケースが相次いでいる模様。また、不正利用分の購入履歴が非表示になることも共通しており、攻撃者はこれを利用して被害の発覚を遅らせている可能性があるとしている。

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