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新500円玉に未対応の自動販売機、いまだに多い

著者: nagazou

2023年11月28日 17:02

新500円硬貨が発行されて2年が経過するが、未だに自動販売機で使えない経験をした人が多いとされる。新しい硬貨には偽造防止技術が組み込まれているが、これに自動販売機の対応が追いついていない野が原因。大分市中心部での調査では、156台の自動販売機のうち、27台しか新500円に対応しておらず、普及率は17％しかなかったとしている（TBS NEWS DIG、大阪NEWS[動画]）。

日本自動販売システム機械工業会によると、500円硬貨46億枚のうち新500円硬貨は9億枚程度しか出ていない。これに伴い自動販売機で使われる率も少ないので、普及が進まないのだという。飲料メーカーのサントリーによると、同社の扱う自販機で新500円硬貨に完全に対応しているものは、全国にある約36万台のうち30％にすぎないという。

また、自動販売機の仕様を新500円硬貨に対応させる費用がかかることも問題となっている。半導体が不足して部品自体が高額化しているという。TBS NEWS DIGの記事では1台あたりの費用は数万円が見込まれることも普及を妨げているとしている。新旧500円硬貨の完全な入れ替わりに関して、財務省の担当者は毎年の発行枚数から推測すると、20年程度かかると見ているという。

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米シアトル市議会、アプリベース労働者保護のためデリバリーサービス1件ごとに10セントを課金する条例

著者: headless

2023年11月26日 14:38

オンラインデリバリーサービスで働くアプリベース労働者の権利を守る費用を捻出するため、サービスを行うネットワーク企業に課金する条例案 CB 120706 を米シアトル市議会が可決した (GeekWire の記事)。

ネットワーク企業のプラットフォームにログインし、割り当てを受けて働くアプリベース労働者は経済的に不安定な人が多く、低賃金で危険かつ不安定な労働条件を受け入れることになる。ネットワーク企業ではアプリベース労働者を従業員ではなく請負業者として扱うため、行政による従業員保護の対象にもならない。

そのため、シアトル市ではアプリベース労働者の職場での保護確立を含む労働基準の制定を労働基準監督署 (OLS) に許可しており、2024 年 1 月 13 日にはアプリベース労働者の最低賃金条例が施行され、2025 年 1 月 1 日にはアプリベース労働者の解雇時の権利に関する条例が施行される。

しかし、これらの条例施行には年数百万ドルの費用が必要となる。そのため、CB 120706 ではシアトルでのネットワーク企業運営を認可制とし、デリバリー 1 件ごとに 10 セントの認可料を課して費用を捻出するとのことだ。

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セルフレジ、利用してる？

著者: nagazou

2023年11月25日 08:06

headless 曰く、

パンデミック中に増加したセルフレジだが、英国や米国ではセルフレジを撤去する小売店が増加しているそうだ (The Guardian の記事、 BBC News の記事、 CNN Business の記事)。

イングランド北西部で 27 店舗を展開 (記事では 28 店舗) するスーパーマーケットチェーン Booths では、カンブリアのケズィック店とウィンダミア店を除き、セルフレジを撤去して人間のスタッフによるレジを復活させる。Booths は英国のスーパーマーケットでセルフレジを撤去する初の例となるが、この決定はセルフレジが「遅く、信頼性が低く、明らかに人間味がない」という顧客のフィードバックを受けたものだという。

一方、米国では Walmart や Costco、Wegmans などのチェーンがセルフレジやアプリの見直しを行っている。Boothsの決定とは異なり、米国ではセルフレジにより失われる商品の増加が廃止の主な理由になっているようだ。レジでの操作ミスや意図的な万引きにより代金を支払わないまま客が商品を持ち帰ることは「shrink」と呼ばれるが、セルフレジではさまざまな万引き技術が生み出されて shrink が増加している。

米国と欧州の小売店を対象とした調査ではセルフレジやアプリによる商品ロスは業界平均の倍以上の 4% に上る。そのため、Walmart はニューメキシコ州の一部店舗でセルフレジを撤去しており、Wegmans はモバイルアプリによるスキャン・支払いサービスの提供を終了。Costco は他人のメンバーカードを持った非メンバーがセルフレジエリアを利用していることが判明し、監視用のスタッフを増員したとのことだ。

