米連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センター（IC3）は9月29日、「ファントムハッカー詐欺」に警告を発した。この詐欺は、存在しないハッカーをでっち上げる内容からファントム（幻の）ハッカー詐欺と呼ばれているという。高齢者を標的にしており、2023年1月から6月にかけて1万9000件の苦情が寄せられ、推定5億4200万ドル以上の損失が出たと報告されている（IC3、INTERNET Watch）。

手口は三つのフェーズに分かれ、第1フェーズとしてネット詐欺師がサポート担当者を装って被害者に連絡を取り、金融機関のアカウントにアクセスさせ、金融機関名を確認する。続いて第2フェーズでは、判明した情報を元に金融機関の担当者を装って不正アクセスされていると連絡し、「安全な」サードパーティアカウントにお金を移動する必要があると伝達。第3フェーズでは、詐欺師は連邦準備制度理事会や、そのほかの米国政府機関の職員を装って連絡し最終的にお金を詐取するというものとなっている。

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フロリダ州のサンクトペテルブルク市は、LGBTQ+コミュニティとトランスジェンダーの若者を支援する取り組みとして、164のトイレをオールジェンダー対応に転換しているという。サンクトペテルブルクのKen Welch市長は9月1日、市内の公共の一人用トイレや更衣室を「全性別用」トイレに転換する行政方針に署名したとされる（FOXNEWS）。

これにより、男女別の標識は男女共用トイレを示すものに取り替えられることになる。ただし複数の個室がある浴室は男性用と女性用に分かれたままにするとのこと。この変更は、夏に発効した新しい州法が影響しているそうだ。この州法では、生物学的性別と一致する公衆トイレの使用を義務付けた内容となっていることから、サンクトペテルブルク市では全部のトイレを全性別用にするという策に出たようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

RISC-Vはオープンソースの命令セットアーキテクチャとして進歩を続けているが、
中国企業が積極的に活用していることから、西側諸国が（ほぼ）独占している
市場への対抗手段になっているとして米下院の超党派の議員団から槍玉にあげられているそうだ。
誰でも使えることから発展してきた米国発の技術が、
敵を利するとして米国から排除されようとしているとはなんとも皮肉なものである。

ロイターの記事によると、米国の一部の連邦議員がバイデン政権に対し、中国で幅広く使用されている半導体技術「RISC-V」を米国の企業による利用を制限するよう要求しているという。この要求は国家安全保障の観点から行われており、RISC-Vが米中間での新たなテクノロジー関連の争点として浮上しているそうだ（ロイター）。

下院外交委員会委員長のマッコール議員曰く、「中国共産党はRISC-Vを悪用し、半導体設計に必要な知的財産の米国支配を回避しようと目論んでいる。米国人は、米国の輸出管理法を損なうような中国の技術移転戦略を支援すべきではない」とのこと。

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AIの急速な進歩により国によるさまざまな規制が検討されているが、Del Complexはこの事態を予想して、対抗手段となるソリューションを設計したとして話題になっている。ちなみにこの発表は一部の人やメディアで信じられているが、VICEの記事によるとDel Complexは本物のAI企業ではなく、ネタ系サイトである可能性が高いとみられる。なお似たような計画は昔からあったらしい（VICE）。

ネタ前提で見て欲しいが、報じられている内容によると、この施設は公海設置型のAIコンピューターハブ「BlueSea Frontier Compute Cluster（BSFCC）なのだそうだ。BSFCCは公海に1万台のGPUを搭載したAIトレーニング用の設備を建設。太陽光でシステムを駆動させるのだという。これにより、政府のAI規制の影響を受けずに大規模なAIモデルのトレーニングなどが実現可能となるとしている（Del Complexの説明、クリプトポリタン）。

さらに公海に位置するこの施設は、独立した主権国家として機能するとしており、税制上の優遇措置が得られる可能性があるとしている。また安全性に関しても専用の軍事組織が駐留するほか、防衛用のシステムとして電子妨害装置、航空監視、最先端の光学および熱迷彩技術などの高度なメカニズムも装備。政府の監視から距離を置き、世界中の行政の規制の枠組みに挑戦するといった荒唐無稽な内容となっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米メーン州ルイストンで、銃乱射事件があり、30人以上が死傷したそうだ。乱射は2ヶ所で発生し、18人が死亡し、13人が負傷したそうだ。容疑者は米陸軍で訓練を受け、教官をしているらしい。

米国メーン州ルイストンで25日夜に発生した銃乱射事件において、容疑者であるロバート・カード（40歳）の遺体がリスボン近郊の川の近くで発見された。銃自殺とみられている（NHK、毎日新聞）。

