気候変動、世界で最も汚染している国は

2023年12月12日 15:12

CNNの記事によると、2022年の地球温暖化ガス排出量は世界全体で約500億トン。地球温暖化ガスの83％は上位20カ国によるものであり、中国、インド、米国、欧州連合（EU）が主な排出国となっている。その中では中国が最大の排出国で約30％近くを占めている（CNN.co.jp）。

ただし、1人当たりの平均排出量では米国人が中国人の2倍近くを排出、人口当たりの平均排出量を見た場合、米国人よりも中国やインドのほうが少ないという。インドは世界人口の上位2位を占める国だが、1人当たりの排出量は世界平均値よりも少ない。

ドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締結国会議（COP28）では、各国の気候変動対策の進捗が評価され、気温上昇を2度未満に抑えるための取り組みが求められている。ただ排出削減目標や責任の分担については、過去の排出量や経済的責任を考慮した評価が必要とされる。先進国は過去200年近くにわたって相当量の温暖化ガスを排出してきたこともあり「借りがある状態だ」との指摘もある。

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増加する泳ぐクマ、生息域拡大の影響と被害の深刻化

スラド

著者: nagazou

2023年12月8日 06:05

各地で泳ぐクマの目撃が相次いでいるそうだ。これらのクマは餌を求めて生息域を拡大しようとしている可能性がある。中でも若い雄のクマは自分の生息域を見つけられず、新天地を求めて泳いでいる可能性があるという（テレ朝news）。

とくに山口県ではクマによる被害が急増しているそう。ツキノワグマは中国地方と紀伊半島で絶滅の恐れがあったことから保護策が取られたが、うまくいきすぎてしまったようだ。クマの個体数が増える一方で、この数十年の間に猟友会の人の数が減ってきた関係でバランスが崩れてきているという。

将来的には1987年を最後に野生のクマがいなくなった九州地方に、関門海峡を隔てた山口県からクマが移住する可能性も懸念されているという。クマは泳ぐことが得意であり、関門海峡のような幅広い海峡を泳ぐ能力を持つ。ただし、関門海峡は流れが早いことから、九州へ渡る可能性は現時点では低いと見られている。

政府、PFASの一種「PFHxS」を製造使用禁止へ

スラド

著者: nagazou

2023年12月5日 06:08

環境省は11月28日、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部が改正され、有害化学物質であるPFASの一種である「ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）」の製造や使用を新たに禁止したと発表した。この政令では、PFHxSやその関連物質を第一種特定化学物質に指定することで、その使用や製品への影響を規制する。公布日は12月1日で施行は段階的に行われる（環境省発表、朝日新聞）。

PFHxSは現在、国内での製造は行われていないが、2024年6月からは海外からの輸入も原則的に禁止される。輸入することができない製品の指定には、金属や半導体の製造に使用するエッチング剤、半導体の製造に使用する反射防止剤、半導体用のレジストなども含まれている。

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帯広市緑ケ丘公園でリスの餌付けが常態化。公園の利用者が怪我も

スラド

著者: nagazou

2023年11月30日 06:07

北海道・帯広市の緑ケ丘公園でエゾリスへの餌付けが問題となっている。餌付けが常態化してしまっていることから、公園管理者は餌を与えないよう注意を呼びかける看板を増設した。餌付けによりエゾリスが人に慣れて警戒心を失い、逆に講演の利用者が噛まれたり引っかかれたりする被害も報告されているという。過去の調査によると、2021年6月から2022年2月にかけて197件の餌付け行為が確認され、その結果、落花生のからなど20キロの餌付けごみが回収されたとのこと（北海道新聞）。

以前は公園でエゾリスの姿を見ること自体が珍しかったが、約40年前は同公園でエゾリスが見掛けられることは珍しく、石を投げたり追いかけ回したりする人が出たことから市の許可を得て餌台を設置したという。しかし、2000年代以降に、リスを介した寄生虫や細菌による感染症のリスクが知られるようになり、餌台も撤去されたが、利用者の餌付け行為はそのまま定着してしまったという。

公園管理センターはエゾリスへの餌付けを止めるよう促す看板を設置するとともに、エゾリスを刺激する手を振る行為なども控えるようにも呼びかけている。

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アイスランドで街が噴火口になる可能性、全住民に避難勧告が出される