Booths のフィードバックで見られるようにセルフレジを嫌う人も少なくないようだが、スラドの皆さんはセルフレジを積極的に利用しているだろうか。

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Spotify、再生回数が年1,000回に満たないトラックをロイヤルティ計算から除外へ

著者: headless

2023年11月23日 17:18

Spotify が 21 日に発表したアーティストへのロイヤルティ分配を最適化する新ポリシーで、2024 年初めから年間の再生回数が 1,000 回に満たないトラックをロイヤルティ計算の対象外にする計画を明らかにした (Spotify のブログ記事、 The Next Web の記事、 9to6Mac の記事)。

Spotify がホストする 1 億を超えるトラックのうち、数千万トラックは年間の再生回数が 1,000 回に満たず、1 か月あたりのロイヤルティは平均 0.03 ドルだという。Soptify では銀行口座からの引き出しには最低額 (1 回あたり 20 ～ 50 ドル) と取扱手数料 (1 回あたり 1 ～ 20 ドル) が設けられているため、支払われたロイヤルティはしばしばアップロード者には届かないと主張する。その一方で、忘れられてしまうような少額な支払いの総額は年 4,000 万ドルに達し、年再生回数 1,000 回未満のトラックをロイヤルティ計算から除外することで、ストリーミングの売り上げが生活に必要なアーティストへの支払いを増やせるとのこと。このような Spotify の方針に、インディーズアーティストなどからは反発も出ているようだ。

このほか、Spotify が同時に発表したポリシーは、トラックで悪質な不正ストリーミング回数水増しが検出された場合にレーベルやディストリビューターに罰金を科すこと、機能的ノイズを記録した長時間のトラックを短いトラックに分割することでリスナーに気付かれることなく再生回数を増やす行為への対策として最低トラック長を 2 分にすることとなっている。ポリシーはストリーミング水増し対策が 2024 年初めから、機能的ノイズに関するものが来年から適用されるとのことだ。

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美容室のブロー、別料金だからといって断った場合の処理が規定されているとは限らない

著者: nagazou

2023年11月22日 15:09

山田まるさんが美容室での体験をXでポストした内容が話題になっている。それによると、山田まるさんは美容室で、「ブロー代は別料金ですが大丈夫でしょうか」と聞かれたという。そこで仮に断った場合、断ったら濡れた髪で出されるのか、自分で乾かすように言われるのか対応が気になったので実際に質問してみたという（山田まるさんのポスト、Togetter）。

その結果、美容院からは「エッエッそ、そのパターンのお客様にこれまで遭遇したことなくてわかんないですね……どうしたらいいんですかね……」と困惑する返答があり、店員さんがフリーズしてしまった模様。彼女のポストには多くの反応があったが、中には、家が近いのでブロー不要といったパターンやセルフサービスで乾かすといった例もあるようだ。

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『三菱UFJニコスギフトカード』2024年3月末で販売終了、以降も利用は可能

著者: nagazou

2023年11月17日 07:05

三菱UFJニコスは13日、2024年3月末で「三菱UFJニコスギフトカード」の販売を終了すると発表した。なお、現在利用中の「三菱UFJニコスギフトカード」は引き続き利用できるとのこと。2024年4月からは「JCBギフトカード」の販売を開始するという。JCBギフトカードの購入は新しく開設されるWEBサイトからのみ可能で、支払いはMUFG・DC・NICOSブランドのクレジットカードのみ利用可能となっているとしている（「三菱UFJニコスギフトカード」販売終了ならびに「JCBギフトカード」販売開始のご案内[PDF]）。

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NHK新番組『市民X』、初回は『謎の天才「サトシ・ナカモト」』

著者: nagazou

2023年11月17日 06:04

NHKは13日に新しいドキュメンタリーシリーズ「市民X」を初回放送した。内容はスラドでもおなじみのビットコインを生みだしたとされる「サトシ・ナカモト」。現代社会、最大のミステリーとされる謎の天才「サトシ・ナカモト」の正体や動機に迫るとしている。記事のアップ時点でNHK総合では放送ずみだが、その後BS1で26日午後9時から地上波放送に盛り込めなかった99分間を追加した「完全版」（前編・後編）をBS1で放送するとしている（ITmedia）。

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11日に発生したCARDNET障害、特定接続先で処理件数が増加し高負荷に

