長野市の「商品券事業」ドメインを第三者が取得。資金調達に関するサイトに

2023年12月8日 15:07

長野市が以前利用していたウェブサイトのドメインが第三者に再取得され、市とは無関係な別のウェブサイトで使用されていることが明らかになった。被害を受けたドメインは、「長野市推し店プラチナチケット事業」（oshimise‐nagano.jp）と、「ながのビッグプレミアム商品券事業」（nagano‐bigpremium.jp）の二つ。現在、これらのURLを開くと、「ファクタリング」といった資金調達に関するウェブページが表示される。この影響による具体的な詐欺被害は報告されてないが、長野市は市民に警戒を呼びかけているとしている（読売新聞）。

川口のクルド団体、トルコ本国から「テロ組織支援者」認定

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著者: nagazou

2023年12月8日 14:02

埼玉県川口市に在住するクルド人の団体「日本クルド文化協会」の代表者らが、トルコ政府から「テロ組織支援者」として認定されたと報じられている。これに伴い、トルコ国内の資産凍結の措置を受けているという。トルコ政府はその理由として、非合法な武装組織である「クルド労働者党（PKK）」への資金提供が理由としている（産経新聞）。

この団体はトルコ地震の際に日本国内で約4000万円の募金活動を行っていた。トルコ政府は11月29日、欧州や豪州、日本に拠点を置く62人の個人と20の組織について、PKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。官報に掲載した。このうち日本国内で対象となったのは同協会務局長や代表理事などの数人。日本クルド文化協会の事務局長は「テロ支援もテロ活動もしていない。トルコ政府の行動は報復的であり、冤罪だと考えている」と述べている。

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NVIDIA、日本に研究拠点設置へ

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著者: nagazou

2023年12月7日 14:02

米NVIDIAのCEO、ジェンスン・ファン氏は、5日におこなわれた西村経済産業大臣との会談で日本に人工知能（AI）関連の研究開発拠点を設置する計画を明らかにした。大学や研究機関との連携を視野に入れており、この拠点設立が国産の生成AI開発を後押しすると考えられている。研究開発拠点の具体的な設置時期や場所には触れなかったが、西村経産大臣によると同省所管の産業技術総合研究所を挙げると、前向きに検討する意向を示したという（日経新聞）。

西村大臣はファン氏との会談の中で、AI開発に必要な計算能力向上にはNVIDIAの協力が不可欠であるとし、政府としても同社のGPU供給を要請していると述べた。在庫が逼迫するGPUについてはソフトバンクやさくらインターネット向けに安定的に供給する認識を示している。経産省は2027年度末までに、国内計算能力を20〜30倍に引き上げる目標を掲げており、補助金を通じて企業のスパコン整備や生成AI開発を支援する考え。

訃報：SF作家の豊田有恒氏

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著者: nagazou

2023年12月7日 13:29

SF作家の豊田有恒氏が11月28日に亡くなったことが報じられている。85歳だった。食道がんが死因とされている。同氏は「エイトマン」「鉄腕アトム」「ジャングル大帝」など数多くのアニメ作品の脚本を手掛けたことで知られ、アニメの「宇宙戦艦ヤマト」シリーズではSF設定を担当した。モンゴル帝国の支配が続く架空の世界を描いた「モンゴルの残光」や神話の時代を舞台にした「火の国のヤマトタケル」などのSF小説でも知られている（NHK、産経新聞）。

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訃報：特撮研究家、映像評論家の池田憲章氏 2022年12月15日

ビッグモーター分割へ。新会社設立して伊藤忠商事などが買収する案

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著者: nagazou

2023年12月7日 13:06

保険金の不正請求で経営が危機に瀕しているビッグモーターだが、同社の経営再建に向け、伊藤忠商事と関連会社、ジェイ・ウィル・パートナーズの3社は経営再建の可能性を探っているとされる。現在、伊藤忠商事らはビッグモーターを二つに分割、中古車販売などの事業を引き継ぐ新会社を買収する計画案を検討しているという（NHK、FNNプライムオンライン、日経新聞）。

