訃報：紙飛行機の二宮康明氏

2023年11月21日 14:02

ncube2 曰く、

紙飛行機の世界的な権威の二宮康明氏が、今月の11月15日に亡くなったそうだ。
こちらによると、同氏が設計した機体は2600を超えるという。
タレコミ子は、この人の紙飛行機は数回程度しか作っていないが、その中にも「良く飛ぶなあ」もあった。
ここの皆様の中にも、同氏の紙飛行機にワクワクだった人は、どの位はいるのだろう？

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イエメンのフーシ派が紅海で日本郵船運航の貨物船を拿捕。イスラエルの船舶を拿捕と主張

スラド

著者: nagazou

2023年11月21日 12:00

あるAnonymous Coward 曰く、

紛争が続く中東だが、イスラエル軍は19日、イエメン近くの紅海を航行していた貨物船がイエメンの反政府勢力フーシ派に乗っ取られたと発表した。日本郵船が国土交通省に報告したところによると、この船は日本郵船運航の船舶だという（NHK, 産経新聞, ロイター）。

フーシ派はイスラム教シーア派の武装組織で、紅海に面するイエメン北部を実効支配する。イランが支援していると言われており、イエメン政府やそれを支援するサウジアラビアと交戦する他、今回のパレスチナの紛争ではハマスと協力してイスラエルや米軍の艦船にミサイルやドローンで攻撃を行うなどしていた。

拿捕された船は英国の会社が所有し、日本郵船がチャーターして自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」として運航していたもの。トルコからインドに向かっていたとのことで、乗組員は25人だがイスラエル人も日本人も含まれていないという。ただし船の所有者にはイスラエルの実業家もかかわっているとのこと。フーシ派はかねてよりイスラエル企業が所有・運航する船舶やイスラエル国旗を掲げる船舶を標的にする可能性があると表明しており、今回もイスラエルの船舶を拿捕したと発表している。

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中央分離帯の無許可バナナ移植、植えた男性が一口食べるも……

スラド

著者: nagazou

2023年11月18日 05:31

福岡・久留米市の中央分離帯に勝手に植えられ話題となった「無許可バナナ」が13日に撤去されたそうだ。この3株のバナナは50代の男性が2年間世話をした結果、大きく成長してしまったが、市は車の通行を妨げるとして男性に伐採を求めた。男性は自らバナナを切り取り、その場で一口食べたものの、すぐに口から出してしまったとのこと。曰く「乾ききったスポンジ食べてるみたい」な味だったそう。無許可バナナ2株に関しては80代の男性に譲り渡したとされる（FNNプライムオンライン）。

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福岡で市道分離帯に無許可でバナナ植えられる。市は伐採求める 2023年10月05日

旧日本陸軍「十四年式拳銃」と実弾を所持した罪で起訴

スラド

著者: nagazou

2023年11月17日 15:32

茨城県日立市に住む41歳の会社役員が、約100年前の旧日本陸軍で使用されていた拳銃「十四年式」および実弾を所持したとして、銃刀法違反の罪で起訴された。10月25日、警察が物置を捜索し、そこで拳銃1丁とそれに適合した実弾4個を発見。男性を現行犯逮捕した。男性が拳銃を持っているという情報を入手した捜査員が関係先を捜索したところ、物置から十四年式拳銃と実弾が見つかったという（TBS NEWS DIG）。

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3Dプリンタで作った銃を所持していたとして国内で逮捕者が出る 2014年05月08日

nanacoコールセンターで顧客の電子マネー残高詐取

スラド

著者: nagazou

2023年11月10日 14:09

NTTネクシアは8日、自社の「nanacoお問い合わせセンター」業務において、元社員が1名の顧客の情報を不正に利用し、その残高を私的に詐取していたことを公表した（NTTネクシア、ITmedia）。

残高詐取の疑いに関して内部調査を進めていたところ、元社員が不正行為を認め約400枚のカードを提出したことで犯行が明らかになったという。この社員は懲戒解雇処分となった。被害額は公表されていない。NTTネクシアは被害者に対してセブン・カードサービス社から個別に連絡をとっているとしている。発表時点で電子マネーを利用できているユーザーは被害には遭っていないという。

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転職サイト「doda」で個人情報が元勤務先から5年間丸見え。ブロック機能の不具合

スラド

著者: nagazou

2023年11月9日 12:00

転職サイト「doda」で、法人ユーザーが本来閲覧できないはずの個人ユーザーの情報が閲覧可能になっていたことが判明したそうだ。不具合があったのは法人向けサービス「doda Request」機能。この不具合により、2018年8月7日から23年10月31日にかけて、約9万6338人の個人ユーザーの年齢、性別、居住地、学歴、資格、経験業種・職種、年収などが閲覧可能だった上、本来送信できないはずのスカウトメールの送信も可能だったとしている（パーソルキャリアリリース、ITmedia）。

