政府、加熱式タバコを紙巻きと同じ水準にする増税案など

政府は12日、防衛力強化のための増税策として、加熱式タバコの税を紙巻きタバコの税と同じ水準に引き上げる案を自民党税制調査会に提示した。現在、加熱式タバコの税負担は紙巻きタバコよりも最大で3割低く抑えられているが、政府の提案はこの税負担差を解消、増収を防衛財源に活用することを目指す(読売新聞、テレ朝news)。
一部のタバコメーカーや自民党からは、加熱式タバコは健康被害が少ないという意見が出ており、税率差を維持すべきだとの意見も出ていた。昨年末の税制改正大綱では、タバコ税は1本あたり3円引き上げ、約2000億円の税収増を見込んでいたという。
また、政府・与党は7%以上の賃上げなどを行った大企業に対しては、税の控除率を現在の「30%」から「35%」にするほか、賃上げに加えて、女性活躍や子育て支援に積極的な中小企業は「40%」から「45%」に広げる方針なども示された。
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