headless 曰く、

Microsoft が欧州経済域 (EEA) でデジタル市場法 (DMA) に準拠するため、Windows のシングルサインオンについて変更計画を示している (Windows message center、 Windows IT Pro Blog の記事)。

Windows の地域の設定で EEA 内の国を選択したユーザーは 2024 年 1 月以降、個人の Microsoft アカウントまたは企業や学校の Entra ID によるサインイン機能を搭載したアプリケーションを初めて起動する場合、Windows のサインインに使用した認証情報でサインインするかどうかの通知が表示される。ユーザーが同じ認証情報でのサインインを選択した場合は以降通知が表示されることはなく、選択しなかった場合は別の認証方法でアプリケーションにサインインする機会が提供される。一方、サインインを必須としないアプリケーションでは認証なしでの使用を選択することも可能だ。

Microsoft が 11 月に Release Preview チャネルでリリースした Windows 11 バージョン 23H2 ビルド 22631.2787 にはこの機能が含まれており、Windows 10 バージョン 22H2 でも 11 月のプレビュー版更新プログラム (ビルド 19045.3758) で DMA 準拠機能が数多く追加されたという。変更点は今後数週間かけて徐々に Release Preview チャネルでロールアウトし、1 月には一般ユーザー向けのロールアウトを開始、3 月にロールアウトが完了するとのことだ。

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名古屋大学の研究グループは5日、デンキウナギの放電が近くにいる生物の遺伝子組み換えの原動力になり得ることを発見したと発表した。デンキウナギは最大で860ボルトの電撃を放つ。研究者たちは、微生物の遺伝子を電気で変える技術（エレクトロポレーション）の研究の一環として、デンキウナギの電撃が周囲の生物の細胞に作用し、DNAを細胞内に取り込む可能性を検証した（名古屋大学研究成果情報、Forbes JAPAN）。

実験では、ゼブラフィッシュの稚魚をDNA溶液に浸した状態で、デンキウナギの放電に暴露するという内容をおこなった。その結果、ごく微量ではあるものの、遺伝子導入を示すマーカーの発現が確認されたという。これは、自然界においてもデンキウナギの電気放電の影響で、水中に浮遊するDNAを取り込み、遺伝子の変異を引き起こす可能性があることを示唆している。ただし、この現象が自然環境で実際に起こるかどうかは確定していないことから、今後も研究が必要だとしている。

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ユーザーローカルは13日、AIを利用してプレゼンテーション資料を自動生成するWebサービスツール「パワポ生成AI」の無償公開を開始した。このツールはプレゼン資料の自動生成を行い、ChatGPTと連携することができる。プレゼン資料作成における煩雑なタスクを自動化できるとされる（ユーザーローカルリリース、窓の杜）。

主な特徴としては、プレゼン目的を選び、テキスト編集するだけですぐパワポ化可能であることや、生成AIによるアウトラインの自動生成がある。キーワードを入力することで、関連する単語をサジェストし、ChatGPTと連携してアウトラインを作成するとしている。また、イメージ画像を自動挿入する機能を備えており、今後は画像生成AIによる画像素材の自動作成も予定されているとしている。

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アップルは「iOS 17.3」のベータテスト版に、iPhoneのセキュリティを強化し、窃盗対策のために新機能「Stolen Device Protection（盗難デバイスの保護）」を盛り込んだという。この機能は特に重要な設定を変更する際、1時間後にもう1度「Face ID」または「Touch ID」による認証を求めるもの。窃盗犯がユーザーのパスコードを知った場合でも、Face ID/Touch IDの入力が求められることから、重要な端末データにアクセスできなくなる（CNET、Bloomberg）。

この新機能により、窃盗犯がパスコードを知った場合でも、iPhoneの機能へのアクセスが制限され、持ち主のデジタルデータが保護される。Phoneの個人データへの不正アクセスや電子マネーの盗難を防ぐことができ、端末の内容を消去して転売することも難しくなるとしている。Appleはこれを、来年初めを予定しているiOS 17の次の正式アップデートに含める計画だとしている