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AC0x01 曰く、

4月のStarshipの初の軌道飛行試験の後、年内に4~5回の軌道飛行試験を行いたいと語り、8月末に打ち上げ準備が整い米連邦航空局 (FAA) の前回打ち上げの改善要求も達成し飛行許可を申請すると語っていた米SpaceX社だが、FAAのライセンスがなかなか下りないことに対して、米議会の公聴会でFAAの人員不足について抗議しているようだ（CNN, SpaceNews, arsTECHNICA）。

SpaceXは公聴会で「SpaceXの打ち上げ準備は1か月以上前に整っている」「規制の遅れは公共の安全と関係が無い」と主張。「これらの遅れはアルテミス計画の遅延を招き、中国に先に月面着陸を許すことになる」とも語った。また報道によればロケット打ち上げ数自体が、数年前の年間数十件から百件超へと急増しており、さらに今後SpaceX以外の他の民間宇宙ベンチャーも打ち上げ数を急増させる計画であることから、FAAのライセンス部門は完全に人手不足に陥っているとのこと。実際に現在でも、許可を早めるために打ち上げ計画を変更することも起きているという。

ただし、Starshipの打ち上げ許可にはFAAの他、FCC (連邦通信委員会)、NASA、FWS (魚類および野生生物保護局)、AST (アメリカ運輸局) なども関与しており、まだまだすんなりとはいかないかもしれない。

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米ニューヨーク州で、銃器の製造に使用可能な 3D プリンター販売時に購入者の犯歴照会を義務付ける法案が提出されている (The Register の記事、 法案 A8132、 法案メモ)。

提案者のジェニファー・ラージクマール州上院議員によれば、法案は追跡不可能な「ゴーストガン」が 150 ドルの 3D プリンターで製造できてしまう問題への対策だという。ただし、法案には不完全な部分が多く、委員会も通過しない可能性がある。たとえば、銃器を作成可能な 3D プリンターとそうでない 3D プリンターが線引きされておらず、既に州内で販売された多数の 3D プリンターへの対応や、個人間での売買でどのように犯歴照会を行わせるのかといった点にも触れられていない。また、州外で購入した 3D プリンターへの対策や3Dプリント素材に対する言及もない。州では 3D プリンターで製造した銃器を規制する法案 S7364 / A7489も上院・下院でそれぞれ 5 月に提出されているが、これらも委員会での審議待ちが続いているとのことだ。

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CBSNEWSの記事によると、オクラホマ州の新任判事が、殺人裁判中に500通以上のテキストメッセージを送信、その中で検察官を嘲笑し、弁護人を賞賛し、重要な証人を嘘つき呼ばわりするというトラブルが起きているという（CBSNEWS）。

この行為についてオクラホマ州最高裁判所の長官は、州の司法苦情評議会による調査を受けて、このメールを送信した当事者である、リンカーン郡地方判事のTraci Soderstrom氏の解任を勧告した。これにより判事は失職する可能性が高まっている。

記事によると、2歳児暴行致死事件で告発された男性の裁判中に、同判事はSNSをスクロールして見たり、テキストメッセージを送ったりする様子をカメラに捉えられており、7月以降は厳しい監視の対象となっているそうだ。また同判事は以前にも他の弁護士や検察官を批判し、裁判所職員を殴りつけるといった不適切な行動があったという。同判事の4年間の任期は2027年1月に終了するが、重大な職務怠慢、公職における重大な不偏主義などを考慮して解任されるべきだとの意見が出ている。

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headless 曰く、

個人の外見や声の「デジタル複製権」を定める法律の草案が 12 日、超党派の米上院議員により公表された (クリス・クーンズ上院議員のプレスリリース、 マーシャ・ブラックバーン上院議員のプレスリリース、 草案: PDF、 The Verge の記事)。

この草案「Nurture Originals, Foster Art, and Keep Entertainment Safe Act of 2023」(NO FAKES Act of 2023) は生成 AI により個人の外見や声を再現した「デジタルレプリカ」を想定し、再現された個人に無断で使用することを禁ずるものだ。デジタル複製権は個人の死後も 70 年間継続し、相続人が保持することになる。

ただし、報道やドキュメンタリー、批評、学術、風刺、パロディといった目的での使用およびそれらの宣伝目的、または付随的・僅少な使用に関してはデジタル複製権を侵害しない。保護期間やフェアユース規定など、著作権と同様の権利を認めるよう草案は書かれているようだ。

