警察庁は21日、2024年の通常国会に銃刀法改正案を提出する方針を発表した。この改正案では、インターネット上で銃の製造方法を示し、不法所持を促す投稿を罰則付きで禁止することが盛り込まれている（毎日新聞、日経新聞、共同通信）。

改正案では動画などで銃の製造方法を公開し、不法所持を呼びかけたり、販売するための情報を掲載したりする行為が規制される。罰則は懲役1年前後が検討されている。警察庁はこれまでに、銃などの製造や譲渡に関する投稿をSNS事業者に削除要請する制度を導入しており、これに加えて改正案を通じて対策を強化する予定。

また改正案では、2023年5月に長野県中野市で4人が殺害された事件を受け、発射罪や所持罪の厳罰化が盛り込まれる。人の殺傷を目的とする銃に対する罰則が強化され、その他装薬銃砲なども対象に含まれる。電磁石銃（コイルガン）も所持禁止の対象になる。ネット上で数万~30万円程度で取引されているものを警察庁が調べたところ殺傷能力が確認されたのだという。

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日刊自動車新聞によると、ダイハツ工業は、認証試験での不正問題に伴う工場停止中の休業期間中の給与を補償することで、同社の労働組合と会社側が合意したそうだ。同社では2024年1月末まで生産を止める予定。これに伴い、昼勤は非稼働出勤、夜勤は休止としている。具体的な補償金額は公表されていないが、COVID-19や天災による稼働停止時と同水準の約9割程度で合意したという。労働基準法では、従業員に対して休業手当てを支払うことが求められているが、労働組合は補償額を9割とするよう求めていたという。今回の補償の対象は主に工場勤務者だが、今後他の部門でも休業が拡大する可能性があるとしている（日刊自動車新聞）。

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米テキサス大学の心理学者らは、子供たちがサンタクロースの存在を疑い始める平均年齢を特定した。調査の対象となったのは、サンタを信じるのをやめた6歳から15歳の子ども48人とその親44人、さらに大人383人（PsyArXiv プレプリント、The Guardian）。

幼児は通常、就学前の時期に空想と現実を区別し始めることがわかっており、多くの子供たちは8歳頃から徐々に現実に不信感を抱くようになるという。この研究によると、3~4歳の一部の子供たちはサンタの存在を疑い始めており、他の子供たちや大人の影響を受けることで信念を失うとされる。

不信感を抱いた子供たちの約3分の1と大人の半数は、サンタが存在しないという噂を聞いて否定的な感情を抱いた。成人の約10％が、結果として悲しんだり、親への信頼が低下したりしたと述べている。

しかし、サンタが存在しないことを知ったとき、むしろ安心したとする子供たちも多くいたとのこと。一方で、一部の子供たちは両親が嘘をついたことに敏感になり、親との信頼関係に影響を受けることもあったとしている。

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大阪府と大阪市、そして2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を運営する日本国際博覧会協会は20日、万博の会場内外で来場者を案内するなどの活動を行う2万人のボランティアを募集することを発表した。募集は、2024年1月中旬から府内外の住民を対象に開始される予定（日経新聞）。

ボランティアは、会場内の人工島・夢洲だけでなく、主要駅や空港などの会場外でも来場者に案内や交通案内をおこなうほか、府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」では、来館者への対応も行う予定。当初、府・市は会場外で1万人のボランティアを募集する予定だったが、2万人に増員することを決めたとしている。

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Canalys の推計によると、Windows 10 のサポート終了で 2 億 4 千万台の PC が電子ゴミになると考えられるそうだ (Canalys のブログ記事、 Neowin の記事)。

PC 出荷台数は Windows 7 サポート終了と COVID-19 パンデミックの影響で大幅に増加したが、パンデミック後半からは大幅な減少が続き、パンデミック前のレベルを下回っている。それでも減少の出口は見えており、Canalys ではパンデミック時代の PC の買い替えサイクルと AI 対応デバイスの登場により 2024 年は 8% の成長に転じると予想する。

しかし Windows 10 のサポートが終了すると、現役使用可能な PC であっても Microsoft の最新 OS のハードウェア要件を満たしていなければリファービッシュして再活用することが困難となる。Canalys によれば Windows 10 の延長サポートが終了する 2025 年 10 月 14 日には、おおむね 5 分の 1 のデバイスが Windows 11 との非互換性により電子ゴミに変わるという。これを台数に換算すれば 2 億 4 千万台に相当する。2 億 4 千万台すべてがノート PC だとして、折りたたんだ状態で積み重ねると月の直径を上回るとのこと。