中古車販売や整備などの主要事業を引き継ぐ新会社を設立し、伊藤忠商事などがこれを買収する。残る存続会社には創業家側が株式を保有し、残りの一部事業や負債を残す方針。計画では、新会社の経営には創業家は関与せず、ビッグモーターの店舗網を活用して事業を強化する考えだとしている。

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Microsoft、「Windows 10」の一般ユーザーにもESUを3年間提供へ

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著者: nagazou

2023年12月7日 12:00

Microsoftは5日、2025年10月14日に予定されている「Windows 10」のサポート終了後も、有償でのESU（Extended Security Update、拡張セキュリティ更新プログラム）を提供していく方針を発表した。ESUはWindows 7のサポート終了時にも実施したプログラムで、有償でESUを購入した組織に対して、Windows OSのセキュリティ更新プログラムを提供するというもの（Microsoftリリース、ITmedia、GIGAZINE）。

Windows 7のESUプログラムは企業向けのみの提供だったが、Windows 10では「Windows 10 Home」などを利用する個人ユーザーも加入できるようになる。ESUに加入すると、最長で3年間のセキュリティのサポートが受けられる。ただし、あくまでセキュリティ更新プログラムの提供で、新機能の配信などは行われないとしている。最終的な価格や登録条件は2025年10月までに公開される予定としている。

アドビの「Adobe Express」と「いらすとや」が連携。アプリ内で素材を追加可能に

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著者: nagazou

2023年12月6日 16:09

アドビの提供する「Adobe Express」と「いらすとや」とが連携し、Adobe Expressのアプリ内でいらすとやの素材を検索して追加できるようになったことが11月30日に発表された。この連携により、3万点以上のいらすとやの素材の一部がAdobe Expressのアプリ上で利用でき、バナーやチラシなどの制作に簡単に追加できるようになったとしている（Adobe Express 、Web担当者Forum）。

Adobe Expressはアドオンを通じて機能を拡張できるツールで、提供されていない画像や動画、音楽素材を追加したり、外部サービスと連携したりすることができる。ユーザーはAdobe Expressのメニューからアドオンを選択し、「Irasutoya」と検索して利用規約を確認、「追加」を選択することで、いらすとやの素材が表示されるパネルにアクセス可能となる。最新のAdobe Express（デスクトップ版）で利用可能で、モバイル版も近日中に対応予定としている。

黒トリュフの人工栽培に成功。国内初

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著者: nagazou

2023年12月6日 14:02

茨城県の森林総合研究所と岐阜県の森林研究所が、国内で初めて高級キノコである黒トリュフの人工栽培に成功したそうだ。黒トリュフはマツタケと同様に人工栽培が非常に難しいとされている（日経新聞）。

岐阜県内の試験地に2016年に黒トリュフの菌を接種したコナラの苗木を植え、7年後の2023年に地表でトリュフが発生したことで成功が確認された。黒トリュフは欧州などで一部の種類で人工栽培が行われているが、国内ではこれが初めての試みだという。日本ではこれまで、トリュフは欧州や中国から輸入されていたが、この成功により国内での安定的な栽培技術が期待されるとしている。

米商務省、NVIDIAに中国向けチップの再設計をしないよう警告

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著者: nagazou

2023年12月6日 13:32

米国商務省のGina Raimondo長官は、NVIDIAに対して中国に向けにAIチップの再設計をしないよう警告したという。2022年に始まった輸出規制後、NVIDIAは中国向けに設計を変更したチップを販売していたが、のちに規制対象に追加されていた。同氏は「もし彼らが規制に対応したAI対応チップを再設計したら、私は次の日に規制する」と述べ、中国向けにAI向けチップを再設計した場合、即座に規制措置を取る意向を示した。なお、同氏は中国が最先端の半導体に追いつくのを阻止するためには、輸出管理を担当する商務省産業安全保障局により多くの資金を必要としていると述べた（Fortune、PC Watch）。