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ノーリツは14日、水素を燃料として使用し、CO2の排出をゼロにした家庭用給湯器のプロトタイプを発表した。この給湯器は、通常の給湯器と同等の性能を持ちつつ、燃焼時にCO2を出さない設計を採用。2025年以降の実用化を目指しているという（ノーリツリリース、ITmedia）。

プロトタイプは屋外標準設置型で、水温より25℃高いお湯を1分間に24L出せる24号タイプ。水素を扱う上で課題になっていた異常燃焼を防ぐ構造を採用し、万が一異常燃焼が発生しても安全に停止するように設計されているとのこと。さらにガスから水素への切り替えが部品交換とソフトウェア変更で可能となっており、水素インフラの拡充が進む欧州やオーストラリアへも展開も見据えた設計になっているという。

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nagazou 曰く、

NTT東日本とNTT西日本は14日、固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行スケジュールを発表した。IP網に移行することで、これまでの長距離電話は終了し、通話料金が距離に応じて変わることがなくなる。代わりに全国一律の料金体系（9.35円/3分）が導入されることになる。 NTT東西とも、共通する切替工事を2024年1月1日0時から実施。地域ごとの切替工事は、NTT東日本は山形県、NTT西日本は鳥取県から、2024年1月1日4時より実施するスケジュールを発表している（NTT東日本、NTT西日本[PDF]、INTERNET Watch）。

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職場のミーティングには正しい終わらせ方という記事がBloombergに掲載されている。曰く、ミーティングを間違った終わらせ方をすると、従業員の生産性を低下させ精神衛生に悪影響を与える可能性があるという。ノースカロライナ大学シャーロット校のスティーブン・ロゲルバーグ教授は、「会議をきちんと終わらせないと、人々はいったい何が決まったのかと思い、非常にフラストレーションがたまることになる」と述べている（Bloomberg）。

このため記事では、終了時刻の3-5分前には会議を切り上げ、適切な 「クロージングプロセス」を行うことが推奨されている。クロージングプロセスでは、会議で話された内容をまとめることや、次のアクションアイテムは何か、完了させる直接の責任担当者の決定、具体的な期限の確認をおこなうことを勧めている。また、会議が時間内に終了しない場合は、未解決の議題や次回の対応について明確にする必要があるとしている。

なお会議の時間がなくなってからの追加議題についてはうまく断り、メールでのフォローアップをすることが望ましいとのこと。

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headless 曰く、

メキシカンレストラン Chipotle で店員の顔に料理を投げつけた女性に対し、オハイオ州パーマの市裁判所がファーストフード店での労働を命じたそうだ (FOODBEAST の記事、 FOX 8 News の記事、 CBS News の記事、 動画)。

バイラルになった動画では女性が議論の末、店員の顔にブリトーボウルを投げつけ、同行者とともに店を出ていく様子が映されている。しかし、別の客が女性の乗った車のナンバープレートを確認して警察に通報し、女性は逮捕・起訴されることとなった。

裁判ではもともと罰金と 90 日間の執行猶予付きで 180 日間の実刑が命じられる見込みだったが、判事が減刑に同意。90 日間の実刑または、60 日間のファーストフード店勤務を条件とした 30 日間の実刑のどちらかを選ぶことを女性に認め、女性は後者を選んだ。女性は週 20 時間以上ファーストフード店で働くことになる。

判事は税金を使って女性を刑務所に入れるよりも、相手の立場で考えることを学んだ方がいいと考えたとのことだ。

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動画配信サービスのNetflixは12日、今後、全番組・映画の視聴者データを公表し、定期的な報告を行う方針を発表した。今回発表された2023年上半期のデータによると、最も視聴された作品は「ナイト・エージェント」で、視聴時間は計8億1210万時間だった（Netflixリリース、Bloomberg）。