Microsoft は Windows 10 のサポート終了後、3 年間の拡張セキュリティ更新プログラム (ESU) を一般ユーザーにも提供する計画を示しているが、無料ではない。Windows 7 ESU の価格を当てはめると 1 年目は 25 ドル (値引きが適用されない場合は 50 ドル) で毎年倍増し、3 年目は 100 ドルとなる。これでは Windows 11 対応デバイスへ移行する方がコスト効率のよりよい方法となり、現在使用している PC をゴミの山に送ることになる。

Canalys によれば、このような問題を防ぐためには OEM がデバイスを丈夫で修理しやすく、リサイクルしやすいよう設計する必要があり、OS ベンダーはデバイスを可能な限り長期間安全に使用できるようにする必要があるほか、複数業界が協調して電子ゴミの問題に取り組んでいく必要もあるとのことだ。

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Microsoft が Windows Mixed Reality を非推奨とし、今後の Windows リリースで削除する予定を明らかにした (Windows クライアントの非推奨の機能、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Windows Central の記事)。

これにより、Mixed Reality ポータルアプリと Windows Mixed Reality for SteamVR および Steam VR Beta も削除されることになる。

Windows Mixed Reality は複合現実をメインストリーム PC にもたらす機能として 2017 年春の Windows 10 Creators Updateで一般提供が始まったが、Windows Mixed Reality 自体がメインストリームになることはなかったようだ。

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NASA のフランク・ルビオ宇宙飛行士は国際宇宙ステーション (ISS) で栽培したチェリートマトの果実 2 粒を紛失したと主張していたが、1 年近くたって発見されたそうだ (NASA のニュース記事、 The Register の記事、 Meteored の記事、 動画)。

スコット・ケリー宇宙飛行士を上回る 371 日間 ISS に滞在したルビオ宇宙飛行士は VEG-05 研究でチェリートマトを栽培した。VEG-05 で使用した装置はレッドロメインレタスやヒャクニチソウを栽培した Veggie ともラディッシュを栽培した APH とも異なる「XROOTS (eXposed Root On-Orbit Test System)」というもので、水耕栽培と気耕栽培の技術を用いて土などを使用することなく植物を栽培できる。

ルビオ宇宙飛行士によれば、紛失したチェリートマトは栽培開始後初めて収穫したものだという。そのため、同僚の宇宙飛行士たちに「宇宙で初めて収穫されたトマトだ」と見せて回ったのち、(袋を) ベルクロで貼り付けたのは間違いないと思うが、どこかへ消えてしまったそうだ。ルビオ宇宙飛行士は自分の時間を 8 ～ 20 時間かけて探したが見つからず、同僚たちに「奴が食ったんだ」などと噂されて悔しい思いをしていたとのこと。

ルビオ氏が紛失したトマトの発見は、ISS 運用 25 周年を記念した NASA のボブ・カバナ元宇宙飛行士と ISS プログラムマネージャーのジョエル・モンタルバーノ氏および第 70 次長期滞在クルーによるトークショーの最後に公表された。既に話は地球にも伝わっていたとみられ、カバナ氏が ISS での紛失物について話を振ると、軽い笑いが起きたのちに NASA のジャスミン・モグベリ宇宙飛行士がルビオ宇宙飛行士の疑惑を晴らす証拠を発見したと述べている。

見つかったトマトは干からびて少し潰れているものの、目視でわかるカビなどは発生していないとのことだ。

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headless 曰く、

国家機密漏洩の疑いで逮捕・起訴され、現在も拘束されているパキスタンの政治家イムラン・カーン氏が AI 合成ボイスで演説を行ったそうだ (The Register の記事、 The Guardian の記事、 動画)。

元クリケット選手のカーン氏は 2018 年から首相を務めていたが、2022 年には不信任案可決により失職。今年 8 月には首相時代に海外からの贈答品を違法に売却した罪で 3 年の実刑判決を受け、同月中に高等裁判所が判決を無効として保釈を認めたものの、今度は国家機密漏洩の疑いで逮捕・起訴されて現在も拘束中だ。カーン氏は2月の総選挙に向けた活動を妨害するためだと主張しているという。

およそ 4 分間の AI ボイスによる演説はカーン氏が率いる政党 PTI (パキスタン正義運動) が 17 日から 18 日にかけて 4 時間以上にわたって開催したオンライン集会の終わり近くで、イメージ映像とともに流された。画面には AI ボイスが拘置所から集会のために送られたメッセージを元に合成されたものだとたびたび表示される。

オンライン集会は複数のソーシャルメディアでライブ中継されたが、18 日は集会に合わせるように各種ソーシャルメディアへの接続が困難になっており、当局からの妨害という見方も出ているようだ。