スラド

著者: nagazou

2023年11月22日 12:31

KAMUI 曰く、

DVの記事やBBCの記事に依ると、アイスランド西南部のグリンダヴィークで街の地下に溶岩が侵入し、街そのものが噴火口になる可能性から住民全員への避難勧告が出ているそうだ。

グリンダヴィークはレイキャネス半島の南岸に位置しており「世界最大の露天風呂」とも言われるブルーラグーンにもほど近い。レイキャネス半島は各地で温泉が湧出することから地熱発電所が3か所あるが、半島自体での噴火活動は過去800年起きていなかった。しかし2021年3月にファグラダルスフィヤルの噴火（6000年ぶり）が起きて以降、火山活動が活発化。2022年8月にファグラダルスフィヤルが再噴火し、2023年7月には前の噴火口より北東に位置するリトリ・フルトゥルが噴火している。現在、グリンダヴィークでは道路に亀裂が入って陥没、蒸気が上がるなどの状態になっている（CBS NewsのYouTubeチャンネル映像）。

なお、今回の避難勧告に合わせてブルーラグーンも閉鎖されているとのこと。

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米農務省が植物耐寒性マップを更新、園芸家は変化をすでに体感

スラド

著者: headless

2023年11月18日 11:56

米農務省 (USDA) は 15 日、2012 年以来の更新となる 2023 年版植物耐寒性マップを公開した (ニュースリリース、 NPR の記事)。

2023 年版マップは 1991 年から 2020 年の 30 年間における年最低気温の平均が元になっており、10 ℉ 間隔(約 5.55 ℃ 間隔)の 13 ゾーンに分割され、さらに各ゾーンは 5 ℉ 間隔で 2 つの半ゾーン (a・b) に分割される。2012 年版は 7,983 か所の観測所データを用いていたのに対し、2023 年版では 13,412 か所に増えており、アラスカのマップは解像度が大幅に向上しているとのこと。

2023 年版マップによれば、米本土は全体に 2.5 ℉ 暖かくなっており、およそ半分の地域で半ゾーン暖かい方へ移動したという。たとえばアーカンソー州中部ではゾーン 7b からゾーン 8a に移動している。このような変化を園芸家は既に体感しており、これまで育てられなかった熱帯の植物を植えることを計画する一方で、人間の活動による気候変動に懸念する声も出ているとのことだ。

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極めて深刻な食料不足に陥った場合、カロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討

スラド

著者: nagazou

2023年11月13日 13:31

農林水産省は、世界的な穀物不作や紛争による深刻な食料不足時に、国内の生産者に対し、高カロリー作物への転換を指示できる制度を検討する方針を決定した（NHK）。

食料安全保障の有識者会議で示された対応案によれば、極端な食料不足時には政府対策本部を設置し、さつまいもやコメといった高カロリー作物の生産者に対し増産を指示することが考えられている。同時に、野菜などほかの作物の生産者に対しても、高カロリー作物への転換を指示する可能性が検討されている。ただし、指示時には生産効率や栄養バランス、食生活への影響などを考慮する必要があるとしている。異論は出なかったとされ、今後は具体的な制度の検討が進められる予定としている。

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JAMSTEC、鳥島周辺海域の緊急調査を実施

スラド

著者: headless

2023年11月11日 11:39

JAMSTEC では海底広域研究船「かいめい」が 11 月 10 日～ 28 日に予定していた西ノ島・福徳岡ノ場・三宅島周辺を対象とする調査航海の日程を変更し、鳥島周辺海域で緊急調査を実施する (プレスリリース)。

緊急調査は鳥島近海を震源とした地震活動が 10 月 2 日以降活発したことや、地震規模から予想されるよりもはるかに大きな津波が伊豆諸島等で発生したこと、鳥島近海で軽石いかだが確認されたことを受けて実施するものだ。通常の地震との関係では説明できない大きな津波が発生したことで、海底における火山活動や地滑り等による津波励起の可能性も指摘されている。

そのため、JAMSTEC では調査航海日程を 11 月 9 日～ 28 日に変更し、10 日～ 12 日に鳥島周辺海域での緊急調査を予定している。緊急調査では鳥島～孀婦岩周辺海域でマルチビーム音響測深観測を実施して地滑り地形の痕跡など海底地形変動の有無を確認するほか、広帯域海底地震計 (BBOBS) および短周期海底地震計 (SPOBS) を設置し、軽石いかだが観測された場合は軽石の採取を試みる。