こうした情報開示は、ハリウッドの労働組合と大手製作会社の数か月に及ぶ争いの結果を受けたものとされ、大規模ストライキを受け、脚本家と俳優はストリーミングでの仕事について報酬増を勝ち取った一方で、報酬は上記のような公開されたデータを元に設定されることになるという。今後は視聴者や供給業者、競合他社などが年2回の報告書で詳細な視聴状況を把握できるようになる。12日に公表されたデータは1万8000以上のタイトルを網羅している模様。

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Sansanが行ったインボイス制度開始後の実態調査によると、経理担当者の70.2%がインボイス制度における業務上の課題を感じたという。調査は請求書関連業務に携わる1000人のビジネスパーソン（経理部門500人、経理以外の部門500人）を対象にしたもの（Sansanリリース、Web担当者Forum）。

特に課題を感じた点としては、「請求書業務の負荷が増えた」39.2％、「社内理解が不十分で混乱が生じた」28.6％、「他業務への影響」24.8％がそれに続いた。インボイス以降、経理担当者は月次決算業務にかける時間が1人あたり月平均11.9時間増加したとされている。

受け取った請求書の確認には、登録番号、取引年月日、消費税額のいずれもほぼ経理担当者による目視確認が必要な状態となっており、受け取った請求書の適格性確認や不備修正対応による負担が増加していることが示された。なお全体の19.9%の請求書が適格要件を満たせずに「要確認」と判定され、その多くが記載ミスに起因していたされている。

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headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) が QR コードを悪用した攻撃について注意喚起している (消費者向け注意喚起、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

米国では QR コードがもともと使われていないパーキングメーターに QR コードステッカーを貼り付けて偽の支払いサイトに誘導する攻撃が確認されているほか、正規の QR コードに偽の QR コードを上貼りする攻撃も確認されている。米連邦捜査局 (FBI) もたびたび注意喚起しているが、今回の FTC の注意喚起はテキストメッセージや電子メールで送った QR コードで偽サイトに誘導し、個人情報を窃取する攻撃に焦点を当てたものになっている。

QR コードを悪用して偽サイトに誘導する虚偽のメッセージとしては、「配達できなかった荷物があるので連絡が必要」「アカウントに問題が発生し、個人情報の確認が必要」「アカウントで不審な活動が確認され、パスワード変更が必要」といった例を挙げ、詐欺師の QR コードから自身を守る方法としては以下のようなものを挙げている。

• 予期せぬ場所にある QR コードはリンク先を開く前に URL を確認する
  ミススペルや文字順の入れ替えなど正規 URL に似せた URL に注意
• 予期せぬ電子メールやテキストメッセージに添付された QR コードをスキャンしない。特に緊急性を強調したものに注意
  本物だと思われる場合は電話番号やウェブサイトなど、自分が知っている方法で連絡を試みる
• スマートフォンとオンラインアカウントを保護する
  スマートフォンの OS をアップデートする。オンラインアカウントのパスワードを強固なものにし、多要素認証を有効化する

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明治は12月7日に同社のミルクチョコレートのCMとして「チョコレートのお城」篇という動画を公開した。動画は同社のYouTubeでも見られる。題材となるチョコの城を制作したのは菓子細工の職人の「こし・チョコ」さん。9月段階の試作品公開時のインタビュー記事によると、最初は9月に開催された「明治チョコフェス」にて、展示するためのものだったようだ。先のCM動画公開後におこなわれたこし・チョコさんのポストによると、子供の頃の夢を、大人の本気で作りましたとしている（「チョコレートのお城」篇[動画]、こし・チョコさんのポスト、9月時点での記事）。

本題はここから。ポストによると同氏はたけのこの里派だそう。同氏による説明動画でも、「私はたけのこ里派なので、お城の中にはきのこの山は一切おりません」とコメントしていた。この動画を見た人たちからは、たけのこ派からは歓喜の声が、きのこの山派からはよろしい戦争だといった声が出ていた。しかし、後に戦争はだめですとして、城内にもきのこの山がいることがポストされている（Togetter）。