著者: nagazou

2023年11月15日 12:00

11月11日の夕方から全国的なクレジットカードの決済トラブルが発生した。原因はJCBの子会社である日本カードネットワークの決済システム「CARDNET」で起きた障害によるもの。このシステムはクレジットカード決済時に加盟店と国内のクレジットカード会社や金融機関を中継する役割を持つ。障害は同日の13時23分から20時52分までの間に発生し、一部の取引は17時45分ごろから約1時間程度行えない状況だった。この結果、障害発生時には、JR東海の東京駅での新幹線切符売り場や大手コンビニなどでもクレジット決済ができない状況が生じた（JCB、NHK、ツギノジダイ）。

日経クロステックの記事によると、システム障害の原因は、新旧データベース間の同期処理や特定の接続先とのデータ処理によって負荷が高まったことであるという。日本カードネットワークによると、11日に障害が発生した際、データベースの同期処理を実行中であり、特定の接続先とのデータ処理において通常よりも処理件数が増加し、これがシステムの負荷を引き起こしたと述べている。同社は、負荷を軽減するための対策を試みたが、負荷が増大し、多くの決済が正常に処理されなくなったとしている。現在は原因究明を進めている（日経クロステック）。

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auPAY架空取引でポイント1.7億円詐欺、ポイ活仲間ら6人逮捕

著者: nagazou

2023年11月14日 14:03

あるAnonymous Coward 曰く、

自身が経営する会社の商品を、加盟店の決済手数料無料キャンペーンのタイミングなどを狙って数千アカウントで約16万7千回（決済金額約276億円）架空取引して、KDDIからポイント1.7億円分を騙し取ったとのこと。架空取引の総額は約700億円に達するとの報道もあり、他の決済サービスでも同様の行為を行っていた可能性もあるという（朝日新聞、日経新聞、TBS NEWS DIG）。

警視庁は9日、KDDIの「au PAY」を利用して行われた約1億7000万円分のポイント詐取事件で、東京都の会社役員を含む男女6人が逮捕したと発表した。彼らは2020年3月~22年10月ごろ「auPAY」を利用して架空取引を行い、虚偽の情報をKDDIのサーバーに送り、約1億7000万円分のポイントをだまし取った疑いがかけられている。逮捕された6人は容疑を認めているという。

容疑者らは「auPAY」を利用して古物販売会社から商品を購入するという架空取引を行い、KDDIからポイントが付与された後、主犯とされる南容疑者から還流された現金で架空取引を繰り返していた。また容疑者らはSNSを利用して「ポイ活」仲間として購入役100人ほどを集めていたとされている。

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ニコニコ動画もMastercardの取り扱いを停止、価値観の押し付けに反発強まる

著者: nagazou

2023年11月13日 12:00

動画サービス「ニコニコ」でMastercardによる有料サービスの決済が一時停止されたと告知された。告知によると11月8日22時以降から、Mastercardを支払い方法として登録しようとすると「無効なクレジットカードのため登録できません。別のカードで再入力してください。」という表示がでるようになっているという。運営では他の支払い方法で手続きをお願いしますとしている（ニコニコインフォ、ITmedia、Togetter）。

近年、クレジットカード会社が検閲行為を行い、問題のあるコンテンツに対して決済停止の処分を下す動きが増えている。過去にはDMMやPornhub、ピクシブでも類似の事例があり、Mastercardによる表現規制ではないかとしてその基準や意向が問題視されている。ニコニコがMastercardとの契約を解消した背景には、日本国内でのMastercardのシェアが比較的低く、影響が軽微である可能性も指摘されている（マネーボイス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なおこの停止の直前に、Mastercard側が『汚い仔猫を見つけたので虐待することにした(1匹目）』というネットミームをネタにした300万再生の人気動画を、中身も見ずに動物虐待であると公開停止させていた事から、こうした杜撰な価値観の押し付けが原因ではないかと見られている。

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車内から料金の確認できない駐車場で高額請求。利用弁護士が訴えを検討

著者: nagazou

2023年10月30日 18:11

情報番組に出演することもある山岸久朗弁護士が、コインパーキングでの不当な請求に対して憤るポストをしている。訴訟も検討しているという。彼は最大1200円（10:00~16:00）および最大900円（16:00~10:00）と表示されていたコインパーキングに駐車した。15時までの駐車したことから、最大1200円の料金と思い込んでいた。しかし、15時に清算しようとした際に4800円を支払うよう求められたという。書いてある「緊急連絡先」に電話したところ、先方からは料金が25分300円と書いていると指摘されたという（山岸久朗弁護士のポスト、J-CASTニュース、スポニチ）。

