次世代マイナンバーカードは、電子証明書の有効期間を延長。性別記載はない方向

2023年11月24日 12:00

政府が2026年に導入予定の新しいマイナンバーカードの概要が明らかになった。読売新聞の記事によれば、新しいカードでは、ICチップに組み込まれた電子証明書の有効期間が現行の5年から10年に延長される。マイナンバーカードは本人確認手段として広く利用されているため、カードの券面には氏名、生年月日、住所、顔写真が引き続き記載される。ただ、性的少数者への配慮を求める声が出ていることから、性別は記載されない方向で検討されているという（読売新聞）。

非公開の作業部会が21日、中間骨子案をまとめた。政府はパブリックコメントを募り、年内に中間取りまとめを行う予定。電子証明書はオンラインの行政手続きで使用され、更新時は役所などに出向く必要があるが、カードと有効期間を合わせることで更新が1回で済むようになるとしている。

救急隊がマイナ保険証経由で医療情報を読み取り、救命措置などに役立てるシステム導入へ

スラド

著者: nagazou

2023年11月15日 16:08

NHKの報道によると、総務省消防庁は現在、救急搬送を迅速化するために、マイナンバーカードと健康保険証を統合したシステムを導入する計画を進めているという。このシステムは、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを患者が持っている場合に、救急隊が専用のタブレットを使って現場でカードを読み取り、医療情報を閲覧できるというもの（NHK）。

これにより、救急隊は患者の医療情報を現場で読み取り、通院歴や処方された薬などの重要な情報を得ることができるようになる。患者が話すことができない場合でも、正確な情報を取得し、速やかな対応が可能になるとしている。

カードの読み取りには患者の同意が必要だが、意識がない場合は救急隊の判断で情報を閲覧することも検討されている。来年度には50の消防本部で実証事業を行い、約3億7000万円の費用を今年度の補正予算案に盛り込む予定としている。

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中国の都市部、キャッシュレス化が進みすぎて外国人旅行者には不便

スラド

著者: nagazou

2023年11月3日 08:03

中国はコロナ禍時におこなわれた「ゼロコロナ政策」を経た結果、国内でITツールを活用する傾向がより強まった。このことは中国人の生活を便利にしている反面、外国人観光客にとっては不便になる状況になっているという。具体的には急速にキャッシュレス化が進んだため、ATMや両替施設が減少し、外国人のシェアサイクル利用も難しくなった。また、元記事の筆者はコロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、オンライン決済などの各種サービスでの決済ができなくなってしまったという（文春オンライン）。

またイベントなどに参加するにもモバイル決済サービスの利用に制約があり、パスポートを用いた身分証明が利用できないことも多く、外国人にとっては使いにくくなっている。中国の少なくとも都市部においては「使えないと生きていけない」くらいネットサービスは必須であり、中国に旅行予定の人は、日本で人民元を用意し、持っているクレジットカードを何枚かアリペイやウィーチャットペイに紐づけておいたほうがいいと記事では忠告している。

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チャットツールのやりとりを公文書として中央官庁職員に保存を義務付け、スクリーンショットや貼り付けで

スラド

著者: nagazou

2023年10月30日 12:00

内閣府は27日、中央官庁職員がチャットツールを使用してメッセージの送受信やファイルの共有を行う際に、そのやりとりを公文書として適切に保存するルールを決定した。このルールでは、政策の企画立案などに関わるやりとりは保存期間1年以上の行政文書扱いとなる。これにより、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存が義務付けられる（毎日新聞）。

内閣府の調査によれば、国の49行政機関のうち45機関がMicrosoft Teamsなどを利用。多くは日常的な業務連絡だが、一部には保存期間が20年に及ぶ国会答弁なども含まれていたとされる。各省庁からは、チャットツールは業務効率化のために使用されているため、ルール策定が非効率にならないようにしたいとの要望も寄せらた。しかし、内閣府はルールを使い方を制限するのではなく、必要な場合にしっかりと保存するためのものであると強調している。

