三菱商事の風力事業会社、三菱商事洋上風力と三菱商事クリーンエナジーが、日本風力発電協会という業界団体から退会したことが19日に明らかになった。退会理由は、三菱商事と協会の活動方針に不一致があるためとされている。不一致の内容については明言されていないもの、以前にも話題になった日本風力開発の洋上風力発電事業に関連する汚職事件に関連して、日本風力開発の幹部が三菱商事に不利な内容の入札条件にする変更を提案していたことから、不信感が生まれた可能性があるとしている（産経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

太陽光発電は実は環境にやさしくない、火災や災害時のリスクがあるという説について専門家に取材した記事をNHKが公開した(クローズアップ現代取材班)。

記事でははじめに、土砂崩れなどニュースで取り上げられることの多い「野立て」と建物の屋根に設置する「屋根のせ」を明確に区別している。「野立て」も制度が改善されトラブルが起きにくくなっている、「屋根のせ」は様々な利点があるとしている。

経済的メリットのほか、ネットで議論になりやすい「パネルには有害物質が入っていて廃棄時に環境に悪い？」といった説や、「火災が起きる？地震・台風・水害などの災害時に被害を拡大させるリスクがある？」といった説について専門家が回答している。

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コマツは9月26日、ホンダと共同開発した電動マイクロショベル「PC05E-1」を発表した。コマツの既存のマイクロショベル「PC05-1」に、ホンダの着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」や電動パワーユニット（eGX）を搭載して電動化を実現させたものだという。バッテリーは交換可能で充電も簡単に行え、作業中にバッテリが切れてもすぐに交換できる。専用充電器は家庭用100V電源に対応しており、どこでも手軽に充電できる点が特徴としている（コマツリリース、Car Watch）。

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パナソニック ホールディングスは、新しい太陽電池技術である「ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池」のプロトタイプを開発、1年以上にわたる実証実験を開始したそうだ。この太陽電池は、ガラス表面に直接発電層を形成するいわゆる「発電するガラス」で、窓やバルコニーなどの建築材料として利用できるように設計されている。パナソニックは、独自のインクジェット塗布技術とレーザー加工技術を組み合わせ、サイズ、透過度、デザインなどをカスタマイズできるようにしたという（パナソニックHDリリース、家電 Watch）。

この太陽電池は、従来の結晶シリコン太陽電池と同等の発電効率を持ち、実用サイズ（>800cm2）のモジュールとして世界最高レベルの発電効率（17.9％）を達成した。同社は日本のように平地が限られ、屋上も制約がある場所では、建物の窓や壁などを利用した発電が不可欠だとし、この技術は、都市部での太陽電池の設置場所を拡大するために役立つとされている。

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バルミューダは8日におこなった2023年第2四半期の決算説明会で、新しい取り組みとして風力発電事業への参入に関して説明をおこなった。同社は「モダン・マルチブレードタービン」という独自の発電用タービンの開発を進めており、このタービンは、過去に発売したDCモーター扇風機「GreenFan」の技術を応用したものであるという。高効率な風力発電機を実現するための独自の二重構造を採用しているとしている（家電 Watch、CNET Japan）。

また新たな風力発電機は風力と太陽光パネルを組み合わせた「ハイブリッド型」を想定。風力と太陽光の両方のエネルギー源を活用して電力を生み出す仕組みを目指すとしている。2023年秋から「小型風力発電機の実証実験」を開始する予定。この実験を通じて、風力発電機の耐久性や性能を評価し、実用的な大きさと性能を目指して開発を進める計画。最終目標は、家庭向けの小型風力発電機を提供、家庭の電力自給自足を実現することにあるとしている。

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韓国の研究チームが7月22日、室温かつ常圧で超電導現象を実現したとされる研究論文がarXivプレプリントサーバーで公開された。この研究では、酸化鉛と硫酸鉛の特徴を持つ鉱物「ラナルカイト(Pb2(SO4)O)」を調製して作られた新しい超電導体「LK-99」が使用されたという。超電導によって磁気浮上が発生する様子を撮影したムービーも公開しているとのこと（The First Room、GIGAZINE、TEXAL）。

LK-99のミリメートルサイズのサンプルが、異なる温度で電気を通したときにどの程度抵抗するかを測定したところ、いわゆる抵抗率が、105℃ではかなりの正の値であったのが、30℃ではほぼゼロまで急激に低下することを発見したという。研究チームが開発したLK-99は、外部の磁場を打ち消すように逆向きに磁化する「完全反磁性(マイスナー効果)」を備えていることも示されている。この発見は、室温かつ常圧で超電導現象を実現する上で重要な証拠となるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ただし論文はまだarXivに投稿されたプレプリントの状態である。事実であればノーベル賞確定の大発見であるが、当然ながら懐疑的な声も多々上がっている。