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先日話題になったように、米国の市販のかぜ薬に含まれている成分であるフェニレフリンが、経口摂取において効果がないと米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会によって判定された。先の記事にもあるように、この成分は口から摂取する場合、ほとんど効果がないことが研究によって示されている。今ではフェニレフリンを無効な成分として市販薬から取り除くよう求める声が研究者などから上がっているという（ナショナル ジオグラフィック日本版サイト ）。

この無効な成分が今でも市販薬に使用され続けてきたのかについては、歴史的背景が影響しているそうだ。米国ではかつて、鼻づまり改善の飲み薬として三つの成分がGRASE（一般的に安全かつ有効と認められる）に指定され、市場で使用されていた。しかし、そのうちの一つである「フェニルプロパノールアミン」は副作用の懸念から市販薬から削除。もう一つの成分である「プソイドエフェドリン」は市販薬には含まれているが、乱用の懸念から大量の購入が制限された。そうした消去法の結果、米国では「フェニレフリンがより広く使われるようになったのだという。

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headless 曰く、

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は 10 日、修理する権利を定める法案 (SB-244) に署名した。SB-244 は成立し、2024 年 7 月に発効する (The Verge の記事、 CALPIRG のニュースリリース)。

SB-244 の修理する権利はデジタル電子機器や家電製品が対象で、50 ドル以上の製品を販売するメーカーには修理に必要な部品や資料、工具などを公正かつ合理的な条件で消費者や修理業者に提供することが義務付けられる。提供が義務付けられる期間は 50 ドル ～ 99.99 ドルの製品は 3 年間、100 ドル以上の製品で 7 年間となる。SB-244 との関係は不明だが、Google は Pixel 8 / 8 Pro で約束している 7 年間のソフトウェアアップデートに加え、スペアパーツも 7 年間提供すると Android Authority に語っている。

SB-244 はデジタル電子機器の修理する権利を定める州法としてニューヨーク州とミネソタ州に続く 3 例目、家電製品の修理する権利を定める州法としてはミネソタ州に続く 2 例目となる。2018 年にSusan Talamantes Eggman 州上院議員が法案の提出計画を示してから成立までに 5 年以上を要したが、これまで修理する権利法案に反対してきた Apple が賛成に回ったことでも注目された。

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米国の連邦通信委員会（FCC）は2日、初めて宇宙ごみの問題で罰金を科した。宇宙ごみは、地球の周回軌道上に存在する不要な人工衛星やロケットの破片などで、運用中の衛星に衝突する危険性などが指摘されている（時事ドットコム、CNN.co.jp）。

今回、罰金の対象となったのは米国の衛星放送企業であるディッシュネットワークで、同社が2002年に打ち上げた人工衛星「エコスター7」を適切に軌道から離脱させなかったことが理由だとしている。FCCによると当初、エコスター7は衝突するリスクのない墓場軌道へ移動させる計画だった。しかし、ディッシュがこの衛星に十分な燃料を残さなかったため計画が実行できなかったという。エコスター7は機能しなくなった状態で静止軌道内の運用空間の約122キロ上空に取り残されているという。これに対してFCCは15万ドル（約2250万円）の罰金をディッシュに科したとしている。今回の件は宇宙ごみを巡って罰則を科す初のケースとなった。

あるAnonymous Coward 曰く、

人工衛星が増える昨今、こうした事例は増えそうである。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) は26日、反トラスト法（独占禁止法）に基づきアマゾン・ドット・コムを提訴した（ロイター, ブルームバーグ, NHK）。

FTCによれば、アマゾンは出店者に対して多額の手数料を請求したり、競合サイトでより安く販売しようとする事業者について自社プラットフォームで検索しづらくしたり、また販売業者に自社の物流サービスの使用を強制したり、自社の商品をサイト上で優遇しているともいう。FTCはまた、公正な競争を回復するために必要な救済措置を検討するよう裁判所に求めるとしており、これには構造的救済（事業の一部売却など）が含まれる可能性があるという。一方で、アマゾン側は「FTCの主張を受け入れれば、顧客が選択できる商品が減り、価格は上がり、配達は遅れる」と反論しているとのこと。

これは裁判の結果によっては、最終的にはAmazonの自社ショップとモールとAWSと配送サービスが切り離されたりするんですかね？

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米国の多くのZ世代が大学進学の価値を問い直しているという。その背景にはコロナ禍や米国のインフレなどの経済的な情勢が影響しているとみられている。大学進学を諦める若者も増加しており、2022年に大学入学する十代の若者は、2012年に比べて400万人減少したとされる（Business Insider）。

2010年から2022年にかけて、大学の授業料は年平均で12％ほど上昇したが、米国全体のインフレ率は毎年平均2.6％でしかなく多くの人にとって、その費用が正当化できないほど高額になりすぎている。公立大学に通うために少なくとも10万4108ドル、私立大学では22万3360ドルもの費用が必要とされ、卒業後の収入がこうした学費の投資に見合わないと考える人が多くなっているようだ。