政府への署名をUSBメモリで渡すことの是非

スラド

著者: nagazou

2023年10月27日 18:43

国や企業などに要望を伝えるための署名活動にもデジタル化の流れが進み、紙からオンラインへとシフトしている。これにより、数十万もの大量の署名が集まるようになってきているそうだ。ただITmediaの記事によると、その受け渡し方法が新たな課題になっているという。紙に印刷して手渡す従来の方法は紙の無駄と手間が問題とされ、デジタル署名データをUSBメモリで渡す例が出てきたという（ITmedia）。

「STOP!インボイス」という団体が54万筆以上の署名をUSBメモリに格納し、先方の承諾の上で首相秘書に提出した。しかしUSBメモリ使用には、さまざまなセキュリティリスクがあることから、SNS上で批判意見も多く出たようだ。この件に関して、首相秘書はUSBメモリのセキュリティリスクについてどう考えていたのかを電話で取材しようとしたところ「取材は全てFAXでお願いしている」と言われたとのこと。

国に対しての要望を届ける手段として、法律に基づく正式な手続きとして記録にも残るのは「請願」だが、日本政府はオンライン請願を受け付けていない。国会に請願を行うには紙の請願書と紹介議員が必要で、オンライン署名を請願につなげることが難しい状況だ。なお海外ではオンライン署名が普及しており、電子請願が一般的になりつつあるとしている。

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マイナ保険証の利用率は下がり続けている

スラド

著者: nagazou

2023年10月25日 13:03

maia 曰く、

マイナカードを健康保険証として用いた場合に、本来の自己負担割合と異なって表示される事例が全国で5695件に上った（東洋経済）。

これとは別に、医療機関のレセプトコンピュータが、マイナ保険証対応の「オンライン資格確認システム」にきちんと対応していない問題もあったらしく、券面と異なる窓口負担割合が表示された事例が「1つの医療機関で20～30件もの誤表示が見つかったところが散見される」という。

厚労省も対策は逐次とっているようだし、（正確な数字は分からないので、とりあえず）大雑把に桁でいうと0.1％程度のミスは大した問題ではない、という意見もあるだろうが、心もとないと考える国民は多いようで、10月15日時点でマイナカードは9648万枚発行されているが、マイナ保険証の利用件数は5月の853万件をピークに月を追うごとに減り続け、8月の利用率は全体の4.6％にとどまっている。

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政府、手書き義務のある遺言書、スマホなどでの作成を認める方針

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著者: nagazou

2023年10月6日 08:05

読売新聞の記事によれば、現在手書きが義務づけられている「自筆証書遺言」について、デジタル機器での作成が認められる方向になるという。高齢者を含め、デジタル技術を使える人が増えていることから、遺言書の作成プロセスを簡素化、遺言書の活用を奨励し、家族間の紛争を防ぐ意図があるという（読売新聞）。

現在、遺言書は自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類がある。自筆証書遺言は手数料がかからないが、全文と日付、名前を本人が手書きし、押印する必要がある。ただ、長文の場合や書式に不備がある場合には、無効になるリスクがある。

法務省の調査によれば、60~69歳の人の約51％、70~79歳の人の約33％がPCを使用。スマートフォンも多くの人に利用されている。今後、遺言書を作成する人々はさらに若い世代になるため、全文手書き方式は時代に合わないとの意見が出ていたという。新たな方針では手書きの署名のほか、電子署名を活用したり、入力する様子を録画したりする案が検討される模様。

MSXマガジンのバックナンバーが無料公開

スラド

著者: nagazou

2023年10月6日 05:13

あるAnonymous Coward 曰く、

西和彦氏によると10月1日からMSXパソコン専門誌「MSXマガジン」のバックナンバーを無料公開していくとのこと。公開はアゴラ（https://agora-web.jp/）が運営する電子書籍販売サイト「アカシックレコード（https://akasik-libraries.jp/）」で、現在の公開は1992年7月情報号（https://akasik-libraries.jp/modules/booklist/bookinfo.php?id=496）のみ。随時掲載を増やしていき全号を公開予定としている。