本年度内に予定している追加調査航海では今回設置した地震計の一部を回収するとともに追加設置する計画だという。これらのデータを詳細に解析し、海底地形変動の確認および震源把握を目指すとのことだ。

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パナマで道路を封鎖していた環境保護活動家が怒ったドライバーに銃撃される

スラド

著者: nagazou

2023年11月10日 18:43

南米のパナマのチャメ地区で7日、銅採掘に対する環境保護運動の一環として道路を封鎖していたデモ参加者が、バリケードを通ろうとしていたドライバーに射殺されるという事件が発生した。この事件は、パナマシティ西部の高速道路で発生した。事件を起こしたのはアメリカの弁護士で大学教授でもあるケネス・ダーリントン容疑者。容疑者は米国とパナマの二重国籍を持つとしている（The US Sun、NYP、AP通信、GIGAZINE）。

ダーリントン容疑者は当初、デモ隊に対して説得を行っていたが、口論の末に銃を取り出し、わずか数メートルの位置からデモの参加者2名に対して発砲した。その様子の一部は動画として複数メディアで取り上げている。口論に至った原因については不明だが、事件の背景には、カナダの鉱山会社が地元と結んでいた銅鉱山の契約に対する抗議活動があるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

この道路封鎖は3週間に渡り、食料や燃料、医薬品の輸送に影響を与えていた他、付近の学校の閉鎖や企業活動にも大きな影響を与えていたという。他者に不利益を強いる以上、環境保護活動家も殺されるのは覚悟の上だったのだろう。

富士山の標高2400ｍで大量のどんぐりが見つかる、人為的に撒かれたか

スラド

著者: nagazou

2023年11月10日 14:31

植物が好きな登山ガイドさんのポストによると、富士山の標高2400mで大量のどんぐりが発見されたそうだ。同氏によるとどんぐりが生育しない標高なので人為的に撒かれたようだとしている。なお、環境省事務所には連絡済みだとのこと（植物が好きな登山ガイドさんのポスト）。

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環形に続き直管蛍光灯の製造・輸出入が2027年末で全面禁止

スラド

著者: nagazou

2023年11月7日 06:05

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、水銀規制の国際ルール「水俣条約」の締約国会議が開かれ、直管蛍光灯の製造と輸出入の2027年末での禁止で合意したそうだ。

環形蛍光灯等は2025年までの禁止が決まっているため、これにより家庭や企業で使われてきた蛍光灯の交換が難しくなる。

皆様の自宅、実家、勤務先では蛍光灯はどのくらい使われているだろうか。2027年以降も使い続ける予定はあるだろうか。

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硫黄島沖で噴火継続、新島出現か

スラド

著者: nagazou

2023年11月6日 12:00

maia 曰く、

東京都に属する硫黄島の南東側、翁浜の沖合約1キロ地点で噴火活動が観測されていたが、連続噴火に移行したようだ。10月30日に毎日新聞社機が噴火の様子と海上に径100m程度の陸地が姿を現した状態を撮影した（毎日新聞）。2022年の7～8月、10月、12月にも噴火していた地点のようだ。今般10月上旬に海保が撮影した時は陸地は現れていなかった。11月3日には朝日新聞社機も撮影（朝日新聞、ANNnewsCH[動画]）。マグマも噴出している様子。今後溶岩によって安定した島となる可能性がある。

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「うるう秒」に代わる「うるう分」の提案

スラド

著者: headless

2023年11月5日 10:39

うるう秒に代わる時刻調整の仕組みとして、米国立標準技術研究所 (NIST) の時間・周波数部門でネットワーク同期プロジェクトを率いるジューダ・レバイン氏が「うるう分」を提案しているそうだ (The New York Times の記事、 Ars Technica の記事)。

地球の自転で決まる時刻と原子時計で決まる時刻のずれを調整するうるう秒はさまざまな問題を引き起こしており、2035 年までの廃止が決まっている。それでも時刻の調整は必要であり、調整間隔を数年から半世紀程度に伸ばして対応頻度を減らすというのがうるう分の趣旨だ。レバイン氏の草案はすでに回覧されており、11 月 20 日からドバイで開催される 2023 年世界無線通信会議 (WRC-23) で正式に提案するとのことだ。