ハマス奇襲攻撃の直前に空売り取引、一部投資家に事前情報把握の疑惑

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著者: nagazou

2023年12月6日 13:05

イスラム組織ハマスによる10月7日のイスラエルに対する奇襲攻撃に関連して、米国では一部の投資家が事前に情報を把握し、利益を得ていた可能性があるとの報道があったようだ。ロイターによるとこれに関連してイスラエル当局が調査を進めているとしている（ロイター）。

この記事によると、ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ教授は、10月7日の奇襲攻撃に先立ち株式に大幅な空売りが出ていたと指摘。米金融取引業規制機構（FINRA）のデータから、MSCIイスラエル上場投信（ETF）の空売りが10月2日に「突然、大幅に」急増したとしており、「奇襲攻撃の数日前から、一部のトレーダーは来るべき出来事を予期していた可能性がある」と指摘している。

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ブラジルの市議会、AIが生成した条例案を知らずに可決していた

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著者: nagazou

2023年12月5日 17:04

headless 曰く、

ブラジル・ポルトアレグレ市議会では 10 月に可決した条例の発効後、条例案が AI の生成によるものだったことを知ったそうだ (AP News の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事)。

この条例は水道メーターが盗難にあった場合、交換費用を市民に負担させることを禁ずるもので、提案者のラミロ・ロザリオ市議は 49 語のプロンプトを ChatGPT に入力し、数秒後に条例案が出力されたという。これを知らされずに条例案を審議した市議会では 1 文字も変更することなく全会一致で可決。11 月 23 日に発効した。

市議会議長は 11 月 29 日になって条例案が ChatGPT によるものだったことをロザリオ氏のソーシャルメディア投稿で知り、当初は批判的なコメントをメディアに出していた。しかし、すでに考え直したらしく、いいことか悪いことかは別として避けることのできないものであり、議案をより詳しく検討するようになったなどと述べたとのことだ。

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ロンドンの在宅勤務の柔軟さはパリよりも高い

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著者: nagazou

2023年12月5日 14:31

ブルームバーグ・インテリジェンスが11月15日に実施した調査によると、パリでは労働者の20％が在宅勤務を許可されていないのに対し、ロンドンではこの比率は4％と少なかったという。調査の対象となったのは英国とフランスのオフィスワーカーそれぞれ500人と250人。コロナ禍後は人材確保が困難となる傾向があり、在宅勤務を許可するか同化といった柔軟な勤務形態は人材を惹きつける材料の一つになっていた（Bloomberg）。

7月の失業率はフランスが7.4％だったのに対し、英国は4.3％となっており英国の労働市場は失業率の増加など冷え込みぎみではあるものの、それでもフランスに比べると堅調だという。英国では在宅勤務ができない場合、ロンドンの過半数が2桁の昇給を求めると回答、一部は在宅勤務のための転職をする場合、代わりに減給を受け入れる人も多いという結果が示されたとしている。

初音ミクが「日本ネーミング大賞」最優秀賞を受賞

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著者: nagazou

2023年12月5日 13:27

歌声合成ソフトの「初音ミク」が日本ネーミング協会主催の「日本ネーミング大賞2023」で最優秀賞を獲得したそうだ。日本ネーミング大賞は、ネーミングの重要性を強調し、産業の発展に貢献することを目的にしており、今年は509点のエントリーがあったという（クリプトン・フューチャー・メディアリリース、ITmedia）。

講評では「未来からきた初めての音」というコンセプトや、テクノロジーとキャラクター性の融合が高く評価され、「ネーミングが世界観を拡げた好例」と賞賛された。発売元であるクリプトン・フューチャー・メディアの伊藤代表は、「16歳のアニバーサリーイヤーに大きな花を添えられました。本当にありがとうございます」と述べた。同大賞では初音ミクのほかにLIXILの「みらいえらぼ」やキオクシアの社名などが優秀賞に選ばれたとしている。

