Sansanが行ったインボイス制度開始後の実態調査によると、経理担当者の70.2%がインボイス制度における業務上の課題を感じたという。調査は請求書関連業務に携わる1000人のビジネスパーソン（経理部門500人、経理以外の部門500人）を対象にしたもの（Sansanリリース、Web担当者Forum）。

特に課題を感じた点としては、「請求書業務の負荷が増えた」39.2％、「社内理解が不十分で混乱が生じた」28.6％、「他業務への影響」24.8％がそれに続いた。インボイス以降、経理担当者は月次決算業務にかける時間が1人あたり月平均11.9時間増加したとされている。

受け取った請求書の確認には、登録番号、取引年月日、消費税額のいずれもほぼ経理担当者による目視確認が必要な状態となっており、受け取った請求書の適格性確認や不備修正対応による負担が増加していることが示された。なお全体の19.9%の請求書が適格要件を満たせずに「要確認」と判定され、その多くが記載ミスに起因していたされている。

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財務省と日銀は12日、渋沢栄一の肖像を採用した1万円札など新紙幣の発行開始日を2024年7月3日に決定したと発表した。これには津田梅子の肖像を採用した新五千円券と同じく北里柴三郎の新千円券も新紙幣に変更される。紙幣の刷新は04年以来20年ぶり。新しい札には偽造を防ぐための3Dホログラムなどの世界初の技術が使用される（Impress Watch、時事ドットコム）。

新しい紙幣が発行された後も、従来の紙幣は引き続き使用可能。日本銀行は3月末までに約45億枚の新札を備蓄する見込み。一方で、日本銀行は「現行の紙幣が使えなくなる」といった詐欺に対して気をつけるよう注意を呼びかけている。

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政府は12日、防衛力強化のための増税策として、加熱式タバコの税を紙巻きタバコの税と同じ水準に引き上げる案を自民党税制調査会に提示した。現在、加熱式タバコの税負担は紙巻きタバコよりも最大で3割低く抑えられているが、政府の提案はこの税負担差を解消、増収を防衛財源に活用することを目指す（読売新聞、テレ朝news）。

一部のタバコメーカーや自民党からは、加熱式タバコは健康被害が少ないという意見が出ており、税率差を維持すべきだとの意見も出ていた。昨年末の税制改正大綱では、タバコ税は1本あたり3円引き上げ、約2000億円の税収増を見込んでいたという。

また、政府・与党は7％以上の賃上げなどを行った大企業に対しては、税の控除率を現在の「30％」から「35％」にするほか、賃上げに加えて、女性活躍や子育て支援に積極的な中小企業は「40％」から「45％」に広げる方針なども示された。

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JCBは5日、年会費永年無料の新しいクレジットカード「JCBカード S」の発行を開始した。家族カードやETCカードも無料で取得可能。国内外の20万か所以上の施設等で最大80％の割引やクーポンを得られる「JCBカード S 優待 クラブオフ」が利用できるほか、スマートフォンの画面が割れたときに使える保険も付帯している（ITmedia）。

補償サービスとしては「JCB スマートフォン保険」を含む4種類が用意されており、スマートフォンのディスプレイ破損時の修理費を年間最高3万円まで補償するほか、「海外旅行傷害保険」「ショッピングガード保険」なども付属する。またカードの紛失・盗難時も、届け出から60日前にさかのぼって損害額を補償するとしている。現在、発行記念キャンペーンも実施しており、新規入会してAmazon.co.jpでカードを利用すると、20％（最大1万5000円）のキャッシュバックがもらえるとのこと。

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新500円硬貨が発行されて2年が経過するが、未だに自動販売機で使えない経験をした人が多いとされる。新しい硬貨には偽造防止技術が組み込まれているが、これに自動販売機の対応が追いついていない野が原因。大分市中心部での調査では、156台の自動販売機のうち、27台しか新500円に対応しておらず、普及率は17％しかなかったとしている（TBS NEWS DIG、大阪NEWS[動画]）。

日本自動販売システム機械工業会によると、500円硬貨46億枚のうち新500円硬貨は9億枚程度しか出ていない。これに伴い自動販売機で使われる率も少ないので、普及が進まないのだという。飲料メーカーのサントリーによると、同社の扱う自販機で新500円硬貨に完全に対応しているものは、全国にある約36万台のうち30％にすぎないという。

また、自動販売機の仕様を新500円硬貨に対応させる費用がかかることも問題となっている。半導体が不足して部品自体が高額化しているという。TBS NEWS DIGの記事では1台あたりの費用は数万円が見込まれることも普及を妨げているとしている。新旧500円硬貨の完全な入れ替わりに関して、財務省の担当者は毎年の発行枚数から推測すると、20年程度かかると見ているという。

