日経新聞の記事によると、電気自動車（EV）の充電代が上昇し、その結果、EVの割安感が低下していることが指摘されている。自宅での充電を前提とした場合はまだお得感は残っているものの、街中の急速充電器を頻繁に利用すると、充電代がガソリン車の給油代を上回る場合が多くなっているという（日経新聞）。

例えば、日産自動車のEVであるアリアB6で試算すると、自宅充電ができるなら電気料金の目安単価は1キロワット時あたり31円。アリアを充電残量10%から80%へ回復させる充電代は1430円ほどですむ。70%分と同じ走行距離329キロメートルに必要なガソリンを給油すると2.3倍の3240円になるため、自宅充電ができるならEVがお得ということらしい。

しかし、マンション住まいなどで自宅充電が難しい場合は、日産アリアを普通充電すると約720分かかるなど利便性の問題が生じる。急速充電は時間は約45分に短縮されるが、充電プランの廃止などが増加し、料金も上昇傾向にあるとしており、一部のプランではガソリン代を上回ることもあるとしている。

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朝日新聞によると、埼玉県川口市は、市内に新しく建設されるワンルームマンションについて、宅配ボックスの設置を義務づけることになったという。ワンルームは不在率が高いことから、設置義務化により、再配達による物流業者への負担やトラックの路上駐車による渋滞の解消などを狙う考え。2024年4月の施行を目指し、12月の定例市議会に条例改正案を出すとしている。条例による宅配ボックスの義務づけは埼玉県内では初めてとのこと（朝日新聞）。

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2025年に開催される大阪・関西万博で、シャトルバスの運転手が100人以上不足していることが明らかになった。万博協会は21日、JR桜島線の桜島駅と万博会場を結ぶシャトルバスの運転手が、大阪府内のバス会社からは約180人が必要なところ80人しか確保できなかったという（読売新聞）。

そこで、全国の貸し切りバス事業者から運転手を募る方針に切り替えた。輸送計画では電気自動車（EV）バス70台を導入し、1日最大約1万6000人を運ぶ予定だが、その運行には約180人の運転手が必要。万博協会は運転手を集めるために大阪市内で説明会を開き、約50社が参加したとしている。全国の旅行業者の協力を得て必要な運転手を確保したいとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

阪神タイガースパレード休出職員に、給与（休出手当）を払わなかった大阪が、どうせ延期キャンセルとなる応募運転手に、まともなキャンセル料払うと思う？

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR北海道は、4つの特急で自由席を廃止すると発表したそうだ。

自由席が廃止になるのは、「北斗」、「すずらん」、「おおぞら」、「とかち」。指定席料金はネット予約では金額が抑えられ、現在の自由席より安くなることもあるようだ。予想乗車率や予約時期で割引率を変動させるシステムも導入するらしい。「カムイ」、「ライラック」も指定席の割合を増やし、将来的には全席指定も視野に入れているようだ。

特急以外では、旅行需要の回復やインバウンド増加のため、快速エアポートは増便し、特別快速、区間快速を設けるそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、三菱自動車は中国市場から撤退すると発表したそうだ。

同社は2035年までに電気自動車を含む電動車への完全移行を発表しているが、世界市場の中で大きく出遅れており、特に中国市場では販売不振が際立っていた。今後は主力の東南アジア市場へ注力するようだ。

既に弱小メーカー同然だったとはいえ、規模の大きい中国市場からの撤退は長期的に見て同社への打撃は大きいのではないだろうか。

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JR九州は、運転免許証を返納した65歳以上を対象に、福岡県内のほとんどの路線で1か月間5000円で乗り放題となる実証実験を行うと発表した。この新しい切符は「免許返納おでかけきっぷ」として12月から提供を開始する。対象者は65歳以上で、利用には運転免許を自主返納した人に交付される「運転経歴証明書」の携帯が必要。切符は先着100人限定で10月26日から申し込みが始まるとしている（JR九州、テレビ西日本）。

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米Amazon.comは17日、ワシントン州シアトルで開催した配送に関する発表会で日本で新たに導入した、家庭までの配送に使う電動アシスト自転車を公開した。配送に運転免許不要の電動アシスト自転車の導入を広げることで、慢性的な運送業者不足への対応や2024年問題に備える（共同通信）。

この電動アシスト自転車は、大型の車輪を備えた荷台を後部に取り付けたもので、すでに24都道府県で中小配送業者に導入されているという。今後対象エリアを拡大し、数年後には年間数千万個の商品が自転車による配達によって届けられる見込みだとしている。

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大阪・梅田の御堂筋の中央分離帯でスイカが育っていることが発見され話題となっている。このスイカについて大阪市は16日、この場所は車などの通行が多く、いたずらや写真を撮ろうとするなど危険な行動をとる人々が現れたため、植え替え作業を実施したという。このスイカは大阪・梅田の「大阪駅前第3ビル」近くの御堂筋の中央分離帯に生育。大きさは直径12センチ、横幅10センチほどだった（nhk、読売テレビ[動画]）。