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日本損害保険協会は18日、企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査の結果を公開した。調査は、中小企業の経営者と従業員1031名を対象に実施されたもので、中小企業の意識や実際の被害内容、被害額、損害保険への加入状況などが明らかにされた（日本損害保険協会、ScanNetSecurity）。

この調査によれば、中小企業が事業活動を行う上で考えられるリスクの上位には、「自然災害」（50.7％）、「顧客・取引先の廃業等による売上の減少」（38.0％）、「経済環境リスク」（32.4％）が挙げられている。また、「情報の漏えい」（23.9％）や「サイバーリスク」（20.3％）も一定の割合で認識されているが、過去3年間では経済環境リスクを除いて割合が減少している。被害に遭った経験のある企業では、「損害保険への加入」が46.2％と最も多い対策として挙げられている。

実際に何らかのリスクにより被害を受けたことがあるとの回答は27.9％だった。なお被害額が1億円を超えたリスクには、「製造物に関する損害賠償」（8.7％）、「従業員からの損害賠償請求」（8.3％）、「サイバーリスク」（6.3％）などとなっている。

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headless 曰く、

12 月の月例更新プログラムをインストールした Windows 11 デバイスで一部の Wi-Fi アダプターが一部のネットワークに接続できなくなる問題が発生し、既知の問題のロールバック (KIR) による対応が行われた (KB5033375、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

この問題は 4 日にリリースされたセキュリティ修正を含まない更新プログラムのプレビュー (KB5032288) で導入され、そのまま月例更新プログラム (KB5033375) に引き継がれた。これを受けて複数の大学で更新プログラムのアンインストールを推奨しているが、Microsoft が KIR による対処を行うため、コンシューマーデバイスや非マネージドデバイスで更新プログラムをアンインストールする必要はない。

なお、英ブルネル大学では Windows 10 も対象としているが、Windows 10 での問題発生は報告されておらず、Microsoft も確認していない。また、アンインストール対象として記載された更新プログラムは Windows 11 向けの KB5033375 のみであり、未確認情報が含まれてしまった可能性もある。

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ダイハツ工業が車両の衝突試験を巡る不正により、国内外の全車種の出荷が停止される異例の事態に発展した。この不正に関して、第三者委員会の報告書では、短期間での開発を追求する経営方針によるものであり、経営陣の負担把握不足や職場環境の問題が指摘されている（読売新聞）。

不正の背景には、2011年に販売した軽乗用車「ミライース」の開発期間を大幅に短縮できた成功体験があるという。その結果、短期開発が最優先され、社内では日程は「線表」と呼ばれ絶対視されるようになったという。販売計画も各工程が問題なく進むことを前提に立てられ、最後の工程の認証試験は合格が当たり前とされ、不正が行われる状況が生まれた。

一方で第三者委員会は不正の組織性を否定した。対応は現場の担当者に一任され、不正に関わっていたのは主に係長級までの社員とされる。経営幹部も不正の発生を想定せず対策を講じていなかったとしている。

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イスラエル国防軍（IDF）は15日、パレスチナ自治区ガザ地区での作戦で、イスラム組織ハマスに連れ去られたイスラエル人の男性人質3人を誤って殺害したと発表した。3人はイスラエルの部隊から数十メートル離れた建物から姿を現した。彼らはシャツを脱いで白旗を振っていたとされている（CNN）。

この際、射殺した3人の人質の声が、軍用犬に取り付けられたカメラに記録されていたことが明らかになった。カメラの映像はイスラエル軍が19日に発見した。カメラを装着されていた犬は戦闘でなくなっていた。イスラエル軍の報道官は、映像の音声を分析した結果、3人の人質の声であることを確認したと述べたが、人質が何を話していたかについては明らかにしていない。

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消費者庁は19日、検討を進めていたECサイトや通信販売での「送料無料」表示についての規制を見送った。代わりに「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」などの表示を含め、事業者に自主的な見直しを促す方針を示した（物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について、ネットショップ担当者フォーラム）。

この方針では、通販・EC事業者は送料の負担者を明示する「送料当社負担」や、送料込みの価格を表示する「○○円（送料込み）」などの表示方法を採用することが求められている。「送料無料」表示する場合は、その理由や仕組みを明確に説明することが提案されている。