ニコニコ、プレミアム会員料金をが月額790円に値上げ。エコノミーモードを廃止

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著者: nagazou

2023年12月5日 13:03

ドワンゴは4日、同社が運営するサービス群「ニコニコ」内で提供されている月額制サービス「プレミアム会員」の月額料金を550円から790円に引き上げると発表した。新たな料金は2024年3月1日から適用される。サービス開始以来初めての料金改定で、同社は値上げの理由として、コンテンツ調達費やインフラコストの増加を挙げている。また効率化や経費削減だけでは現行価格を維持ことが難しかったともと述べている（ドワンゴリリース、ファミ通）。

料金改定に伴い、ニコニコ動画では「エコノミーモード」を廃止、代わりとして720p画質の常時提供を行う予定。また実施時期は未定ではあるが、投稿できる動画ファイルサイズの上限を、最大3GBから6GBに拡張するとしている。

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マイナカード偽造で逮捕。自宅からは750枚のICチップ付き未印刷カードも

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著者: nagazou

2023年12月5日 12:00

大阪市在住の26歳の中国籍の女性が自宅で在留カードとマイナンバーカードを偽造していたとして逮捕された。警視庁による偽造マイナンバーカードの工場の摘発はこれが初めてだという。容疑者は在留カード13枚とマイナンバーカード9枚を偽造した疑いが持たれている。警視庁が押収したパソコンからは約3000件の偽造カードの画像などのデータ等が見つかり、容疑者は出入国管理法違反と有印公文書偽造の疑いがかけられている（NHK、テレ朝news、TBS NEWS DIG）。

容疑者は2023年6月ごろから1日に1万2000円から1万6000円の報酬を得ながら偽造を繰り返していたとされる。自宅からは750枚の偽のICチップが付いた未印刷のカードも発見されたとのこと。警視庁は国際的な犯罪組織が容疑者に偽造させていた可能性もあるとみている。

消費者庁がホスト問題で「恋愛の感情を不当に利用した契約は取り消せる」と周知喚起

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著者: nagazou

2023年12月4日 18:02

最近、悪質なホストクラブで、若年女性に対するホストの不当な勧誘や「デート商法」が問題視されている。そんな中、消費者庁が11月30日、ホストクラブなどでの不当な勧誘と消費者契約法の適用についての情報を周知した。それによると消費者契約法では、不当な勧誘に基づく契約取消しの権利を保護しており、ホストクラブでの飲食などの契約もこれに該当するという。中でも未成年者は法定代理人の同意なしに契約を取り消せるとしている（消費者庁、ホストクラブなどにおける不当な勧誘と消費者契約法の適用について（周知）[PDF]、弁護士ドットコム）。

消費者は恋愛感情を利用した不当な契約を取り消せる可能性があるとし、適用可能性を確認するために消費者ホットラインなどの相談するべきだとしている。また相談内容に応じた専門機関の窓口も提供しているSNSのX上では、これは事実上のホスト徳政令では。ガールズバーとかキャバクラとかも解釈次第でいけるなどの意見も出ている（あらいちゅーさんのポスト、ハムスター速報）

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東京でクマ目撃増加、都市部に出没拡大

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著者: nagazou

2023年12月4日 15:06

東京でクマの目撃が増えているそうだ。2022年の主な出没地域は奥多摩などの山間部が中心だったが、今年4月からはより東側に分散、八王子市などを通る高速道路の圏央道周辺にまで出没が拡大している。東京都環境局によると、東京は世界的にも珍しいクマが生息している首都で、2020年度の調査結果ではツキノワグマ約160頭前後が生息しているという推定結果が出ているという。都のウェブサイトでは目撃情報や対策を公開している（テレ朝news）。