スイカがこの場所に生えてきた理由は不明。このスイカは「ど根性スイカ」などと呼ばれているらしい。植え替えられたスイカは18日、大阪市役所で1日限定で展示された。20日からは鶴見緑地の「咲くやこの花館」で展示される予定だとしている。

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KAMUI 曰く、

日本のネット界隈においてヤマハと言えばいわゆる「ヤマハの歴史コピペ」で語られる企業だが、これを扱った動画をヤマハ発動機が公開した (昔のニコ動みたいな特設サイト、 【ゆっくり解説】ヤマハのコピペは本当！？衝撃の歴史を解説【ヤマハ発動機】）

これは今月開催される『ジャパンモビリティショー』に出展することを記念したもの。なお、コピペについては概ね正しいものの一部に間違いが含まれているとのこと。

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名古屋市で1日からエスカレーターの利用者に対し、立ち止まって乗ることを義務付ける条例が施行されたそうだ。名古屋のエスカレーターにおいて、左側に立ち止まり、右側を急いで歩くという暗黙のルールを変えるための措置とされる。同様の条例が採用されるのは埼玉県に次いで全国で2例目。ただし罰則規定はないという。この措置は、エスカレーターを走って転んでしまうなどの「乗り方不良」の事故を減少させるために行われているとしている（毎日新聞）。

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エスカレーターに立ち止まって乗ることを求める条例が成立、埼玉県 2021年03月30日

JR西日本は28日、遮断機や警報器のない危険性の高い踏切「第4種踏切」に対する安全対策として「踏切ゲート-Lite」を設置する方針を発表した。この踏切ゲート-Liteは歩行者および自転車、二輪車が通行する踏切に対象を限定したもので、手動式の「遮断桿」が備えられており、通行者は進入時にこれを持ち上げて通り抜け、退出時には前に押すか上げることで通行する。遮断桿は自動的に元の位置に戻る仕組みだという（JR西日本リリース[PDF]、Impress Watch）。

この新しいシステムは、通行者が踏切を渡る際に一時停止させ、左右を確認させることで、踏切障害事故を予防することを意図しているという。また、軽量な材料を使用することで、施工時間を短縮するといった狙いもあるとしている。今後、JR西日本は中国地方を中心に約220カ所の第4種踏切に「踏切ゲート」「踏切ゲート-Lite」を2025年度末までに設置する計画だとしている。

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江戸時代初期から続く大津祭の10月8日に予定されていた本祭で、曳山から沿道にちまきを投げる「ちまき撒き」が禁止されることなったそうだ。大津祭はコロナ禍もあって4年ぶりに通常開催される。当初、13基の曳山が巡行し、ちまきが観客や町家の窓に向けて投げられる予定だった（読売新聞、NHK）。

読売新聞の記事によれば、滋賀県警の指摘によるものだという。曰く、県警は曳山を「軽車両」とみなしており、道路交通法違反の可能性があると懸念しており、雑踏事故の未然防止を目的としてこの措置を取ったとしている。以前、京都の祇園祭でもちまき撒きが行われていたが、1982年の事故を受けて中止されている。大津祭も同様に伝統を守るためにまとめて投げないなどのルールを設けてきた。

しかし、全国的には祭りでの事故は後を絶たないとされる。大津祭の曳山巡行には10万人以上が集まること、また2022年には韓国で約150人が死亡した雑踏事故が起きたことから、滋賀県警は警戒を強めていることも指摘の背景にあったとみられている。

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西武鉄道は26日、環境負荷の少ない「サステナ車両」を東急電鉄と小田急電鉄から受け取る方針を発表した。サステナ車両は他社の中古省エネ車両のことで同社が定めた名称だという。小田急・東急電鉄両社とSDGsへの貢献を加速するために連携していくことも発表している。西武鉄道では、池袋線や新宿線などへの新造車両の導入に加え、サステナ車両を支線系に導入することで、省エネルギー化を加速する方針（西武鉄道、乗りものニュース、鉄道コム）。

今回の発表では東急電鉄の「9000系」と小田急電鉄の「8000形」を西武鉄道に譲渡することが明かされた。導入両数は、両形式あわせて約100両。9000系は多摩川線・多摩湖線・西武秩父線・狭山線、8000形は国分寺線に投入するとしている。

乗りものニュースの記事によると、小田急8000形が採用されることは予想外だったという。当初の提示条件は「無塗装車体」であることが含まれていたためだ。小田急8000形は塗装されていたため、条件に反していた。しかし、西武鉄道に問い合わせたところ「VVVFインバーター搭載車であれば、CO2削減目標を達成できる」と方針を転換、無塗装の条件を除外したという。西武鉄道は「2030年度までに車両のVVVF化100％達成」、年間約5700トンのCO2削減を目指しているとしている。

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