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ガジェット通信に、モバイルバッテリーの廃棄処理に関する話題が掲載されている。この記事によると、半年ほど前にAmazonで購入したモバイルバッテリーが膨張してしまい、爆発の恐れがあるため処分しようとしたところ、記事の著者の周辺の家電量販店や区役所では回収してくれないことが分かったという。小型充電式電池のリサイクルができる「一般社団法人JBRC」も、膨らんだ製品の回収対象外で、製造メーカーには回収のための情報は一切無かったという。調べた結果は以下の通り（ガジェット通信）。

ゴミ収集車で回収できない
ビックカメラ・ヨドバシでは回収しない
役所も回収しない
JBRCで回収しない
一部メーカーは回収してくれる

という積んだ状況だったとしている。そのため、筆者はAmazonに相談したところ、返品対応してもらえたという。購入して1年も経っていない状態であるため、対応してくれた可能性も高いことから、全てのケースに対応できる方法では無い。膨張したバッテリーの処分に困っている人も多く、安全なルールや処分方法の整備をしてほしいとする内容となっている。

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Bose は 6 月 29 日、1994 年から 2007 年に販売された古いサブウーファー (ベースモジュール) のリコールを米国で発表した (リコール情報、 The Verge の記事)。

問題の製品は 2006 年 4 月 1 日までに製造されたもので、Acoustimass および Lifestyle、Companion シリーズのホームシアターシステムとともに販売されたものだという。Bose はベースモジュールが発火または溶融したという報告を 21 件受けており、死傷者の報告はないが、3 件では家具などを焼く被害が出ているとのこと。対象製品は米国で 884,000 台販売されたほか、カナダで 98,000 台、メキシコで 18,300 台が販売されている。所有者はすぐに使用をやめて電源を切り、Bose に連絡して無償修理を受けるほか、40% 引きで代替製品の購入も可能とのことだ。

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政府は9日、東京電力管内で節電要請を行うことを決定した。要請機関は7、8月の2か月間。東電管内以外の地域は節電を要請しないという。政府の需給の見通しによると、東電管内の電力の需要に対する余力（予備率）は、7月が3.1％、8月は4.8％になる（第62回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会、2023年度夏季の電力需給見通し（2023年5月末時点）、読売新聞、ITmedia）。

東電管内のみの要請となった理由として、東京を含む東日本エリアは、供給エリアをまたいで電気を送る「連系線」の空き容量が不足し、電力を融通しにくい状況にあるためだという。また夏の電力不足を見越して休止中の発電施設の稼働などを促す「kW公募」に関しても、一部発電施設の補修期間が延び、期待できないことからこのような要請が必要となった理由のようだ（参考過去記事）。

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人間の体内から健康をチェックしたりするようなロボットに使用可能な、完全に食べられる物質で作られたバッテリーが開発されたという。イタリア工科大学のマリオ・カイロニ氏らが開発したこのバッテリーは、バッテリーを構築する部品のすべてが食べられる物質でできている（Wiley Online Library、iiTalk、GIGAZINE）。

負極にはビタミンB2(リボフラビン)など、正極にはタマネギなどに含まれるケルセチンなどが採用、電荷を発生させる電解液には硫酸水素ナトリウムが、ショートを防ぐセパレーターには海苔が、集電体には食品添加物のエチルセルロースを金でラミネートしたものが使われているそうだ。さらに全体が蜜蝋でコーティングされているとしている。なお食べたときの味に関しては不明であるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

使用前の充電が必要だが、『プロトタイプは0.65Vで動作し、48mAの電流を12分間供給することに成功』とは驚きの実用レベルの性能
（エネルギー・ハーベスティング用の昇圧LSIを使ってありふれた低消費電力組込プロセッサを動かせる）

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米連邦通信委員会 (FCC) は 11 日、公共の場に設置された USB 充電ステーションによるモバイルデバイスへの攻撃「Juice Jacking」に注意喚起する記事を更新している (FCC の記事)。

Juice Jacking は USB 充電ステーションに細工して接続したスマートフォンなどにマルウェアを感染させてデバイスをロックしたり、データを盗み出したりする攻撃だ。細工したケーブルを故意に置いていくケースも報じられているという。6 日には FBI Denver が Juice Jacking に関する注意喚起を Twitter に投稿して注目されていた。FBI は Axios の問い合わせに通常の注意喚起だと述べ、FCCの同記事を示している。