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韓国のサムスン電子が横浜市に新たな先端半導体の研究開発拠点を設立することを決定した。2024年度に稼働を開始する。投資額は400億円で、日本政府はその半分の200億円を補助する予定。新拠点は半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行い、約100人の技術者を採用、日本の研究機関との共同研究も検討している。この支援策は岸田総理大臣が率いる会合で正式に表明される見通。サムスン電子は日本の素材・装置メーカーと連携し、2027年までに100人以上を雇用する計画だとしている（NHK、日経新聞、ロイター）。

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スペインと米国の研究者らの研究によると、母親と子供たちは同じ月に誕生日を迎えることが多いという調査結果が明らかになったという。研究者らは1000万人以上の出生に関する公式データを分析、1980年～1983年、2016年～2019年までのスペインでのすべての出生と、2000年～2003年、2010年～2013年までのフランスでのすべての出生データを調べた（Taylor & Francis Newsroom）。

研究者らが母親の誕生月に基づいて出生データをグループ分けしたところ、1月に生まれた母親の間では1月の出生数が急増し、2月に生まれた母親の間では2月の出生数が急増していたことが分かった。母子が同じ誕生月を共有する出産は予想よりも4.6％多かったとしている。さらに、この特定の月に多くの家族が誕生日を迎える傾向は母親だけでなく、子供や父親、兄弟姉妹にも見られるとしている。この現象の原因については、社会的要因と生物学的要因の両方が関与している可能性があるとしている。

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SNSのX上でフレームレート24fpsの映画を60fpsにアップコンバートすると、映像が安っぽく見えるという議論がおこなわれていたようだ。例としてスターウォーズの名シーンを60fpsにアップスケールしたものが挙げられており、その理由などについての議論がおこなわれている（24fpsの例、60fpsの例）。Chip Wallaceさんは、60fpsだとビデオで撮った舞台劇のようになる。被写界深度も破壊されるといった指摘をしている（Togetter）。

実際、過去にトム・クルーズが「映像が安っぽくなる」から、映画を見る際にテレビのフレーム補完機能は使うなといった呼びかけをしていたことがある。ただこうした感覚は見ることによって異なり、フレームレートが増すとリアリティが増し、より良いと感じる人もいる。また、最近はCGのために高フレームレート、シャッタースピードもかなり細かく撮るため、アクションの動きがフレーム単位で残ってしまって本来見せたい軌跡が見えなくなるといった指摘も出ていた。

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日本製鉄は18日、米国の鉄鋼大手であるUSスチールを約2兆円（141億ドル）で買収すると発表した。これにより、日本製鉄グループの世界の粗鋼生産量は年間6600万トンから8600万トンに拡大する見込み。日本製鉄の売上高は2023年3月期で約8兆円で、USスチールの22年12月期の売上高は約3兆円。合算すると10兆円を超える鉄鋼メーカーが誕生する（ロイター、Bloomberg）。

一方で、全米鉄鋼労働組合（USW）はこの買収に反対し、入念な審査を求めている。USWのデービッド・マッコール国際会長は、買収が労働者や国家安全保障にどのような影響を与えるかを慎重に考えるよう求めている。USスチールはペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置いていることから、特にペンシルベニア州とオハイオ州の議員は、自州が重要な激戦州であることを考慮し、買収に対する批判を強めているとされている。

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焼き菓子店がデザインフェスタで販売したマフィンの購入者が体調不良を訴えた問題で、目黒区保健所は行政処分を見送ることとしたという（弁護士ドットコム、朝日新聞）。

調査の結果、食中毒の原因となる菌が見つからず、体調不良がマフィンによるものと断定できなかった。店はイベントの5日前からマフィンを製造。一部の購入者が納豆が糸を引いていると指摘し、一部の購入者が体調不良を訴えていた。保健所は体調不良を訴えた7人の便を調査したが、食中毒の原因となる菌は見つからなかったことから、行政処分は行わないこととなった。

弁護士ドットコムの記事によると、問題となったマフィンには腐敗の可能性が指摘されており、食品衛生法は腐敗した食品の販売を禁じている。しかし、保健所の担当者によると、法令上は腐敗した食品の販売について行政処分が可能だが、具体的な数値などの定義がなく、何を持って腐敗していると判断することは難しいとしている。また、この法令による行政処分は都内では1978年以来45年間実施されていないという。

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オンラインベースのUIデザインツールを提供するFigmaは18日、米Adobeが計画していた同社の買収が中止されたと発表した。AdobeとFigmaは約200億米ドルでの買収に合意していた。が、今後も独立した会社として継続することになった。この買収については、欧州委員会や英国の競争・市場庁などが懸念を示していた。発表より15か月間、規制当局による審査が実施されていたものの、承認の道筋を見出せなくなったため今回の決断に至ったとしている（ITmedia、窓の杜）。

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