問題は、過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったこと。登録されている企業名の表記と個人ユーザーが登録した直近の勤務先会社名が、特定の条件（全角・半角・大文字・小文字の完全一致）を満たさないとブロック機能が動作しなかったことにある。

運営元のパーソルキャリアは現在、サービス提供を停止し、情報を閲覧された可能性のある個人ユーザーに連絡を取っているとしている。今後の再発防止策として、個人情報・機密情報の保護を強化する方針としている。

一斗缶をかぶったまま歩くクマが撮影される。秋田県大仙市

スラド

著者: nagazou

2023年11月8日 06:14

最近、クマによる被害が増加している中、秋田で不思議な行動をするクマが目撃されている。映像も残されており、それには一斗缶のようなものを頭に被ったクマが平然と道路を歩いている様子が収められていた。また、別の住宅地近くでも柿をむさぼるクマが目撃されているなど目撃例が増加している（khb東日本放送）。

動物研究家のパンク町田さんによれば、こうしたクマの行動の背景には、山の実りとの関連性があるという。今年は猛暑の影響で山の実りが悪かったために、思うように餌が確保できず、生活圏を広げてしまった結果、住宅地近くでクマが目撃された可能性が高いと述べている。今はクマが食欲旺盛な時期であることから注意が必要だとしている。

先の一斗缶を被ったクマに関しては、クマは何かに頭を突っ込む習性があり、そのせいで一斗缶を被ったのではないかとしている。ただパンク町田さんは「野生のクマが一斗缶をかぶったままずっといるというのは見たことない」としている。

床などに広がった燃料への着火を抑える放射器が開発・配備されていた

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著者: nagazou

2023年11月6日 15:01

10月31日に埼玉県蕨市の郵便局で発生した人質立てこもり事件において、警察が持っていた「デカい消火器」がSNS上で話題になっていたようだ。この立てこもり事件では、容疑者が拳銃を持って立てこもっており、その際、液体が入った灯油を入れる容器（18リットル）なども所持していたことから、警察が対応に際して特別な機器を用意していたという（Togetter）。

このデカい消火器は実は消火器ではなく、京都アニメーション事件を教訓に開発された「クイックスプラッシャーワイド」と呼ばれる「火災抑制剤放射器」だという。クイックスプラッシャーは液体の火災を抑制する効果があり、ガソリンなどの可燃性液体をまいた場合でも着火を防ぐことができる。現在、クイックスプラッシャーは警察や自衛隊などに提供されているとのことで、これによりガソリンを使用した放火事件に対する対応能力が向上したとしている（同製品を取り上げた朝日新聞記事、メーカー動画）。

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ミネベアミツミ、日立のパワー半導体事業買収

スラド

著者: nagazou

2023年11月6日 14:28

ベアリングなどの製造で知られるミネベアミツミが2日、日立製作所から電力制御に使用されるパワー半導体事業を買収することを発表した。日立パワーデバイスの全株式を2023年度中に取得する予定。買収金額は非公表だが、日経新聞によると約400億円と推定されている。日立パワーデバイスは電気自動車、太陽光発電、鉄道、医療分野などで得意としており、ミネベアミツミはパワー半導体の製品化技術を組み入れ、半導体事業領域の拡大を進めて事業を強化する計画としている（ミネベアミツミリリース、日経新聞）。

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消費者庁　糖質カット炊飯器の販売事業者4社に対する景品表示法に基づく措置命令

スラド

著者: nagazou

2023年11月2日 14:28

消費者庁は10月31日、「糖質カット炊飯器」として販売されていた商品に対し、宣伝された糖質削減率に合理的な根拠がないとして、4社に景品表示法違反の措置命令を出した。、これらの4社は「糖質54%カット」などと宣伝しており、国民生活センターのテストによれば、実際の糖質削減率が宣伝と異なることが判明している（消費者庁、朝日新聞）。

消費者庁が各社に提出を求めた資料には、糖質削減の根拠を示す試験結果が含まれていたが、これらの結果は水分量の増加により総重量が増加して糖質削減率が低く見えるだけで、実質的な削減はないと指摘された。4社は措置命令に対して、一部の企業は表示を修正・変更。一部の企業は現在対象商品を販売していないとしている。