アスキー創業者の一人でMSXの提唱者である西和彦氏は1日、自身が代表取締役社長を務める電子書籍出版社であるアカシックライブラリーで「MSXマガジン」を無料で公開すると発表した（西和彦氏のXのポスト、4Gamer.net、INTERNET Watch、GameSpark）。この雑誌は、1983年に創刊されたMSXに特化した月刊誌で、MSXの市場衰退と共に部数が減少し1992年に休刊、その後は不定期なムック形式に移行していた。しかし、実際にアスキーから発売されたムックは1992年夏号の1冊だけだったという。今回、アカシックライブラリーに掲載されたのは、その1992年夏号となっている。

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マイナポイント第2弾、受け取る資格がありながら未申し込みが約2000万人

スラド

著者: nagazou

2023年9月21日 13:25

「マイナポイント第2弾」の申込期限が今月末に迫っている。総務省によれば、約2000万人がポイントを受け取る資格があるにもかかわらず、まだ申し込みが進んでいない状況だという。総務省は2月末に起きた締め切り直前の混乱がトラウマとなっており、自治体の窓口や申し込みサイトが月末に混雑することを避けるため、マイナンバーカードの受け取りとポイント申請を早めに完了させるよう、SNSなどで呼びかけている（総務省Xカウント、時事ドットコム）。

マイナポイントプログラムでは、マイナカードの取得によって最大5000円分、健康保険証としての利用申し込みと公金受け取り口座の登録によって各7500円分のキャッシュレス決済ポイントがもらえ、合計で最大2万円分のポイントが提供される。なお、一部のキャッシュレス決済サービス提供業者は、9月末より前に申し込みを締め切る予定があるとしている。

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欧州委員会、大手デジタルプラットフォーム6社をデジタル市場法のゲートキーパーに指定

スラド

著者: nagazou

2023年9月7日 17:04

headless 曰く、

欧州委員会は 6 日、Alphabet と Amazon、Apple、ByteDance、Meta、Microsoft の 6 社をデジタル市場法 (DMA) における「ゲートキーパー」に指定した (プレスリリース)。

DMA ではアプリストアやオンラインマーケットプレースなどの仲介サービス、サーチエンジン、ソーシャルネットワーク、メッセージングサービス (N-IICS)、ビデオ共有プラットフォームサービス、バーチャルアシスタント、ウェブブラウザー、クラウドコンピューティングサービス、オペレーティングシステム、広告サービスを「コアプラットフォームサービス」と定める。これらのサービスがビジネスと消費者を結ぶ重要な「ゲートウェイ」となっている場合、提供するデジタルプラットフォームがゲートキーパーに指定される。

具体的にはサービスが EU 加盟国 3 か国以上で提供され、欧州経済域 (EEA) での年間売上高や EU でのユーザー数 (消費者:月間 4,500 万人以上、企業:年間 1 万件以上)、継続性 (ユーザー数の要件を 3 年以上継続して満たす)といった要件でゲートキーパーに指定される。指定された企業は公平な条件でサービスを提供することが義務付けられる。

今回、コアプラットフォームサービスに指定されたのは以下の22サービス。

ソーシャルネットワーク: TikTok / Facebook / Instagram / LinkedIn
仲介: Google Maps / Google Play / Google Shopping / Amazon Marketplace / App Store / Meta Marketplace
広告: Google / Amazon / Meta
N-IICS: WhatsApp / Messenger
ビデオ共有: YouTube
検索: Google Search
ブラウザー: Chrome・Safari
OS: Google Android・iOS・Windows
一方、要件を満たしてはいるが Microsoft と Apple がゲートウェイに指定すべきでないと主張しているコアプラットフォームサービス計 4 件 (Microsoft: Bing / Edge / Microsoft Advertising、Apple: iMessage) についてはさらなる調査を行うほか、要件を満たさない iPadOS をゲートウェイに指定すべきかどうかの調査も行う。

また、Gmail と Outlook.com、Samsung Internet Browser も要件を満たしてはいるが、Google とMicrosoft、Samsung がゲートウェイに指定すべきではないことを十分に正当化する理由を示したため、これらのサービスは除外された。これにより、Samsung はゲートキーパーに指定されない結果となった

