2013年に「側溝男」として大きく報じられた男性が、最近になって再び性的犯罪で逮捕されていたことが分かった。男性は9月にスマートフォンを側溝に仕掛けて女性を盗撮しようとしていたが、捜査員に見つかり逮捕された模様。彼は過去にも同様の行為で逮捕され、社会的非難を浴びたが、その行動を改めることができなかった（産経新聞）。

逮捕のきっかけは、神戸市東灘区の地下道の側溝にスマホが落ちていたこと。高校生が落とし物と思って拾ったところ、動画モードになっていたため、不審に思い交番へ届け出たという。スマホにはロックがかかっていたが、解析により電話番号がくだんの男性のものと判明。同署がこの男性の犯行とみて捜査したところ、側溝内にいるところを発見したという。

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LINEヤフーは27日、第三者による不正アクセスにより、ユーザー情報や取引先情報が漏えいした可能性を発表した。個人情報302万569件（うち日本ユーザー129万894件）が含まれている。個人情報の内訳は、LINEユーザーの内部識別子に関する情報などが含まれている（LINEヤフー発表、時事ドットコム、Impress Watch）。

問題の原因は、NAVER Cloudの委託先企業のPCがマルウェア感染し、その企業が旧LINE社のシステムへのネットワーク接続を許可していたことにある。LINEヤフーは10月9日に不正アクセスがあったことを把握。10月27日に外部からの不正アクセスがほぼ確実と判断、被害状況の把握と拡大の抑止の対応を実施し、関係省庁には適宜、状況の報告をしたとしている。

漏えいした情報には口座情報やクレジットカード情報は含まれず、今後、二次被害のリスクがあると評価されたユーザーや取引先に個別に連絡する予定としている。

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多種多様なネジを取り扱うパーツショップとして知られる西川電子部品がこの12月をもって営業を終了するという。店内に掲示されている案内によると、「諸般の事情により、12月をもって廃業することになった」とのこと。SNSのX上でも案内掲示の写真をアップしている方が多く見られ、閉店を惜しむ声が広がっている。AKIBA PC Hotline!によると、近隣のショップからも「同じような品揃えの店は他にない」「閉店は残念」という声が出ているという（AKIBA PC Hotline!、Xでのポストその1、その2、その3）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

紛争が続く中東だが、イスラエル軍は19日、イエメン近くの紅海を航行していた貨物船がイエメンの反政府勢力フーシ派に乗っ取られたと発表した。日本郵船が国土交通省に報告したところによると、この船は日本郵船運航の船舶だという（NHK, 産経新聞, ロイター）。

フーシ派はイスラム教シーア派の武装組織で、紅海に面するイエメン北部を実効支配する。イランが支援していると言われており、イエメン政府やそれを支援するサウジアラビアと交戦する他、今回のパレスチナの紛争ではハマスと協力してイスラエルや米軍の艦船にミサイルやドローンで攻撃を行うなどしていた。

拿捕された船は英国の会社が所有し、日本郵船がチャーターして自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」として運航していたもの。トルコからインドに向かっていたとのことで、乗組員は25人だがイスラエル人も日本人も含まれていないという。ただし船の所有者にはイスラエルの実業家もかかわっているとのこと。フーシ派はかねてよりイスラエル企業が所有・運航する船舶やイスラエル国旗を掲げる船舶を標的にする可能性があると表明しており、今回もイスラエルの船舶を拿捕したと発表している。

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福岡・久留米市の中央分離帯に勝手に植えられ話題となった「無許可バナナ」が13日に撤去されたそうだ。この3株のバナナは50代の男性が2年間世話をした結果、大きく成長してしまったが、市は車の通行を妨げるとして男性に伐採を求めた。男性は自らバナナを切り取り、その場で一口食べたものの、すぐに口から出してしまったとのこと。曰く「乾ききったスポンジ食べてるみたい」な味だったそう。無許可バナナ2株に関しては80代の男性に譲り渡したとされる（FNNプライムオンライン）。