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京成電鉄、新京成電鉄を吸収合併

スラド

著者: nagazou

2023年11月2日 13:28

京成電鉄は31日、完全子会社である新京成電鉄を2025年4月に吸収合併すると発表した。京成電鉄は2022年9月に新京成電鉄の全株式を取得して完全子会社化している。吸収合併の目的は経営の効率化と迅速な意思決定を図り、経営資源を最大限に活用するためだとしている（千葉日報、トラベル Watch）。

新京成電鉄は新京成線を運営しており、6駅で11路線に乗り換えができる路線で、都心へのアクセスが良く、多くの通勤通学客が利用している。今回は完全子会社との合併のため、株式その他の金銭などの割り当ては行なわない。また合併後、存続会社の名称や所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はないという。新京成線の路線名を存続するかは今後検討するとしている。

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北海道で列車と熊との衝突事故、安全確認できずに朝まで立ち往生となる

スラド

著者: nagazou

2023年11月2日 12:31

taka2 曰く、

10月30日夜、JR根室線の列車がクマと衝突する事故が発生した。
轢いた熊の生死は不明な上、他の熊がいる危険もあるため、乗務員が降車しての安全確認できず、翌朝6時半頃にハンターが確認するまで乗客5人が車内に閉じ込められる事態となった。

事故があったのは野花南駅と富良野駅間。確認後、衝突したクマは死んでいることが確認され、他のクマはいなかったことから、乗客はタクシーで富良野駅まで移動したとしている。乗客や乗務員にケガはなかった（UHB 北海道文化放送）。

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中国、フォロワー50万人以上のインフルエンサーに実名表示要請

スラド

著者: nagazou

2023年11月2日 12:00

中国の大手SNS運営会社が10月31日、同国内の人気の高いインフルエンサーに対してオンライン投稿時に実名を表示するよう要請したそうだ。この要請は、テンセントの「微信（ウィーチャット）」、TikTokの中国版に当たるバイトダンスの「抖音」、快手科技の動画サービスを含む複数のプラットフォームでおこなわれた模様（Bloomberg）。

Bloombergの報道によると、この通知の対象となったのは50万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーとされる。微博（ウェイボ）の王高飛最高経営責任者（CEO）も、少し前にプラットフォーム内で100万人を超えるフォロワーを持つインフルエンサーには身元を明かす義務があるとコメントしていたという。こうした通知が一斉に出されたことから、中国政府がこの規定の背後にいるのではないかと推測されている。

訃報：SF、ミステリー翻訳の池央耿氏

スラド

著者: nagazou

2023年11月1日 14:31

翻訳家の池央耿さんが10月27日に亡くなったことが報じられている。83歳だった。脳出血が原因としている。同氏はSF作品や文学作品を多く翻訳し、代表作にはジェイムズ・P・ホーガンの「星を継ぐもの」やアイザック・アシモフの「黒後家蜘蛛の会」シリーズなどがある（産経新聞、朝日新聞）。

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DJI、ジンバルカメラ「Osmo Pocket 3」を発売

スラド

著者: nagazou

2023年10月27日 15:31

DJIは25日、ポケットサイズのジンバルカメラ「Osmo Pocket 3」を発表した。このカメラは従来モデルよりも大型な1インチのCMOSセンサーを備え、鮮明な映像や4K/120fpsの高品質なビデオ撮影が可能。また、ナイトショット機能により暗い環境でも鮮明な画像を捉えることができる。さらに、3軸メカニカルスタビライズ機構を備えており、動画撮影時にも安定した映像が撮れるとしている（DJI製品ページ、AV Watch）。

外形寸法は139.7×42.2×33.5mm(長さ×幅×高さ)で、重量は179g。価格は本体にUSBケーブルなどがセットになった「Osmo Pocket 3」が7万4800円、ワイヤレスマイクなどのアクセサリーがセットになった「Osmo Pocket 3 クリエイターコンボ」が9万6800円となっている。

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PFU、マウス機能とジェスチャー機能を統合した「HHKB Studio」

スラド

著者: nagazou

2023年10月27日 13:03

あるAnonymous Coward 曰く、

PFUの報道発表によると、PFUは、Happy Hacking Keyboard(HHKB)にポインティングスティックとジェスチャーパッドを搭載した新製品を発表したそうだ。

米Huge Design社がデザイン協力し、ジェスチャーパッドは直感的な操作の他、ソフトウェア独自のショートカットの割り当てもできるそうだ。

HHKBを使用している方はどの製品がおすすめだろうか。HHKB以外で最近おすすめのキーボードはあるだろうか。

PFUは25日、高性能コンパクトキーボード「Happy Hacking Keyboard」(HHKB)シリーズの新モデル「HHKB Studio」を発表した。同製品は英語63キー配列と日本語72キー配列があり、価格はいずれも税込4万4000円。「HHKB Studio」は、HHKBの基本コンセプトである「正確な高速タイピングを最小動作で奏でる」を維持しつつ、マウス機能とジェスチャー機能を統合した。キーボード中央にポインティングスティック、スペースキーの下にマウスボタン、筐体の側面と前面にジェスチャーパッドを搭載しており、ユーザーがホームポジションから手を離さずに操作できるという特徴がある（PFU、PC Watch）。