埼玉県、窓口をキャッシュレス化

スラド

著者: nagazou

2023年9月7日 14:26

埼玉県は、証紙の廃止や行政手続きのデジタル化の一環として、10月2日から窓口でのキャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネーなど）を導入する。運転免許証の更新やパスポートの交付など約500の手続きで利用可能となる。支払い方法は、クレジットカードのほかSuicaなどの電子マネーやPayPayなどのコード決済も利用できる（東京新聞）。

なお証紙の販売は年内で終了、来年3月末からは利用できなくなる。2024年1月以降、県の窓口では原則として現金での支払いができなくなるが、金融機関やコンビニを通じて支払いは可能。この取り組みにより、埼玉県はデジタル化を進め、来年には手続きの8割が電子化される見込みとしている。

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アナログ規制見直しでGDP３兆６千億円押し上げ効果

スラド

著者: nagazou

2023年8月28日 12:00

デジタル庁は25日、日本の法律に残るアナログ的な規制を見直すことによる経済効果についての説明を実施した。デジタル庁は三菱総合研究所にアナログ規制の見直しによる経済効果を評価させ、その中間報告が発表された（Impress Watch、CNET）。

maia 曰く、

6月14日、「アナログ規制」見直し法が成立した（NHK）。見直しは約1万項目に及ぶ。
8月25日、河野デジタル大臣（内閣府特命担当大臣）はデジタル庁の委託研究の中間報告を説明した。アナログ規制の見直しで約2兆9000億円のコスト削減、デジタル技術による市場拡大効果約9000億円で、結果的にGDPが3兆6000億円増加すると試算された（CNET、Impress Watch ）。また、業務量として25万人相当の負担軽減に繋がり、人手不足の解消にも貢献するという。アナログ規制とは、報告書の提出媒体に「光ディスク」を指定したり、巡視点検業務での「目視確認」、また「対面講習」「往訪閲覧と縦覧」「実地監査」「常駐と専任」「書面掲示」などを求めるケース。オンライン、AI、IoT、ドローンなどで代替可能な業務は移行していく。ちなみに見直し期限は2024年6月となっている。

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関連ストーリー：
政府内にあるアナログ規制などの見直し期限を1年前倒しへ 2022年10月31日

Apple用NANDを使ったコピーブランドSSDが出回る

スラド

著者: nagazou

2023年8月25日 06:09

中国のデータ復元系YouTuberが、約13ドルで販売されていた中国のコピーブランドSSD「ShineDisk M667 （M667-120G）」を分解したところ、内部からAppleデバイス用に製造されたとみられるSK hynix製のNANDが搭載されていたことを発見したそうだ（Tom's Hardware）。

このコピーブランドSSDに使われているパーツの中でまっとうなものとみられるのは、SSDコントローラであるSilicon Motion「SM2258XT」だけだったそうだ。とはいえ、このコントローラーに関してもやや旧式な部類の製品とのこと。NANDチップの由来も不明。SK hynixの「E2NAND」とされるものだそうだが、SK hynixのWeb サイト上には、この「E2NAND」に関する公開情報は存在していないそう。

先のYouTuberは、Apple向けにNANDを製造している工場から流出したものか、もしくは欠陥のあるiPhoneからNANDを引き抜いたものを再利用したものではないかと分析しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「死ねディスク」だからデータがロストしないか心配になってくる

マイナ保険証とも資格確認書とも異なるカードを配布するらしい

スラド

著者: nagazou

2023年8月24日 12:00

厚生労働省は23日、来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が使えない状態が続くことから、健康保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布する方針を示したそうだ。これはマイナ保険証や資格確認書とは異なるもので、「資格情報のお知らせ」と呼ばれる。このカードや文書は、被保険者番号や自己負担割合なども記載されるという。ただ全国保険医団体連合などからは、今の健康保険証よりも、なりすましがしやすいとの指摘も出ている（朝日新聞、m3.com）。

maia 曰く、

保険診療を受けるため、「マイナ保険証」や「健康保険証の代わりとなる資格確認書」とも異なる新たなカードまたは文書「資格情報のお知らせ」を配布するようだ（毎日新聞）。全国の保険医療機関・薬局は2023年4月からマイナ保険証を読み取るオンライン資格確認システムの導入が義務付けられているが、約8%の機関は設置を免除されている。いずれそうした機関は無くなるとは思われるが、過渡期の対応として、この第三？のカードないし文書を配布するとのこと。これ単体では使用できず、マイナ保険証等と一緒に提出する必要がある。なお実際には来年秋以降、新たに健康保険証を取得する人に配る予定で、その他の人についてはどうするか未定。