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ウクライナ最大の通信事業者であるキーウスターが12日、大規模なサイバー攻撃を受け、携帯電話やインターネット接続が停止した。この影響で一部地域で空襲警報システムやクレジットカードの決済システムも一部機能停止したとされている。同社の携帯電話契約者は約2430万人で、インターネットサービスの利用者も110万人以上おり、傘下にあり、携帯電話サービスの契約件数は2430万件と、ウクライナの人口の半数以上を占めるとされる。同社CEOは復旧時期については不透明としている。この件に関してウクライナ当局はロシアの関与を捜査しているとのこと（ロイター、毎日新聞、Forbes JAPAN）。

ほぼ同じタイミングで、ウクライナ国防省情報総局（GUR）は12日、ロシア連邦税務局の中央サーバー1台と、ロシア全土およびクリミアの地方サーバー2300台をハッキングすることに成功したと発表した（ウクライナ国防省情報総局、GIGAZINE）。

GURのサイバー部隊による特別作戦によるもので、ハッキング対象のすべてのサーバーがマルウェアに感染したとしている。2回の攻撃でロシアの税制システムを担うファイルが完全に破壊、データベースとバックアップのコピーも消去したとしている。これにより、ロシア政府に税制サービスを提供していたIT企業も影響を受けている模様。ロシア政府は4日間にわたり業務の再開を試みたが復旧には至っていないという。

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YouTuberなどのゲーム実況で人気の「スイカゲーム」。このクレーンゲーム景品が登場しているとネットで話題になっていたようだが、実はこれ公式によると非公式なものであるという（【公式】スイカゲームのポスト、BuzzFeed Japan）。

スイカゲームのX公式アカウントは、

みなさまから遂に出たんですね!!とご連絡をいただくクレーンゲームの景品ですが、スイカゲームとは全く関係のないものですのでご注意ください

とするポストをしている。

すでに一部ユーザーは知らないまま入手してしまったようで、ネット上では驚きやがっかりといった声が出ている模様。ブームになっていることもあり、非公式グッズはこれだけではなく、巨大なスイカクッションやゲームに登場するフルーツたちが描かれた白Tシャツなど複数のグッズ目撃情報が出ているという。公式によると現時点での公式グッズはステッカーとクリアファイルしかないとしている。

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空き家増加を抑制するための改正空き家対策特別措置法が13日に施行された。新たに「管理不全空き家」という倒壊の危険性が高い「特定空き家」の前段階が設定され、物件の状態が悪化する前に活用や撤去を奨励する内容となっている（共同通信、朝日新聞、日経モープラFT[動画]）。

管理不全空き家は、放置すれば特定空き家になるおそれのある状態と規定している。特定と同じく、市町村はの改善指導に従わず、改善を勧告された場合、税の軽減が受けられなくなる。国の指針によると、「管理不全」を判断する目安は、基礎や柱の腐食、屋根の変形、外装の剥がれ、シロアリ被害、山積みのごみなどとなっている。さらに、空き家の建て替えや用途変更を促進するための「促進区域」制度も導入されるとのこと。

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財務省と日銀は12日、渋沢栄一の肖像を採用した1万円札など新紙幣の発行開始日を2024年7月3日に決定したと発表した。これには津田梅子の肖像を採用した新五千円券と同じく北里柴三郎の新千円券も新紙幣に変更される。紙幣の刷新は04年以来20年ぶり。新しい札には偽造を防ぐための3Dホログラムなどの世界初の技術が使用される（Impress Watch、時事ドットコム）。

新しい紙幣が発行された後も、従来の紙幣は引き続き使用可能。日本銀行は3月末までに約45億枚の新札を備蓄する見込み。一方で、日本銀行は「現行の紙幣が使えなくなる」といった詐欺に対して気をつけるよう注意を呼びかけている。

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