しかし料金が書いてあったのは、精算機の根本で車両を停めるときには分からない場所だった。しかも、駐車場の経営会社名も表示されていないという。会社名を聞くも答えてもらえないとしており、弁護士であることを名乗り、押し問答の末、ようやく会社名を聞き出せたという。なお、領収書にも発行元が書いていない状態だったとしている。その後、駐車場側から料金表示の改善の連絡があったことも報告されている。具体的には1時間あたりの料金が大看板できっちり表示されるなどの改善が図られたとしているが、同じ駐車場で同様の被害に遭った人の報告もあるようだ。

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大阪万博の電子マネー「ミャクペ!」が来春開始。Visaタッチ可能

著者: nagazou

2023年10月26日 13:03

あるAnonymous Coward 曰く、

電子マネー「ミャクペ!」は銀行やクレカからチャージ可能な電子マネー。
Apple PayやGoogle Payに登録してVisaのタッチ決済、iD決済で使用できる。

2025年日本国際博覧会協会は、大阪・関西万博に向けて、独自の電子マネーサービス「ミャクペ!」などの機能を含むスマートフォン向けウォレットアプリ「EXPO 2025 デジタルウォレット」の配信を23日から開始した。iOSおよびAndroid向けに提供を開始している。万博の機運醸成を図る目的から、2024年5月から順次サービスが利用できるようになるという（Impress Watch、ITmedia）。

万博会場では、現金の受け付けは原則的に行わず、来場者はプリペイドカードを発行・チャージするための端末を利用するよう案内される。ただし、飲料販売など一部の場面では、通信障害や災害時なども考慮して現金での支払いが可能になるという。独自の電子マネーサービスであるミャクペ!は、クレジットカードや銀行口座からチャージして使える電子マネー。名称は公募されたものから選ばれたとしている。このほか、ウォレットアプリには万博に関するさまざまな取り組みに参加するともらえる独自のポイント「ミャクポ!」、イベント参加などでミャクミャクのNFTがもらえる「ミャクーン!」の機能も実装されている。

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11月開通の三郷流山橋有料道路、当初使えるETC対応カードはダイナースクラブのみ

著者: nagazou

2023年10月17日 14:03

11月26日に埼玉と千葉のあいだに開通する予定の「三郷流山橋有料道路」。2.5km南で両市街を結ぶ「流山橋」の慢性的な渋滞の緩和につながるとの期待が持たれている。この新しい道路ではETCGOと呼ばれる新しいETCサービスを導入しており、ETCGOの最初の供用事例になるという。ETCGOはアマノ、首都高、日立製作所、首都高ETCメンテナンスによって共同で事業化されたETC多目的利用サービスで、利用時に一時停止は必要になるものの、設備投資が抑えられるという特徴があるという（乗りものニュース、トラベル Watch）。

しかしここではETCカードを使用できるものの、三郷流山橋有料道路でのETCGO利用開始にあたっては三井住友トラストクラブのダイナースクラブカードのみしか使用できないという特異な状態になってしまったようだ。現在、他の発行会社と交渉中で、将来的には11社全てのETCカードが使用可能になる予定としているものの、具体的なスケジュールは確定していない。11月の開通時点ではダイナースクラブカードのみが使用可能になる。このことからSNSでは落胆の声も出ているという。

ただ三郷流山橋有料道路では、埼玉県道路公社が別の路線でも導入している「交通系ICカード」や「WAON」の決済はできるとしている。

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練炭28個を燃焼させて一酸化炭素中毒で殺人、霊園業者を逮捕

著者: nagazou

2023年10月13日 16:03

足立区の寺で住職が一酸化炭素（CO）中毒で死亡した殺人事件に関連して、石材会社の社長とその同僚が逮捕された。報道によると、寺の納骨堂に20個以上の練炭が持ち込まれ、火をつけられたことにより、一酸化炭素中毒で住職が死亡したという。警視庁はすでにこの事件に関与した可能性がある2人を逮捕している（NHK、読売新聞、TBS NEWS DIG）。