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オンラインデリバリーサービスで働くアプリベース労働者の権利を守る費用を捻出するため、サービスを行うネットワーク企業に課金する条例案 CB 120706 を米シアトル市議会が可決した (GeekWire の記事)。

ネットワーク企業のプラットフォームにログインし、割り当てを受けて働くアプリベース労働者は経済的に不安定な人が多く、低賃金で危険かつ不安定な労働条件を受け入れることになる。ネットワーク企業ではアプリベース労働者を従業員ではなく請負業者として扱うため、行政による従業員保護の対象にもならない。

そのため、シアトル市ではアプリベース労働者の職場での保護確立を含む労働基準の制定を労働基準監督署 (OLS) に許可しており、2024 年 1 月 13 日にはアプリベース労働者の最低賃金条例が施行され、2025 年 1 月 1 日にはアプリベース労働者の解雇時の権利に関する条例が施行される。

しかし、これらの条例施行には年数百万ドルの費用が必要となる。そのため、CB 120706 ではシアトルでのネットワーク企業運営を認可制とし、デリバリー 1 件ごとに 10 セントの認可料を課して費用を捻出するとのことだ。

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Spotify が 21 日に発表したアーティストへのロイヤルティ分配を最適化する新ポリシーで、2024 年初めから年間の再生回数が 1,000 回に満たないトラックをロイヤルティ計算の対象外にする計画を明らかにした (Spotify のブログ記事、 The Next Web の記事、 9to6Mac の記事)。

Spotify がホストする 1 億を超えるトラックのうち、数千万トラックは年間の再生回数が 1,000 回に満たず、1 か月あたりのロイヤルティは平均 0.03 ドルだという。Soptify では銀行口座からの引き出しには最低額 (1 回あたり 20 ～ 50 ドル) と取扱手数料 (1 回あたり 1 ～ 20 ドル) が設けられているため、支払われたロイヤルティはしばしばアップロード者には届かないと主張する。その一方で、忘れられてしまうような少額な支払いの総額は年 4,000 万ドルに達し、年再生回数 1,000 回未満のトラックをロイヤルティ計算から除外することで、ストリーミングの売り上げが生活に必要なアーティストへの支払いを増やせるとのこと。このような Spotify の方針に、インディーズアーティストなどからは反発も出ているようだ。

このほか、Spotify が同時に発表したポリシーは、トラックで悪質な不正ストリーミング回数水増しが検出された場合にレーベルやディストリビューターに罰金を科すこと、機能的ノイズを記録した長時間のトラックを短いトラックに分割することでリスナーに気付かれることなく再生回数を増やす行為への対策として最低トラック長を 2 分にすることとなっている。ポリシーはストリーミング水増し対策が 2024 年初めから、機能的ノイズに関するものが来年から適用されるとのことだ。

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三菱UFJニコスは13日、2024年3月末で「三菱UFJニコスギフトカード」の販売を終了すると発表した。なお、現在利用中の「三菱UFJニコスギフトカード」は引き続き利用できるとのこと。2024年4月からは「JCBギフトカード」の販売を開始するという。JCBギフトカードの購入は新しく開設されるWEBサイトからのみ可能で、支払いはMUFG・DC・NICOSブランドのクレジットカードのみ利用可能となっているとしている（「三菱UFJニコスギフトカード」販売終了ならびに「JCBギフトカード」販売開始のご案内[PDF]）。

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動画サービス「ニコニコ」でMastercardによる有料サービスの決済が一時停止されたと告知された。告知によると11月8日22時以降から、Mastercardを支払い方法として登録しようとすると「無効なクレジットカードのため登録できません。別のカードで再入力してください。」という表示がでるようになっているという。運営では他の支払い方法で手続きをお願いしますとしている（ニコニコインフォ 、ITmedia、Togetter）。

近年、クレジットカード会社が検閲行為を行い、問題のあるコンテンツに対して決済停止の処分を下す動きが増えている。過去にはDMMやPornhub、ピクシブでも類似の事例があり、Mastercardによる表現規制ではないかとしてその基準や意向が問題視されている。ニコニコがMastercardとの契約を解消した背景には、日本国内でのMastercardのシェアが比較的低く、影響が軽微である可能性も指摘されている（マネーボイス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なおこの停止の直前に、Mastercard側が『汚い仔猫を見つけたので虐待することにした(1匹目）』というネットミームをネタにした300万再生の人気動画を、中身も見ずに動物虐待であると公開停止させていた事から、こうした杜撰な価値観の押し付けが原因ではないかと見られている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

電子マネー「ミャクペ!」は銀行やクレカからチャージ可能な電子マネー。
Apple PayやGoogle Payに登録してVisaのタッチ決済、iD決済で使用できる。