関連ストーリー：
PFU、Amazonでの「HHKB」購入に注意喚起　代引き詐欺のリスク 2022年06月06日

キオクシアとWD、銀行団1.9兆円融資で統合前進。SKの反対が課題

スラド

著者: nagazou

2023年10月24日 14:03

少し前にも話題にした半導体大手のキオクシアホールディングスと米国のウエスタンデジタル（WD）の経営統合交渉において、日本の三井住友銀行、他の二つのメガバンクと政策投資銀行が、合計1兆9000億円の融資を約束したと報じられている。キオクシアとWDは10月内の基本合意を目指している（時事ドットコム、Bloomberg、日経新聞）。

融資には、運転資金用の4000億円の融資枠に加え、3メガバンクと政策投資銀行が1兆5000億円を提供する。これらの借入金は統合に伴う融資の借り換えなどに充てられる予定。統合案では、新たな持ち株会社が設立され、WDの半導体メモリー部門とキオクシアがその傘下に置かれる。

ただ、この経営統合において、キオクシアに間接出資するSKハイニックスの同意を得る必要があり、現時点ではSKの同意が得られていない状況だ。SKハイニックスは統合が実現すると、キオクシアへの自社の影響力が減少し、統合会社がライバルとなる懸念があるため、条件交渉を続けているという。

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関連ストーリー：
キオクシアとWDの半導体メモリー事業が経営統合で最終調整と報じられる 2023年10月16日

原付バイクにぶつかったクマ、はちみつ飴を食い荒らす

スラド

著者: nagazou

2023年10月24日 13:26

山梨県南アルプス市で熊と原付バイクが衝突するという事故が21日に起きた。アルバイト帰りの20代女性が原付バイクを運転していたところ、熊が現れてバイクと衝突。女性は幸いけがを負わず、熊はすぐに姿を消した。女性は家族に連絡し、一緒に現場に戻ったところ熊はすでにいなくなっていたそうだ。しかし、その後、原付バイクに載せていた手提げ袋に入った飴が食い荒らされているのが発見されたという。熊は約1メートルの大きさだったとしている。警察は、熊を目撃した場合、大声を出さずに静かに距離を取るよう呼びかけている（TBS NEWS DIG）。

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鳥島近海に軽石筏を観察、海上保安庁

スラド

著者: nagazou

2023年10月23日 14:03

10月20日に海上保安庁が実施した航空機からの観測により、鳥島の西方約50kmの海域で軽石と思われる浮遊物が南北方向に約80kmにわたり、潮目に沿って点在していることが確認された。こうした浮遊物は、火山活動によって噴出した軽石から成る「軽石いかだ」と考えられ、2021年8月の福徳岡ノ場の噴火の際にも似たような現象が報告されている（海上保安庁[PDF]、ウェザーニュース）。

今回の軽石の発生源は不明。この海域では最近地震活動が活発化し、通常と異なる地震波や津波が観測されている。気象庁による観測や気象衛星のデータからは、周辺の活火山での噴煙や変色水などの火山活動の兆候は確認されておらず、地震活動も10月10日以降は減少傾向にある。この浮遊物は船舶の航行に影響を及ぼす可能性があるため、海上保安庁は航行警報を発出し、近隣の船舶に警戒を呼びかけている。

環境意識の高まりで使用済みペットボトルが不足。メーカーや自治体を巻き込んだ争奪戦に

スラド

著者: nagazou

2023年10月20日 12:30

公正取引委員会は16日、使用済みペットボトルのリサイクル市場に関する調査結果を発表した。リサイクル協会と業界団体が独禁法に抵触する恐れのある対応をしたとして、公取委は公正な競争をするよう警鐘を鳴らした（公正取引委員会、共同通信）。

日本容器包装リサイクル協会が2021年に全国清涼飲料連合会（飲料メーカーの団体）に送った文書から、ペットボトルの再利用に関する争奪戦が発生していることが判明した。この文書では、協会が指定法人であるにもかかわらず、メーカーと市町村が独自の方法で資源ごみのペットボトルを処理することを制度的に望ましくないと指摘。この指摘を受けて、連合会はメーカーと自治体が直接取引しないことに同意したとされる。これに対して公取委は協会の行動について「独占禁止法に関する問題が生じる可能性がある」と指摘している。

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