逮捕されたのは、千葉県鎌ヶ谷市に拠点を置く霊園開発会社の社長（50）とその同僚（63）。警視庁は、寺の周辺の防犯カメラの映像などから、2人が事件に関与している可能性を突き止め逮捕した。事件には墓石の販売に関連したトラブルが絡んでいる可能性が出ている。曰く、住職と石材会社の契約において、墓石の販売対象について最初は「宗派不問」とされていたが、住職は契約から数か月後に「在来仏教に限定する」と容疑者社長に方針変更を伝えたという。この影響で霊園の墓石の売れ行きが悪化したとみられ、事件の発端となった可能性が考えられると報じられている。

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Booking.com、宿泊施設に対する未払いはシステムの不具合が原因と謝罪

著者: nagazou

2023年10月13日 15:13

宿泊予約サイト「Booking.com」を運営するブッキング・ドットコム日本支社は10日、宿泊施設に対する未払い問題について謝罪した。支払いシステムの不具合により、一部の宿泊施設への宿泊費の未払いが多数生じているという。同社は多くの支払い作業を再開したと述べているものの、一部のパートナーには支払いの遅延が残ったままとなっている。TBSなどによると、一部の施設オーナーが損害賠償請求を起こす方針であるとも報じられている（ITmedia、CNET、TBS NEWS DIG）。

同社は声明でこの問題は、支払いシステムの更新作業中に発生した不具合が原因であるとしており、現在、緊急措置を取って修正中だという。具体的には高レベルのオンライン上の安全性とセキュリティを確保するため、新規の金融・決済プラットフォームへ移行する過程で発生したのだという。ブッキング・ドットコムは、問題解決に関する問い合わせ先として「[email protected]」を用意。未収の宿泊費がある場合は連絡をするよう呼びかけている。

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公取委、「インボイス制度」巡る独禁法違反で注意36件

著者: nagazou

2023年10月12日 08:02

公正取引委員会は4日、10月から始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度に関連して、独占禁止法違反の可能性があるとして、9月末までに事業者36件に注意喚起した（毎日新聞、日テレNEWS）。

同制度では売上高が1000万円以下の小規模事業者は、制度に登録せずに消費税が免除される「免税事業者」となることも可能。しかし発注元の事業者は免税事業者と取引する際商品やサービスの仕入れにかかる消費税額を控除して納税することができなくなるため、経過措置がもうけられている。公正取引委員会が調査した結果、発注元が免税事業者に対して一方的に取引価格から消費税分の値下げを求めた事例が36件見つかったという。公正取引委員会が注意した主な事業者は以下の通り。

・イラスト制作業者
・農産物加工品製造販売業者
・ハンドメイドショップ運営事業者
・通訳・翻訳などの人材派遣業者
・電子漫画配信取次サービス業者
・カルチャー教室運営事業者
・造園工事業者
・司会などのキャスティング業者
・社会保険労務士会
・家庭教師派遣業者
・芸能事務所
・フードデリバリー業者
・出版業者
・中小企業診断士協会
・声優プロダクション
・イベント企画業者

あるAnonymous Coward 曰く、

イラストレーターや声優、またタバコ農家などが、発注元から一方的に消費税分の値下げを求められたという。こうした行為は独禁法違反のおそれがあるとして、公正取引委員会では注意を行っているという。

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損保各社、保険契約者に修理に出す前に故障箇所の写真や動画を撮影するよう呼びかけ

著者: nagazou

2023年10月11日 18:12

自動車保険各社は、ビッグモーターによる不正な保険金請求問題を受けて、保険契約者に修理前に故障箇所の写真や動画を撮影することを奨励しているという。これは本来、不正請求を見抜くはずの損保各社が、保険の不正請求を防ぐための保険契約者の「自衛策」に頼る形となっているとしている（毎日新聞）。

損保各社は事故車両の修理費の査定において、アジャスターと呼ばれる専門調査員による直接の「立ち会い調査」と、工場から提供される見積もりや写真をもとにアジャスターが協議して修理費を決定する「画像調査」などの方法を使用している。立ち会い調査は約2割で、画像調査が7~8割を占めるという。

ビッグモーターの件ではこれを悪用。写真の撮影角度を工夫し、車体に傷があるかのように見せかけて修理費用を過大に請求する不正を行っていた。不正の防止には立ち会い調査が効果的だが、アジャスターの不足から、これを実施すると納車までの期間が長くなってしまうという。

不正事件を受けて、各損保会社は不正を防ぐために過去のデータを活用し、立ち会い調査に切り替える方針。しかし、最終的には保険契約者自身が「自衛策」をとることに頼らざるを得ないとしている。損保側でも、スマートフォンで車全体の動画を撮影できるアプリを提供したり、事故車両の写真を撮影するよう奨励したりしているという。