成層圏エアロゾル中の金属粒子、約10%は燃え尽きたロケットなどに由来

スラド

著者: nagazou

2023年11月1日 15:01

AC0x01 曰く、

使用済みのロケット上段や人工衛星は、地上に落ちたりスペースデブリとなったりしないよう大気圏に突入させ燃え尽きさせるのが定番であるが、アメリカ海洋大気庁 (NOAA) の調査の結果、成層圏のエアロゾルに含まれる金属粒子の約10%がこれらの燃え尽きた残骸由来の物質となっている可能性が高いことが判明した（Soraeの記事）。

調査の結果、成層圏のエアロゾルには過去の調査でも発見されていた流星由来とみられるナトリウム、マグネシウム、クロム、鉄、ニッケルの他、アルミニウム、リチウム、銅が見つかったという。特にアルミニウムと銅の質量比は、ロケットや衛星の素材として使われる割合とほぼ一致しており、これらの残骸に由来しているとみられるという。またリチウムイオン電池の搭載が増えたことから、リチウムが増加傾向にあり、その他自然界には珍しいがロケットエンジンには使用されるニオブやハフニウムも微量ながら検出されたとのこと。

これまでこうした残骸が燃え尽きた後にどうなるかはほとんど考慮されていなかったということだが、微量の金属粒子がどのように大気中を移動するかもわかっておらず、人体や環境に悪影響があるのかも不明とのこと。ただし、今後はさらにロケットや人工衛星の打ち上げが増えると見込まれることから、将来的に新たな環境問題として課題になる可能性があるようだ。

関連ストーリー：
Rocket Lab CEO 曰く、ロケットの空中キャッチは非常に複雑な作業 2022年11月12日

Apple、iPhone 12の比吸収率が基準値を上回る問題の対応でフランス海外領を忘れていた？

スラド

著者: headless

2023年10月29日 19:35

フランス周波数局 (ANFR) は 10 月 26 日、iPhone 12 の比吸収率 (SAR) がフランス本土で基準値に収まり、販売中止措置を同日取り消すと発表した (プレスリリース、 9to5Mac の記事)。

iPhone 12 の SAR が基準値を上回るのは人体から離れたことを検出して送信電力を増加させる機能の搭載が原因だ。世界的には人体から離れた静止面に置かれている場合の送信電力増加は問題にならないが、ANFR の特定の試験プロトコルでは人体近接時の基準値を下回ることが要求される。

iOS 17.1 にはフランスのユーザーを対象としてこの機能を無効化するアップデートが含まれているが、対象がフランス本土に限られるようだ。そのためフランス海外領では無効にならず、一部 (グアドループ・マルティニーク・仏領ギアナ・レユニオン・マヨット・サンマルタン) では引き続き販売停止措置が続くという。ただし、Apple は今後のアップデートでこれらの地域での変更を計画しており、年内には措置が解除される見込みとのこと。

一方、それ以外のフランス海外領 (サンバルテルミー・サンピエールおよびミクロン・ニューカレドニア・ウォリスおよびフツナ・仏領ポリネシア) では異なる法的枠組みが適用される (もともと販売中止措置が行われなかった) とのことだ。9to5Mac では Apple がフランス海外領のことを失念していたと考えているようだが、実際はどうだったのだろう。

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米非営利組織、4億台のPCをゴミにしないようWindows 10のサポート延長を求める

スラド

著者: headless

2023年10月28日 19:52

米非営利組織 PIRG (Public Interest Research Group) が Microsoft に対し、Windows 10 のサポート延長を求める 2 万人の署名を送ったそうだ (メディアリリース、 The Register の記事、 BetaNews の記事)。

Windows 10 のサポートは 2025 年で終了するため、Microsoft では Windows 11 へのアップグレードを推奨しているが、現在 Windows 10 を実行している 10 億台の PC のうち 40% は Windows 11 の要件を満たさないとみられる。PIRG によれば、Windows 10 のサポート終了は、これまでにない大量のコンピューターを一気に陳腐化する行為だという。これは高価なデバイスが長期間使用できることを期待する消費者を裏切るだけでなく環境にも悪影響を及ぼし、Microsoft の掲げる意欲的な環境目標にも逆行するものだとして、サティア・ナデラ氏に再考を求めている。

製品の計画的な旧式化は多くのメーカーが行っているが、Apple が猛反対してきた修理する権利を支持し、Google が Chromebook に 10 年間の自動更新提供を発表するなど状況は変わりつつある。Microsoft はどうするだろうか。