2025年日本国際博覧会協会は、大阪・関西万博に向けて、独自の電子マネーサービス「ミャクペ!」などの機能を含むスマートフォン向けウォレットアプリ「EXPO 2025 デジタルウォレット」の配信を23日から開始した。iOSおよびAndroid向けに提供を開始している。万博の機運醸成を図る目的から、2024年5月から順次サービスが利用できるようになるという（Impress Watch、ITmedia）。

万博会場では、現金の受け付けは原則的に行わず、来場者はプリペイドカードを発行・チャージするための端末を利用するよう案内される。ただし、飲料販売など一部の場面では、通信障害や災害時なども考慮して現金での支払いが可能になるという。独自の電子マネーサービスであるミャクペ!は、クレジットカードや銀行口座からチャージして使える電子マネー。名称は公募されたものから選ばれたとしている。このほか、ウォレットアプリには万博に関するさまざまな取り組みに参加するともらえる独自のポイント「ミャクポ!」、イベント参加などでミャクミャクのNFTがもらえる「ミャクーン!」の機能も実装されている。

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11月26日に埼玉と千葉のあいだに開通する予定の「三郷流山橋有料道路」。2.5km南で両市街を結ぶ「流山橋」の慢性的な渋滞の緩和につながるとの期待が持たれている。この新しい道路ではETCGOと呼ばれる新しいETCサービスを導入しており、ETCGOの最初の供用事例になるという。ETCGOはアマノ、首都高、日立製作所、首都高ETCメンテナンスによって共同で事業化されたETC多目的利用サービスで、利用時に一時停止は必要になるものの、設備投資が抑えられるという特徴があるという（乗りものニュース、トラベル Watch）。

しかしここではETCカードを使用できるものの、三郷流山橋有料道路でのETCGO利用開始にあたっては三井住友トラストクラブのダイナースクラブカードのみしか使用できないという特異な状態になってしまったようだ。現在、他の発行会社と交渉中で、将来的には11社全てのETCカードが使用可能になる予定としているものの、具体的なスケジュールは確定していない。11月の開通時点ではダイナースクラブカードのみが使用可能になる。このことからSNSでは落胆の声も出ているという。

ただ三郷流山橋有料道路では、埼玉県道路公社が別の路線でも導入している「交通系ICカード」や「WAON」の決済はできるとしている。

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足立区の寺で住職が一酸化炭素（CO）中毒で死亡した殺人事件に関連して、石材会社の社長とその同僚が逮捕された。報道によると、寺の納骨堂に20個以上の練炭が持ち込まれ、火をつけられたことにより、一酸化炭素中毒で住職が死亡したという。警視庁はすでにこの事件に関与した可能性がある2人を逮捕している（NHK、読売新聞、TBS NEWS DIG）。

逮捕されたのは、千葉県鎌ヶ谷市に拠点を置く霊園開発会社の社長（50）とその同僚（63）。警視庁は、寺の周辺の防犯カメラの映像などから、2人が事件に関与している可能性を突き止め逮捕した。事件には墓石の販売に関連したトラブルが絡んでいる可能性が出ている。曰く、住職と石材会社の契約において、墓石の販売対象について最初は「宗派不問」とされていたが、住職は契約から数か月後に「在来仏教に限定する」と容疑者社長に方針変更を伝えたという。この影響で霊園の墓石の売れ行きが悪化したとみられ、事件の発端となった可能性が考えられると報じられている。

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公正取引委員会は4日、10月から始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度に関連して、独占禁止法違反の可能性があるとして、9月末までに事業者36件に注意喚起した（毎日新聞、日テレNEWS）。

同制度では売上高が1000万円以下の小規模事業者は、制度に登録せずに消費税が免除される「免税事業者」となることも可能。しかし発注元の事業者は免税事業者と取引する際商品やサービスの仕入れにかかる消費税額を控除して納税することができなくなるため、経過措置がもうけられている。公正取引委員会が調査した結果、発注元が免税事業者に対して一方的に取引価格から消費税分の値下げを求めた事例が36件見つかったという。公正取引委員会が注意した主な事業者は以下の通り。

・イラスト制作業者
・農産物加工品製造販売業者
・ハンドメイドショップ運営事業者
・通訳・翻訳などの人材派遣業者
・電子漫画配信取次サービス業者
・カルチャー教室運営事業者
・造園工事業者
・司会などのキャスティング業者
・社会保険労務士会
・家庭教師派遣業者
・芸能事務所
・フードデリバリー業者
・出版業者
・中小企業診断士協会
・声優プロダクション
・イベント企画業者

あるAnonymous Coward 曰く、

イラストレーターや声優、またタバコ農家などが、発注元から一方的に消費税分の値下げを求められたという。こうした行為は独禁法違反のおそれがあるとして、公正取引委員会では注意を行っているという。

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