そもそも、制度設計はどうなってるんでしょうかね？

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協会けんぽ、40万人分のマイナひも付け作業に遅れ

スラド

著者: nagazou

2023年8月19日 06:03

読売新聞の記事によれば、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している約4000万人の中小企業従業員のうち、約40万人が資格情報とマイナンバーを結び付ける作業を完了していないことが判明したそうだ（2023年3月末の時点のデータ）。これにより、マイナンバーカードと健康保険証が統合されたマイナ保険証カードを取得していても、医療機関で利用する際に問題が生じる可能性があるという（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

氏名や住所が一致せずに協会けんぽ加入者でマイナンバーの紐付けが遅れているそうだ。
最初協会けんぽが可笑しいのかなって印象を受けて記事を読んでみたが協会けんぽによると、住民基本台帳の情報照会で氏名や住所などが一致せず、マイナンバーを特定できないことが主な原因という。どうも、協会けんぽ側に退出されている氏名、住所から個人が特定出来ないらしく住所の曖昧さを考えたとしても1%も対象になるのは可笑しいように思える。

被用者、扶養者が最新の物が会社経由で提出されているはずなのでどこの時点で遅延し遅れているのか疑問符が浮かぶ

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誤りは1069件。点検データの約0.007％。閲覧された事例は5件

スラド

著者: nagazou

2023年8月15日 07:02

河野太郎デジタル大臣は8日、マイナ保険証問題に関する中間報告を発表した。この報告によると、マイナカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」において、誤って別人の情報がひも付けられた事例は1069件あり、これは全体の約0.007％に相当するという。また、この誤ひも付けによる薬剤情報などが閲覧された件数は5件あったとしている（東京新聞）。

今回の厚生労働省の点検対象は全国の保険者のうち1313団体で、個人番号を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から取得する際、3情報（カナ氏名、性別、生年月日）で行い登録するなど、厚労省が示している留意事項とは異なる方法で事務処理をしていた団体のみを対象にしていたとのこと。

nemui4 曰く、

人が介在するシステムだから誤りはありますね、誤り防止と検出とリカバリの仕組みの充実を望みます
その上で、「正しくひも付けられたとしても、カードリーダーでエラーが出て保険資格確認ができないという別の問題をどう解決するのか」と、改めてマイナ保険証の運用には問題があるとの見方を示した。
運用自体の問題もあるらしい

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魚をコピーすることはおやめください

スラド

著者: nagazou

2023年8月10日 07:04

旧Twitter上でマルチコピー機に魚をコピーしないよう警告する張り紙が貼られていたことが話題となっている。詳細に関する旧ツイートはないが、過去に本物の魚拓をコピー機で取った人物でもいるのだろうか。ちなみにこうした魚拓をデジタルで取る方法は存在しているそうだ。Il Pescariaの記事では、昔は墨や和紙を使って作成されていた魚拓をスマホで魚の写真を撮るだけで簡単に作成できる以下のデジタル魚拓サービス4種類を紹介している（にゃモンモさんのポスト（旧ツイート）、Il Pescaria）。

1.Re:Fish（リフィッシュ）
カッコイイデザインと1980円からのリーズナブルな料金で人気
水をはじく素材やタペストリーなども選択可能
ルアーやタックルなどのデザインも追加料金で含むことができる

2.魚墨（ぎょぼく）
和紙や墨に近い質感を持つ
隠れた部分や閉じたひれを修正してくれる
額縁などのオプションも提供

3.studio bell&joy
釣り好きの芸能人も利用している
紙プリントやターポリン、アクリル板など様々な素材で作成可能
スマホケースやTシャツの印刷も実施している