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全銀ネット障害で11行から他行宛の振込不可。ごとう日で給与支払い等に影響

著者: nagazou

2023年10月11日 12:00

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が10日、金融機関どうしの資金のやり取りを担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で障害が発生し、他行への振り込みができなくなったと発表した。この障害は、1973年の稼働以来の50年間で初めてのもので、11の金融機関に影響を及ぼしている（全銀ネットリリース、日経クロステック、ITmedia）。

影響を受けている金融機関には、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、JPモルガン・チェース銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫が含まれており、他の金融機関には影響が出ていないとされている。

今回トラブルの起きた10日は、通常よりも多くの銀行取引が行われる「五十日（ごとうび）」にあたり、支払いや給与振込が多く発生する。銀行に振り込み手続きをおこなった経営者たちは怒りを示し、銀行の都合により支払えないことが信用に関わる問題であると指摘。一方で、企業から給与が入るはずの人々は給与が入っていない状態に。問題が解決するまで、影響を受けた人々の経済的困難が続くことが懸念されている（讀賣テレビ）。

障害の原因は、中継コンピューター（RC）のシステムトラブルで、現在原因の調査と復旧作業が行われているものの、復旧の見通しはまだ立っていない。受付済みの振込については、本日中に着金する予定で、バックアップ手段を用いて実施される。平日夜間などの振込には影響がないという。障害の原因の確認や復旧時期についてはまだ不明だとしている。

また同日、ゆうちょ銀行で、インターネットバンキングやスマートフォン決済などのシステムに不具合が発生。インターネット上での送金や取引である「ゆうちょダイレクト」、スマートフォン上での残高確認や送金ができる「ゆうちょ通帳アプリ」、スマートフォン決済の「ゆうちょPay」などに影響が及んだ（ゆうちょ銀行、NHK、その2）。

これらのサービスでは、10日午前8時ごろからユーザーがログインできなくなるなどのシステム上の不具合が発生した。このうちインターネットバンキングの「ゆうちょダイレクト」とスマートフォン決済の「ゆうちょPay」は同日午後にはそれぞれ復旧。停止中のゆうちょ通帳アプリについても、復旧を急いでいるとしている。

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「○○ペイで返金します」という新手の詐欺に注意

著者: nagazou

2023年10月5日 07:08

国民生活センターが、ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「決済アプリ（○○ペイ）を使って返金する」と言われ、気がつかないまま送金させられてしまう新手の詐欺について警戒を呼びかけている（国民生活センター、NTERNET Watch）。

この詐欺では、購入手続き後に、商品が準備できないなどの理由で返金を行うと販売業者から連絡があり、○○ペイでしか返金対応していないため、手続きのためにLINEでの友達登録を求められたという。送られてきたリンクをタップすると○○ペイの画面が開き、言われるままに操作したところ、返金してもらうはずが送金してしまうという事例があったという。何度も操作を繰り返して約10万円を送金させられたという報告もある。

国民生活センターは、「○○ペイで返金します」と言われた場合には詐欺の可能性を疑い、相手の指示に従わずに直ちに警察や消費生活センターに相談するよう呼びかけている。

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東北大学「名ばかりテニュアトラック」

著者: nagazou

2023年9月27日 18:10

東北大学が「国際卓越大学」の最終候補に選ばれ、政府の10兆円ファンドの支援を受ける可能性が高まっている。若手研究者の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度」の方針を高く評価されたためだが、その実態は本来のテニュアトラック制度とは異なることが指摘されている（東洋経済）。

東洋経済の記事によると、東北大学はテニュアトラック制度を導入していると主張しているが、実際にテニュアに登用された若手研究者は極めて少ないとされ。また、テニュア審査自体が行われていない場合も多いとの指摘も出ているようだ。こうした指摘に対して、東北大学は自身のテニュアトラック制度が一般のテニュアトラック制度とは異なると説明している。

仮に同大のテニュアトラック制度が本来の制度と異なる場合、その違いを明確に示すべきであったとの指摘も出ている。また、国立大学は政府の評価に応じて資金を獲得しなければならない厳しい状況にあり、政府の評価基準であるKPI（重要業績評価指標）に必死に従う必要があるという一面も指摘されている。

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