深海の熱水に含まれる『金』を藻のシートに吸着させて回収に成功、世界初

スラド

著者: nagazou

2023年10月23日 12:00

海洋研究開発機構とIHIの研究グループは、東京・青ヶ島沖の深海の熱水から金と銀を特殊なシートに吸着させて回収することに成功した。青ヶ島の深海の岩石には高濃度の金が含まれていることが知られている。研究グループは「ラン藻」と呼ばれる藻を使用したシートを開発。これを熱水噴出孔の周りに設置して金を吸着させたところ、シートには最大でおよそ20ppm=1トンあたり20グラム相当の「金」が吸着していたという（NHK）。

金の吸着率は世界の主要金山の鉱石の濃度の5倍に達し、今回の実験では、銀も高濃度で吸着することに成功したという。商業化にはまだ課題があるものの、将来的には温泉や下水など他の環境でも応用可能で、新たな金の採取方法として期待されている。

凧を飛ばして発電する空中風力発電システム

スラド

著者: nagazou

2023年9月30日 06:02

headless 曰く、

ドイツのエネルギー企業 RWE が凧による空中風力発電 (AWE) システムの実験をアイルランド・メイヨー県バンゴーエリスで実施するそうだ (プレスリリース、 The Next Web の記事、動画)。

この AWE システムはオランダの Kitepower が開発した「Falcon」と呼ばれるもので、ダイニーマ素材のテザー (長さ 358 m) で地上基地 (GS) のウインチに結ばれたグラスファイバーの骨組みを持つ膨張式の巨大な凧 (60 m²、80 kg) を飛ばして発電する。

凧は横風を受けて 8 の字を描いて飛ぶよう中間のコントロールユニット (KCU) で制御され、ウインチのリールからテザーを引き出す強い力を発電に用いる。テザーが完全に引き出されたら最低限の力で巻取りを行い、再び引き出しによる発電を繰り返す仕組みだ。引き出しと巻取りの 1 サイクルは 100 秒間で、80 秒間は引き出しにより 130 kW を発電、残り 20 秒間は巻取りのため 20 kW の電力を消費する。

AWE は従来の風力発電システムと比べて安価に構築可能であり、重いタワーを必要としないため容易に移動できるほか、より高高度の強い安定した風を利用できるとのことだ。

米子バイオマス発電所で、今年３回目の火災事故

スラド

著者: nagazou

2023年9月29日 14:03

ugoo 曰く、

鳥取県米子市のバイオマス発電所において９月９日、今年３回目となる火災事故が発生した（山陰中央テレビ）。原因は「粉塵爆発」であると予想されている。住民は「即刻店じまいしてどっか行ってくれ」との声もあった（山陰放送）。

バイオマス発電は再生可能エネルギーとされているが、多くは海外木材を原料としている。同社の燃料はすべて輸入材である（米子バイオマス）。国内材で発電する場合、「発電所から100キロ圏内で燃料の約7割を集められること」が目安であると別の事業会社はコメントしてる（東洋経済）。

インド政府、スマートフォンやカーナビにインドの衛星測位システムNavICサポートを義務付ける方針

スラド

著者: headless

2023年9月23日 11:59

インド政府ではスマートフォンやカーナビゲーションシステムについて、インドの衛星測位システム NavIC (Navigation with Indian Constellation) サポートを義務付ける方針だという (Neowin の記事、 BW Businessworld の記事、 India Today の記事、 Times of India の記事)。

インド政府ではスマートフォンメーカーへ NavIC サポートを推奨しているが、5Gスマートフォンでは 2025 年 1 月 1 日から、その他のスマートフォンで 2025 年 12 月から NavIC サポートを義務付ける計画をラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術担当大臣が明らかにしたそうだ。自動車メーカーに対しては、インドで設計された NavIC チップの使用を義務付ける方針とのこと。

インド宇宙機関 (ISRO) が開発した NavIC は現在 7 基の人工衛星を使用しており、今後数年で 12 基まで拡大する計画だという。既に中国メーカーがインド国内で販売するスマートフォンはNavICをサポートしているが、チャンドラセカール氏は Apple が iPhone 15 Pro で NavIC をサポートしたことに触れ、重大なマイルストーンに到達したと述べている。

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