4.ドゥプリント
信頼性が高い印刷業提供のオンラインプリントサービス
魚種に合わせた最適なレイアウトで作成
写真データと釣果情報を送るだけで手軽に魚拓が作成可能

nemui4 曰く、

写真からデジタル魚拓作成してくれるサービスがあるとのこと

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電子処方箋を導入している医療機関・薬局はわずか2％

スラド

著者: nagazou

2023年7月20日 18:03

2023年1月から運用が開始された電子処方箋だが、時事通信の記事によると、想定よりも導入が進んでおらず、導入している医療機関・薬局は、わずか2％にすぎないいう。厚生労働省によると2日時点で全国に約23万ある医療機関・薬局のうち、導入済みは2％の4690施設。内訳は9割が薬局（4229施設）で、医療機関側は461施設（医科診療所423、歯科診療所24、病院14）だけとなっている。このため、政府の設定している2024年度末にほぼ全施設をカバーするという目標の達成は厳しい状況にあるという（時事ドットコム）。

導入が進まない要因の一つとして、電子処方箋を発行する際に必要となる医療従事者の資格証明書「HPKIカード」の発行に時間がかかっていることが挙げられる。HPKIカードは医師や薬剤師などの資格を証明するもので、現在は受け取りまで通常より1～2か月ほど時間を要しているそうだ。また、導入を見送っている病院からは、補助金も受けられるが、経費負担が大きいとの指摘も出ている。導入した全国展開する大手調剤薬局からは、入力時間の短縮やミスが少なくなったと歓迎する声もあるが、それでも電子処方箋を受け付けたのは10店舗に満たない状況だという。

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関連ストーリー：
電子処方箋システムの導入で投薬ミスが減少 2012年02月26日

マイナ誤登録で別人の口座に入金ミス。初の事例

スラド

著者: nagazou

2023年7月20日 12:00

マイナンバーに別人の情報が誤登録された問題で、これが原因で初めて行政からのお金が別人の口座に振り込まれる事案が発覚したそうだ。厚生労働省や埼玉県所沢市によると、市の職員が2015年、80代の女性の情報と同姓同名かつ生年月日も同じ別人のマイナンバーを関連付けてしまった。女性が高額介護合算療養費を受ける資格が生じたとき、所沢市は誤って別人の口座に合計5万7516円を振り込んでしまったという。振り込みの通知を受けた女性の家族が市に連絡してミスが判明したとしている（朝日新聞、NHK）。

nemui4 曰く、

　手作業で入力する場合そういうミスは予想できますね。
システム設計側で防止策やチェックが無いのであれば地獄、たまたま漏れてたのなら予防策を強化してもらわないと
振り込みの通知を受けた女性の家族が市に連絡してミスが判明したという。
気が付かず申告していない、気がついたけど放置しているケースもあるのかな。
担当者の徹夜はまだまだ続きそうな

新潟県粟島浦村のマイナンバーカード交付率が101.18%になる

スラド

著者: nagazou

2023年7月12日 12:00

マイナンバーカードの交付率が全国で初めて100％になったことで知られる新潟県粟島浦村だが、実は5月末時点で交付率101.18％になっていたことが判明したという。交付数が人口を上回ってしまったことになるが、総務省によると、紛失での再交付なども計上するため、100％を超えることがあるのだそうだ（毎日新聞）。

総務省によると、現在公表している調査結果は2022年1月1日時点の人口を母数としているため、実人口と差異があり、実際の普及率でないと説明している。粟島浦村の場合、島外に転出した人が転出前に村で取得していたら、粟島浦村でカウントされ続けていたため先のような状況が生じたという。具体的には、22年1月時点の人口338人に対し、5月末時点は342枚（6月末時点343枚）を交付。その結果、101.18％（同101.48％）になった。

しかし、このように交付率が100％を超えるのは、実態にそぐわない状況だとして、総務省は集計方法を見直し今後は実数に近い集計も出す方針としている。

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