彼らは単なる「大学の体験」にあまり興味を持たないようになってきており、高収入のキャリアにつながる学位を重視しているという。このため特にコンピュータサイエンス、エンジニアリング、ビジネス、健康科学などの専攻に人気が集まる傾向にあるとしている。一方、人文科学の専攻の志望は急減、一部の学校ではリベラルアーツ専攻が廃止されるようになってきているとのこと。また、リモート学習などを多用することでコスト削減を図る事例も増えてきているようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

AFP BB Newsによると、ロッキード・マーティン製のステルス戦闘機F-35が行方不明になっている。
亡命したわけでもなく、ウクライナで何故か飛んでいるということもなく、サウスカロライナ州で緊急事態が発生しパイロットが緊急脱出したあと、機体が行方不明になったようだ。
さすがステルス戦闘機、軍用機なこともあってロービジ塗装で見つけるのが難しいようだ。
1機8000万ドル（約118億円）だという。
ゼレンスキー大統領が持ち去ったというネタ画像も出回っていたが、軍が市民に情報提供を呼びかけた結果、ウクライナではなくサウスカロライナ州ウィリアムズバーグ郡で残骸が見つかった。

アメリカ南東部のサウスカロライナ州で17日、米軍の第5世代ステルス戦闘機F-35Bが行方不明になった。このF-35Bは米海兵隊所属機で、日曜日の午後にサウスカロライナ州ノースチャールストン上空でトラブルが発生。パイロットは緊急脱出した。しかしバイロット脱出後の機体本体が見つからない状態となっていたことから、米軍は住民に情報提供を求める事態となっていた（ミリレポ、BBC）。

この行方不明機に関して、米軍当局は18日になって残骸を発見したと発表した。残骸は人の少ないウィリアムズバーグ郡で発見されたとしている。F-35Bはパイロットの脱出時、自動操縦モードになっていた。そのため、その後もしばらく飛行を続けたとみられその結果、捜索が複雑化した可能性があるという。

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マクドナルドは2032年までに米国の全店舗でセルフ式ドリンクサーバーを廃止する計画を発表した。コロナ禍に伴い宅配やドライブスルーの売り上げが急増し、セルフ式ドリンクサーバーの必要性が低下したためだという（産経新聞）。

米国のファストフード店では客席にドリンクサーバーを設置し、何度でもおかわりできる仕組みが一般的。しかし、セルフサービスが廃止されると、おかわりを希望する場合には店員に頼まなければならなくなるため顧客から不満の声が出ているという。一方で、衛生面の懸念からセルフサービスの廃止に賛成する意見もある模様。

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ファクシミリの利用の多さは日本のIT化の遅れなどと指摘されたこともあったが、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）により13日に発表された調査によると、米国ではいまも約7割の人がファクシミリを業務などで利用しており、日本よりも利用率が高いことが判明したという。この調査は、米国の20～69歳の男女約1900人を対象に2023年2月に実施された（情報通信ネットワーク産業協会、電波新聞）。

具体的には、米国では69.0％の人が文書や画像を送受信する業務でファクシミリを日常的に使用している。1回/日以上の使用は、送受信共に6割以上。1回/週以上に拡大すると約9割ほどになるという。CIAJの過去の調査では日本ではファクシミリの日常業務利用率が約6割ほどだったことから、米国の方が多くの人がファクシミリを利用していることが明らかになったとしている。

ファクスを利用する主な理由としては「確実に届くから」ことを上げており、電子メールなどのデジタルコミュニケーションが普及している中でも、ファクシミリの信頼性が依然として高いことが示されている。

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米国のジョー・バイデン大統領は TSMC がアリゾナ州フェニックスに建設を進める先進の半導体工場を「ゲームチェンジャー」と評しているが、アナリストは文鎮程度の役にしか立たないと評しているそうだ (Ars Technica の記事)。

現在、米国には工業規模で半導体パッケージングを行える施設がなく、半導体メーカーはパッケージング工程のほぼすべてを国外で行っているという。TSMC はパッケージング施設を米国内に建築する計画がないことを明らかにしており、アリゾナで先進のチップを作ってもいったん台湾に送らなければパッケージングできない。バイデン政権が CHIPS and Science Act を導入した背景には台湾有事への備えがあるが、これではその意味をなさないことになる。米政府は米国内に大規模な先進パッケージング施設を複数作ってパッケージング技術の世界的リーダーになることを目指しており、そのためにはさらなる投資が必要になるとみられる。

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