クマの出没は牧場や東京都の水道局が管理する小河内ダムなどで週1回のペースで続いており、深夜には親子のクマが目撃されている。目撃件数は八王子市周辺で増加しており、高尾山でも登山客がクマ対策に警戒している光景が見られる。今後も東京都のクマの生息域が都市部に拡大する可能性があるとしている。

PCエンジン全部入り互換機が登場。スーパーグラフィックス対応

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著者: nagazou

2023年12月4日 13:28

テクノエッジの記事によると、PCエンジンの全てのゲームに対応した互換機である「Analogue Duo」が年内に出荷される予定だという。Analogue Duoは、1987年にNECが発売したPCエンジンおよび関連機器に対応。再現が難しいソフトウェアエミュレーションのかわりに、当時のゲーム機の内部ハードウェア構成をFPGA上に再現することで高い再現性と低遅延を実現しているという（、テクノエッジ）。

HuカードやCD-ROM、アーケードカード、スーパーグラフィックスのゲームをプレイできる。また、HDMI出力や無線コントローラ接続のためのBluetoothと2.4GHzワイヤレスを備え、SDスロットに加えUSB端子も用意されている。Analogue Duoは249ドル / 約3万6000円で予約が可能。12月11日から出荷される予定だが、今からの予約の場合は2024年2月以降の出荷になるという。

政府、マイナンバー制度活用で国家資格の事務手続きをデジタル化

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著者: nagazou

2023年12月4日 13:04

読売新聞の記事によれば、政府はマイナンバー制度を利用し、医師や介護福祉士など40の国家資格の手続きを2024年度までにデジタル化する計画を進めている。現在のシステムでは、資格を取得した際や引っ越しの際には、資格保有者が自力で住民票などの書類を取り寄せ、省庁や都道府県など資格管理者に提出する必要がある（読売新聞）。

デジタル庁が開発中の新システムでは、資格管理者の名簿情報と住民基本台帳ネットワークや戸籍情報を連携させ、添付書類の提出を省略することが可能になるという。政府は約80の国家資格をデジタル化対象とし、24年度に半数の約40の資格のデータ連携を開始する。具体的には6～8月に介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4資格で開始。9～11月は医師や薬剤師、看護師など30弱の資格をといったように、段階的に導入していく計画だとしている。

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2日のフィリピン付近で地震、国内で津波注意報。翌日にはインドネシアで大規模な噴火

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著者: nagazou

2023年12月4日 12:00

日本時間の2日午後11時37分ごろ、フィリピン付近でマグニチュード7.7の地震が発生、その影響で気象庁は3日午前1時半、千葉県内房などの太平洋沿岸の広範囲に津波注意報を出した。奄美大島や八丈島などでは最大で40センチの津波が確認された。被害や人的影響は報告されていない。気象庁は、同日の午前9時までに全ての警報を解除している（朝日新聞、日本経済新聞、ウェザーニュース）。

海外の遠方で起きた地震で津波注意報が発令されたのは、岩手県で78センチの津波を観測した2015年9月のチリ中部沖の地震以来としている。なお翌3日19時36分頃にもフィリピンではマグニチュード7.0の地震が発生している。気象庁は19時58分に「遠地地震に関する情報」を発表、日本の沿岸では若干の海面変動の可能性はあるものの被害の心配はないとしている。

翌日の日本時間12月3日17時40分ごろ、インドネシア・スマトラ島のマラピ火山で大規模な噴火が発生した。航空路火山灰情報センター（VAAC）によると、気象衛星からの観測で噴煙が高度約1万5000mに到達したと推定されている。この火山は18世紀以降数十件以上の大規模な噴火が記録されており、活発な火山の一つ。今回のマラピ火山の噴火も噴煙の高さが気象庁の設けた基準に達したため、気象庁は潮位変化を監視する旨の発表をしている。なお3日の19時45分現在、海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されていない（ウェザーニュース、NHK）。

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