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NTTネクシアは8日、自社の「nanacoお問い合わせセンター」業務において、元社員が1名の顧客の情報を不正に利用し、その残高を私的に詐取していたことを公表した（NTTネクシア、ITmedia）。

残高詐取の疑いに関して内部調査を進めていたところ、元社員が不正行為を認め約400枚のカードを提出したことで犯行が明らかになったという。この社員は懲戒解雇処分となった。被害額は公表されていない。NTTネクシアは被害者に対してセブン・カードサービス社から個別に連絡をとっているとしている。発表時点で電子マネーを利用できているユーザーは被害には遭っていないという。

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転職サイト「doda」で、法人ユーザーが本来閲覧できないはずの個人ユーザーの情報が閲覧可能になっていたことが判明したそうだ。不具合があったのは法人向けサービス「doda Request」機能。この不具合により、2018年8月7日から23年10月31日にかけて、約9万6338人の個人ユーザーの年齢、性別、居住地、学歴、資格、経験業種・職種、年収などが閲覧可能だった上、本来送信できないはずのスカウトメールの送信も可能だったとしている（パーソルキャリアリリース、ITmedia）。

問題は、過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったこと。登録されている企業名の表記と個人ユーザーが登録した直近の勤務先会社名が、特定の条件（全角・半角・大文字・小文字の完全一致）を満たさないとブロック機能が動作しなかったことにある。

運営元のパーソルキャリアは現在、サービス提供を停止し、情報を閲覧された可能性のある個人ユーザーに連絡を取っているとしている。今後の再発防止策として、個人情報・機密情報の保護を強化する方針としている。

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消費者庁は10月31日、「糖質カット炊飯器」として販売されていた商品に対し、宣伝された糖質削減率に合理的な根拠がないとして、4社に景品表示法違反の措置命令を出した。、これらの4社は「糖質54%カット」などと宣伝しており、国民生活センターのテストによれば、実際の糖質削減率が宣伝と異なることが判明している（消費者庁、朝日新聞）。

消費者庁が各社に提出を求めた資料には、糖質削減の根拠を示す試験結果が含まれていたが、これらの結果は水分量の増加により総重量が増加して糖質削減率が低く見えるだけで、実質的な削減はないと指摘された。4社は措置命令に対して、一部の企業は表示を修正・変更。一部の企業は現在対象商品を販売していないとしている。

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京成電鉄は31日、完全子会社である新京成電鉄を2025年4月に吸収合併すると発表した。京成電鉄は2022年9月に新京成電鉄の全株式を取得して完全子会社化している。吸収合併の目的は経営の効率化と迅速な意思決定を図り、経営資源を最大限に活用するためだとしている（千葉日報、トラベル Watch）。

新京成電鉄は新京成線を運営しており、6駅で11路線に乗り換えができる路線で、都心へのアクセスが良く、多くの通勤通学客が利用している。今回は完全子会社との合併のため、株式その他の金銭などの割り当ては行なわない。また合併後、存続会社の名称や所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はないという。新京成線の路線名を存続するかは今後検討するとしている。

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中国の大手SNS運営会社が10月31日、同国内の人気の高いインフルエンサーに対してオンライン投稿時に実名を表示するよう要請したそうだ。この要請は、テンセントの「微信（ウィーチャット）」、TikTokの中国版に当たるバイトダンスの「抖音」、快手科技の動画サービスを含む複数のプラットフォームでおこなわれた模様（Bloomberg）。

Bloombergの報道によると、この通知の対象となったのは50万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーとされる。微博（ウェイボ）の王高飛最高経営責任者（CEO）も、少し前にプラットフォーム内で100万人を超えるフォロワーを持つインフルエンサーには身元を明かす義務があるとコメントしていたという。こうした通知が一斉に出されたことから、中国政府がこの規定の背後にいるのではないかと推測されている。

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