これまで同記事では Juice Jacking 回避方法として、USB 充電ステーションの使用を避けて AC 電源を使用することのほか、旅先には自前の充電器やケーブル、モバイルバッテリーなどを携帯すること、データ端子の接続されていない充電専用ケーブルの携帯を検討することなどを挙げていた。今回の更新ではデバイスを USB ポートに接続したときの対応として、操作内容を選択するプロンプトが接続されたら「充電のみ」を選択することを追加した。

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製品評価技術基盤機構（NITE）が、大雪による太陽光発電設備の事故に関する注意喚起をおこなっている。NITEが2018年度から2021年度までの事故分析をおこなったところ、積雪量が多い時期に太陽光発電設備の事故が増加、それによる4年間の積雪に起因する破損被害は住宅用ソーラーパネルの約7.5万世帯分の発電出力に相当することが分かったとしている（NITE[PDF]）。

2018年度から2021年度までに起きた氷雪による破損事故は43件。中でも2020年度と2021年度は全国で記録的な大雪が確認されたことから、2020年度は自然災害に係る年間破損事故の約45％に相当する28件、2021年度は同様に約26％に相当する14件の事故が起きているという。こうした太陽光発電設備の被害は出力にして約7.5万世帯分にあたる30MWを超える。なお氷雪による事故ではソーラーパネルを支える架台の損傷（重みで潰れる）を伴うことが多いそうだ。

pongchang 曰く、

土砂崩れでも台風でも毀れれば短絡します

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Microsoft が 9 日に Dev チャネルで提供開始した Windows 11 Insider Preview ビルド 25295 には、ゲーミングデバイス等のイルミネーション設定オプションが無効化された状態で含まれている (Neowin の記事、 Windows Central の記事、 The Verge の記事、 Albacore 氏のツイート)。

このオプションはまだローカライズされておらず、有効化すると「設定」の「個人用設定」に「Lighting」として追加される。USB 接続でランプをコントロール (PDF) するタイプのデバイスに対応しているようで、「Lighting devices」に表示される対応デバイスを選択すると色や明るさ、エフェクトなどを設定できる。Windows のアクセントカラーにマッチさせることも可能だ。

オプションを有効化するには ViveTool で構成 ID「35262205」と「41355275」を有効にすればいい。Windows を再起動する必要はなく、ViveTool 実行後に「設定」の「個人用設定」を表示すれば「Lighting」が追加されているはずだ。手元に対応デバイスは何もないが、ちょっと試してみたい気がする。

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電気自動車（EV）の2022年1~11月のメーカー別世界販売台数で、上位5位が全て海外勢だったことが報じられている。上位には米Teslaや中国メーカーなどが名を連ねている。トップのTeslaは前年同期比55.2％増の約112万7000台、2位の中国メーカー「比亜迪（BYD）」は約2.8倍の約76万台。日本に関しては、日産とフランス大手ルノー、三菱自動車の企業連合（41.3％増の約28万9000台）の7位が最高だったとしている（共同通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

要するにカタログ値だけでも、充電一杯で1000km走れる大二次電池容量BEVを海外専用モデル（日本国内は電力不足なので）を出せばいいのに。

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Wireless Power Consortium（WPC）は3日、無線給電規格「Qi2（チーツー）」を発表した。Qi2はAppleの給電技術「MagSafe」をベースに構築され、2023年の年末商戦(ホリデーシーズン)に対応機器やスマートフォンが発売予定となっているという（ITmedia、Impress Watch）。

Qi2の実現にあたりAppleは、MagSafeの技術基盤を提供。WPCの他のメンバーと共に、Qi2のコアとなる「Magnetic Power Profile」を開発した。Magnetic Power Profileでは、携帯電話やその他の製品が連携し、エネルギー効率の改善と高速充電を実現する。Qi2規格を用いた場合、現在の平面のデバイスでは充電できないような形状のアクセサリーも実現可能となるとしている。

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インド政府はモバイルデバイスの充電端子を USB Type-C に統一する計画を進めているが、2025 年 3 月からの義務付けに決まったそうだ (Business Standard News の記事、 DailyO の記事、 BusinessToday の記事、 The Verge の記事)。

インド政府は 11 月に電子機器の段階的な充電端子統一を進めることで利害関係者が合意したと発表していた。このたび、2024 年の EU での充電端子統一義務付け開始後にインドでも義務化することで業界と政府による幅広いコンセンサスが得られたという。ただし、ノート PC の充電端子統一義務化の時期については決まっていないとのこと。インド政府ではモバイルデバイス用とウェアラブルデバイス用で計 2 種類の共通充電端子とすることを決め、今後はウェアラブルデバイス用の充電端子を検討していくとのことだ。

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